この地方創生について言いたいことが色々ありますが、今回は新年度予算と関係する部分についてご紹介します。
地方創生の一環として、国で平成26年度補正予算が可決され、地域経済の活性化のため即効性のある施策を各自治体が展開するための交付金が配られることになりました。
その交付金は2種類があり、1つは「地域消費喚起・生活支援型」、2つは「地方創生先行型」の2種類。後者の方はかなり幅広く活用できるため、千葉市が新年度予算にて盛り込もうとしていた事業に大部分を充てています。
問題は前者の方で、こちらは事実上プレミアム商品券を発行することが前提のメニューとなっており、かつ申請期間も短いため、殆どの自治体がプレミアム商品券を発行することになります。
もちろん、プレミアム商品券自体が全く無意味だとは思いませんが、一時的に税金で消費を喚起しても一過性で終わってしまいますので、税金の使い方としてはあまり良いとは言えません。千葉市も昨年プレミアム商品券を初めて発行しましたが、これは消費増税に伴う増税前の駆け込み需要と増税後の消費低迷を平準化する目的もありました。次の消費増税のタイミングで国として大々的に行うのであれば賛同します。
千葉県の方でもこの交付金が来ていて、どう対応するのか注視していましたが、県は県内自治体が行うプレミアム商品券事業等に対して補助をするというメニューとなりました。悪い言い方をすれば市町村に丸投げですが、私は県の判断は市町村の主体性を支援するという点で評価されるべきだと思います。
千葉市ではプレミアム商品券を発行するだけでは一過性に終わりますので、できれば生活費に消えない、将来の投資につながる消費喚起を目指して短い期間ながら検討をしてきました。
そこで、健診・人間ドック・運動などの健康づくり、社会的に求められる資格の取得等のキャリアアップ、子どもの学習支援等を対象に大幅にプレミアムを付けての「ひとづくり応援カタログ商品券」を発行することにします。
現時点の予定では、
①プレミアム商品券
・発行総額：30億円
・実施時期：6月中旬～11月末を予定
・プレミアム額は20%、2,000円
・500円券×24枚（大店舗、中小店区別無し）
②ひとづくり応援カタログ商品券
・発行総額：6億円程度
・実施時期：未定（①のプレミアム商品券期間終了後を想定）
・1枚1,000円の商品券を500円で販売
①は昨年初めて発行した際は7.7億円でしたので4倍の規模となります（経費は全額国費）。
前回は1,000円券でしたがお釣りは出ませんので1,000円未満の買い物では使えないという不満の声を頂いていましたので、地域の小規模店でも使えるよう500円券としました。一方、前回は小規模店での利用を確保するため、2種類綴りで半分は大規模店では使えない券としていましたが、分かりづらいとの声がありましたので1種類のみとしました。
前回発行していたので、商品券の内容も改善でき、また販売・取扱い店舗リストも十分にある状態からスタートでき、良かったと思います。仮に昨年発行していなければ規模が規模だけにかなりの混乱が予想されました。
いずれにせよ、国の施策を少しでも市の工夫によって意義あるものに変えられるよう、時間が無い中、庁内挙げての検討を進めていきます。
強いものには優しく、弱いものには厳しい世の中で、地域をどのように維持していくのか、市の政策が問われますね。
確かに､貧乏人には1万円の現金は厳しいかも。でも､東京で購入していたものを地本で買う動機にはなります。