平成27年度予算案�A：子育て支援

平成27年度予算案のうち、各分野についてご紹介します。
まずはネット世代ということで子育て支援施策について主なものをご紹介します。

●民間保育園の整備　約9億6000万円
昨年4月に待機児童ゼロを達成しましたが、潜在需要を喚起する等、まだまだ保育需要はありますので、それに応えるべく42ヶ所、990人分の定員増を図ります。

●民間保育園等給付・助成　約2億円
新たに事業所内保育への給付費を支給するとともに認定こども園などに対して施設運営費を助成します。
また、質の向上に向けて3歳児に対する加配を実施します（児童20人に保育士1人⇒児童15人に保育士1人）。

●公立認定こども園の新設　約1600万円
新制度が4月から始まり、保育と幼児教育を一体的に提供する認定こども園が制度化されますが、民間に先駆け市立保育所においてモデル的に認定こども園に移行します。
移行するのは幸第三保育所と千城台東第二保育所です。この2ヶ所が選ばれた理由は、現在受け入れ児童数に余裕があり、認定こども園に移行した際の1号認定児童（保育の必要がなく従来は対象ではなかった児童）を一定数受け入れることが可能な点が大きいです。

●幼稚園就園奨励費補助の拡充　約5500万円
国において幼児教育無償化に向けた段階的取り組みが進められており、市民税非課税世帯に対する補助単価が引き上げられます。（第1子：199,200円→272,000円、第2子：253,000円→290,000円）

●子どもルームの整備運営　約24億4000万円
従来分も含みます。現在は小学校3年生までが対象ですが、平成27年度からは小学校4年生に拡大します。今後は小学校6年生まで拡大する予定です。それに伴い、平成26年度末で121ヶ所を平成27年度末で149ヶ所に拡充します。

●里親委託の推進　200万円
日本は戦後しばらく里親や特別養子縁組も一般的でしたが、高度経済成長期に児童養護施設が多数整備され、家庭での養護から福祉施設での養護にシフトしていきました。結果、先進国の中でも突出して施設での養護が多く、家庭での養護の比率が低い国になっています。
児童を取り巻く環境は様々ですから施設での養護が適切な児童も当然いるわけですが、家庭的な環境の中で児童が成長していく選択肢がもっと存在しなければいけない、という考えから現在、里親の普及・促進が見直されています。
そのためには市民に里親制度について認知頂き、触れて頂く機会を作ったり、里親のマッチングやその後のフォローをきめ細かく行う必要があります。それらを全て行政が行うよりも、里親の普及促進について意欲的に取り組んで下さるNPO等と連携していくことが望ましいと考えており、団体との連携や育成を図っていきます。

●児童相談所一時保護所の改修　1500万円
市長就任後に児童相談所を視察していますが、昨年改めて視察をしたところ、増え続ける児童虐待通報により、一時保護所がかなり過密化しており、児童の生活環境が悪化していることが分かりました。今回の改修で少しでも環境改善につなげられればと考えています。

●乳児を持つ家庭の全戸訪問に向けた訪問員の配置　約3100万円
●乳幼児健診未受診家庭の訪問体制を強化するための訪問員の増員　約1590万円
上記2つは同じ考え方に基づくもので、児童虐待を減らすためには早期発見・早期フォローが不可欠であり、児童虐待に至ってしまう家庭には出産直後（さらに言えば妊娠期）から何らかの課題を抱えている場合が多いことを考え、今まで接触できていなかった家庭に対してより重点的にアプローチするものです。
生後4ヶ月までの乳児のいる家庭には訪問指導員が訪問しますが、訪問できていない家庭が約2割あり、母子の心身の状況や養育環境を把握し、支援します。また、4ヶ月健診・1歳半健診・3歳児健診を受診していない家庭への訪問体制も強化します（虐待死亡事例に関する国の検証結果では健診等の未受診がリスク要因として示されています）。

●小児慢性特定疾病への医療支援　約2億9000万円
国の法改正に伴い医療費助成の対象疾病が514から704に拡大され、自己負担割合が3割から2割に引き下げられたことを受けての対応です。

●発達障害等に関する巡回相談員の整備　390万円
発達障害を持つ児童が増加していますので、幼稚園等を巡回する相談員を2名配置し、発達障害の疑いのある児童の早期発見や施設職員・保護者等に対する助言を行います。

●（仮称）ひきこもり地域支援センター設置　約200万円
ひきこもりに特化した専門支援機関を、こころの健康センター内に設置します。

●療育センター相談支援　約1000万円
療育センターへの相談が増加していることから相談支援専門員を3人から5人に増員します。
なお、旧高浜第二小学校跡施設に療育センター機能の一部を移転するとともに児童発達支援事業所を開設するための整備費（約4億3000万円）も新年度予算案には盛り込まれています。