定例記者会見�@：地域防災計画の見直し

この日は新年度初の定例記者会見。
発表事項は4件です。

1.千葉市地域防災計画を修正しました　〜東日本大震災の教訓を踏まえて〜
2.千葉市美術館「仏像半島−房総の美しき仏たち−」
3.資質向上サポートプログラムの実施状況について
4.福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部へ消防職員を派遣

まず1つめの地域防災計画の修正ですが、東日本大震災を受けて順次防災対策を強化してきましたが、それらを反映した形での修正となっています。
自助・共助・公助の役割分担の明確化や、職員の配備体制の見直し、津波・放射性物質事故対策、帰宅困難者対策など、様々な項目を盛り込んでいます。詳しくは後日アップされる定例記者会見の資料（パブリックコメント前の資料はこちらで閲覧できます）をご覧下さい。

津波ハザードマップを作成、配布

この日は定例記者会見。
発表事項は3件です。

1.津波ハザードマップの作成と海抜表示板の設置
2.千葉市ふるさと応援寄附金、寄付者への特典をはじめます
3.マンションの建て替えを支援します

まず1件目の津波対策についてですが、東日本大震災を受けて想定外の事態にも対処することが求められています。
それを受けて、千葉県が1000年に1度のクラスの大地震があり、東京湾口に10mの大津波が来たケースを想定しています。私たち千葉市はこの大津波が来た場合の千葉市における津波被害を想定したハザードマップを今回作成しました。

結論から申し上げると東京湾口に10mの大津波が来た場合、東京湾の一番深い千葉市では3m弱の津波が想定されます。美浜区や中央区の防潮堤は4m以上の高さがありますので基本的には津波の被害はありません。
ただし、想定外の想定外として防潮堤が破損した場合なども考え、その最悪のシナリオの場合の浸水予測となっています。

美浜区の方の方が津波を意識されていると思いますが、美浜区は海抜が高いので実はその最悪のシナリオでも殆ど浸水被害はありません。むしろ港湾を持つ中央区の方が出洲港などを含めて浸水被害があります。また、
都川流域も若干の浸水が予測されます。

既に3月31日に美浜区・中央区に新聞折り込みで配布済み（12万部）ですが、新聞を取っていない方、他区だけれども気になる、という方は区役所などに置いてありますのでご自由にお取り頂ければ幸いです。
市Webでも近日中に公開しますが、私の3月28日の定例記者会見のページには既にアップされていますのでご覧下さい。

なお、この日同時に海抜表示板についても紹介しました。
海抜表示板とは「この地点は海から高さ●mですよ」と示している表示板で、3月中に概ね海抜4m以下の沿岸部の公共施設を中心に153ヶ所設置しています。さらに新年度早い時期に幹線道路の照明灯などに500m間隔で400ヶ所ほど設置する予定でいます。

既に設定している津波避難ビルも含めて、津波への対策を各種打ってきました。

被災地に職員10名を長期派遣

この日は朝、ことぶき大学校の卒業式、午後から被災地に派遣する職員の人事発令。

東日本大震災を受けて、私たちは東北の被災地に対して様々な分野の職員を派遣してきました。
平成24年度は復興の手助けとなるため、1年間の長期派遣（3名）を開始し、先日産経新聞でも取り上げて頂きました。
平成25年度からはその3名は継続派遣、さらに7名を派遣することになり、合計10名の職員を被災地の復興のため派遣します。派遣先は仙台市3名、石巻市4名、塩竈市1名、気仙沼市2名です。

東北の復興のためには復興事務に従事する市町村職員の人的パワーが何より重要であり、政令指定都市の千葉市としては持てる人的資源を被災地のために役立てたいと思います。また、彼ら彼女らが得た経験が必ずや千葉市に有事があった時に活きてきます。

年度末ということで退任・転任される方のご訪問も頂いています。
企業庁長や下志津駐屯地司令にもお越し頂きました。

夜は幕張ベイタウン商店街振興組合の設立記念祝賀会に出席。
今まではベイタウン商店会でしたが、今後の活動の範囲を広げるため法人化され、再スタートです。

東日本大震災から2年

今日で東日本大震災から2年が経過したことになります。
震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
千葉市自身も液状化などで被害を受けましたが、全ての被災地の一日も早い復興に向けて、私たちができることを一つずつ取り組んでいきたいと思います。

こうした節目の時期以外も常に被災地のことを忘れないことが一番大事ですが、記憶が薄れつつある中、こうした節目を機会に再度被災地に日本中の人たちの関心が向けられることは重要なことです。
昨日は液状化の被害を受けた美浜区の地域の会合に顔を出し、液状化対策への取り組みの説明と率直なご意見を伺ってきました。

千葉市は昨年9月に道路や下水道などの公共インフラについて本格復旧をいち早く完了しました。これは職員の奮闘と業界団体の皆さまの献身的なご協力の賜物であり、政令指定都市のマンパワーが結集された結果といえます。
私たちはあの災害の記憶を忘れず後世に受け継いでいくために災害記録誌を職員の手作りにより作成しました。道路・下水道・公園、それぞれにおいて震災直後どのような被害が発生し、どのような問題が発生し、どのように復旧を進めていったのかを写真とともにまとめています。
ご関心のある方は是非ご覧下さい。

⇒千葉市災害記録誌（道路災害復旧編）
⇒千葉市災害記録誌（下水道災害復旧編）
⇒公園災害復旧編

なお、私たちは発災直後より東北に職員を派遣したほか、現在も1年の長期で職員を派遣しています。
先日、産経新聞に派遣職員の奮闘を取り上げて頂きましたのでご紹介します。産経新聞に感謝します。

⇒「自分の経験、技術を役立てたい」　宮城・気仙沼へ派遣された千葉市職員

気仙沼市長・名取市長などが来訪

この日は政策協議、お昼は商工会議所支店長交流会、午後からは12月議会に提出する議案・補正予算のレクチャー。総選挙のため、選挙費用も計上しています。

その後、気仙沼市長・名取市長・宮城県次長がお越しになり、職員派遣の御礼を頂いたほか、今後の継続派遣・増員について要望を頂きました。
千葉市自身も液状化によって美浜区が災害救助法適用地域となっており、今も液状化を防ぐための調査等を進めていますが、決定的に人員が不足している東北の自治体を支援するため、昨年度より職員を派遣しています。全国的から東北に職員派遣が行われていますが、人材を多く抱える政令市がかなりの比率で派遣しています（千葉県内の自治体から宮城県への職員派遣12名のうち、千葉市からは6名）。

復興の状況を伺ったところ、複雑な権利関係、住民毎に生活再建のスピードが違う中でエリア全体の復興を進めることの困難さ、現行法令では適用できない地域や事象の存在、職員の疲弊などなど、現場の窮状がひしひしと伝わってきました。
職員も震災後から無理をしながら復興事業に従事しているものの、復興計画の住民説明などでは住民から厳しい意見をもらうことも多いようで、精神的にかなり参っている状況もあるようです。

来年度も引き続き、東北を応援したいという職員を派遣し、東北の復興を自治体としても支援していきたいと思います。

東日本大震災被災地支援ボランティアバスツアー

東日本大震災を支援するボランティアバスツアーを以前、社会福祉協議会と実施をしたところ多くの方々にご参加頂き、好評でした。
東北は今もなお復興途上にあり、当時とは違った形で様々な支援を必要としています。

そこで、9月に再度バスツアーを企画しましたので、ご関心のある方は是非ご応募下さい。

●日時：9/21〜23、9/22〜24（各回とも車中1泊、宿泊施設1泊）
●募集人員：各回30名（最小催行人員25名）
　※定員を超えた場合は抽選。定員のほか引率者として社協職員が同行。
●参加費：12,000円

詳しくは市社会福祉協議会のページをご覧下さい。

東北地方のがれき受け入れについて

報告が遅れてしまいましたが、東北地方のがれき受け入れについて断念することを表明しました。

千葉市では震災後、千葉県旭市のがれき受け入れを実施し、その処理に目処がついた3月、国の要請に基づき東北地方の受け入れを、清掃工場・処分場周辺の住民の合意を前提に表明しました。
しかし、その後、具体的な提案が国から示されず、その結果、放射線量の状況・基準の考え方・処理方法などについて周辺住民に説明ができない状況が続き、地元からも不満の声が出ていました。

さらに、最近では細野大臣から「広域処理に目処がついた」という発言もあり、千葉市への依頼は無いものと考えていたところ、7月下旬になって陸前高田市の処理要請が飛び込んできました。
既にタイミングを逸しており、現地処理もある程度進んでいることから、施設周辺住民からは同意が得られず、受け入れをすることはできないと判断した次第です。清掃工場・処分場は元々千葉市内のごみのみを受け入れるという約束でしたが、旭市のように震災直後受け入れている事例があるだけに時期の遅れが悔やまれます。

現地のがれきの放射線量は特に問題となる数値ではないことから、震災後、適切な調整が国において行われていれば、もっと早い時期に広域処理が実施され、現地のがれきの処理も進んだことを考えると、大変残念です。

塩竃市長、マラウイ共和国大使の表敬訪問

この日はマラウイ共和国の特命全権大使：ルーベン・ングウェンヤ氏の表敬訪問を受けました。
マラウイ共和国はモザンビークやタンザニアの内陸にある国で、日本との交流を促進するため、首都圏の政令市を訪問しているとのこと。地方自治体や議会を整備している最中のようで、日本のシステムも参考にする目的のほか、コンピューターや救急車など不要なものを援助して欲しいとの内容でした。自治体で不要になった消防車や救急車は様々な機関を通して発展途上国などに寄贈されており、千葉市も同様に寄贈しています。今後はマラウイ共和国にも寄贈できるよう配慮することをお伝えしました。



この日は他にも宮城県塩竃市長が来訪。
千葉市は4月から1年間、市職員を応援で派遣しており、そのお礼ということでお越し頂きました。
復興の状況を伺いましたが、塩竃市は沖合いに島があり、その島が津波の防波堤の役割を果たしてくれたため、被害は他市町村より少ないこと、仙台市を除けば人口密集度が一番高く、恵まれた環境にあったことなどから、復旧復興はかなり早いペースで進んでいるようです。
震災直後に千葉市から支援物資が届き、大変助かったというお話も伺いました。震災後、市民の方々から品目を特定して救援物資を受け付けましたが、その送付先の一つが塩竃市でした。生理用品など、細かい品々が多かったため非常に避難所で喜ばれたそうです。今回の震災をきっかけに備蓄品のあり方についても考えさせられたとのこと。救援物資を保健福祉センターなどに持ち込んで頂いた皆さま、ありがとうございました。

被災地への職員派遣

この日は被災自治体へ派遣する職員の人事発令。

東北の被災地では全力を挙げて復興の努力がなされていますが、人手不足が深刻になっています。
東北は仙台市を除けば殆どが小さな人口規模の自治体であり、職員数も少なく、特に専門職員の数は非常に少ない状況です。元々の職員数の不足に、震災による職員の被害、復興による業務の膨張が重なり、マンパワー不足が発生しています。

全国市長会を通して職員の応援要請があり、今までも私たちは交代で職員を派遣し続けてきましたが、新年度より1年間の長期間被災地で復興の支援をする職員を募ったところ、3名の職員が手を挙げてくれました。4月より、仙台市・気仙沼市・塩竃市に派遣をします。
千葉市を代表して被災地の復興の手助けになって欲しいと思いますし、その経験が必ずや千葉市の中でも活かされるものと確信しています。



その後、被災地に派遣していた職員の表彰。

さらに三井ガーデンホテルにて日本銀行調査統計局主催の千葉県金融経済懇談会に出席。これは日銀が定期的に各地で行う金融経済に関する意見交換会です。
日本銀行の宮尾審議委員、市川参事役に、千葉県経済同友会代表幹事、千葉県銀行協会会長、千葉県信用金庫協会会長、千葉県商工会議所連合会会長、千葉県中小企業団体中央会会長、千葉県建設業協会会長、京成電鉄会長、石井食品会長、千葉県副知事と私の12名で意見交換。

午後からは各種政策協議、JTから市役所・区役所における喫煙設備の寄付受納。
4月より千葉市は禁煙対策を強化し、市役所・区役所等での建物内禁煙を実施します。実施にあたって、市民の方の喫煙スペースを建物外に設けることとしており、JTから寄付を受けて整備をすることにしました。

東北のがれきの受け入れに向けて検討に入っています

議会終了後、東北地方のがれき受け入れに向けて具体的検討に入っていることを明らかにしました。
議会からも防災・危機対策調査特別委員会などから、がれきの受け入れについての検討要請があり、14日の正副議長・代表者会議でも検討を進めている旨の説明をしています。

私たちは以前から環境省の調査に対して受け入れ能力はある旨を伝えていましたが、今年度は津波被害を受けた千葉県旭市の災害ごみの処理を行っていたため、受け入れる場合は新年度以降と回答していました。
今後、がれきの安全性を確認し、処分場・清掃工場周辺の住民の方々の理解を得ながら、具体的な段取りを詰めていきます。

なお、旭市の災害ごみですが、搬入前に放射線測定を実施し、処理後は焼却灰の数値を測定しています。
搬入前の数値はごみの分類にもよりますが、31〜221Bq/kg、焼却灰は主灰・飛灰・飛灰固化物いずれも国の基準である8,000Bq/kgを大きく下回っており、1月現在で一番高い飛灰固化物でも最高1,995Bq/kgです。
なお、清掃工場・処分場周辺の空間放射線量率も定期的に測定しており、特に周辺と比べて数値に変化が無いことも確認しています。

第2部：パネルディスカッション「震災とコミュニティ」

第1部の臼澤さんの講演の後、第2部はパネルディスカッション。テーマは「震災とコミュニティ」です。
パネリストは

・第1部講師の臼澤良一さん
・美浜区町内自治会連絡協議会の鳥越会長
・淑徳大学サービスラーニングセンターの石川センター長
・千葉市の伊藤主任保健師

の4名で、私がコーディネーターを務めさせて頂きました。



まず、それぞれの震災・被災地支援の体験とそこから見えてきた課題について伺ったところ、

（臼澤さん）
・計画というのは平時の計画でいざという時に役に立たない
・行政が全てやってくれるという考えではダメで、行政への過度な期待は無理
・町内会など地域の団体が日々行っていることがいざという時のネットワークとして機能する
・人に頼るのではなく自分の事として考え、そしてみんなで取り組んでいくべき

（石川さん）
・被災地に学生を連れて支援活動をしているが、学生にとっても人生観が変わる大きな体験
・被災地の中で千葉市と同じ大きさの自治体として陸前高田市がある
・面積はほぼ同じであるが、人口は千葉市が96万、陸前高田市は2万。人口密度がそれだけ違う
・被災地は土地があり、道路も広い。被災直後、道路は動脈であり、復旧に必須だった
・千葉市で同じような災害が起きた時、人口密度が高いため被害も大きく、かつ道路が狭い場所が多く、消防車なども入れない
・東北は田舎特有のコミュニティの強さがあり、顔の見える関係がある。千葉市ではどうか、色々と考える必要がある

（伊藤さん）
・千葉市は保健師が交替で大槌町の吉里吉里地区に派遣されたが、この地域は自分たちで災害対策本部を立ち上げている（以前ブログで紹介しました）
・感染症対策、健康管理などを行ったが、在宅の方々は遠慮もあり、助けを求める声がなかなか出てこなかった
・そうした時に地域の方々が支援が必要な方の情報を届けてくれ、地域住民の情報が一番だと実感した
・病気で隔離が必要な避難者が隔離を拒むケースもあったが、地元の人の説得によって応じたケースもあり、専門家ではできないコミュニティの力を感じた
・支援活動を進める中で普段自分がどのような薬を飲んでいるか把握していない人が多いことが分かった。これは事前に対策を取るべき

（鳥越さん）
・高齢者の安否確認などは、以前から自治会に代わり、そうした人たちの見守り支援をする福祉協力員の方々がしっかりやって頂いた
・磯辺7、8丁目が液状化で大変な状況になったが、それ以外の地域の人は7、8丁目が大変だという認識が無かった。連絡網を再度整備することにした
・自分たちの地域にも様々な防災団体があったが、立派な会則があっても、いざという時に動かない
・震災から1ヵ月後、社会福祉協議会が土砂撤去ボランティアを募ったが、地元の人間は殆どいなかった。非常に残念

その後、震災とコミュニティの再生への方策について伺ったところ、

・自治会の役員が任期1年というところがある。これでは大過なく務めることが主眼となり、活動は活性化しない
・役員の高齢化が進んでおり、若い人を取り入れる努力が必要
・学生をうまく巻き込んで欲しい
・やはり地元への愛着度がコミュニティ活動を左右すると感じる
・誰と誰が一緒に住んでいるといった地域の情報が把握できるコミュニティがいざという時に活きてくる。日頃の地域活動が大事
・東日本大震災でコミュニティの役割が問われている。東北にヒントがある。是非千葉市でも参考にして欲しい

コーディネーターをしながらのため、あまり書き込めることができず、一部のみとなってしまい申し訳ありません。

震災により地域コミュニティの重要性は叫ばれていますし、私たちも今まで取り組んできた自治会・自主防災組織・消防団などの結成率向上が進むかと期待をしましたが、正直目に見える変化は感じられません。民生委員のなり手も不足しているままです。
足元のコミュニティや絆が弱くなることは地域の災害対応力にも影響があります。

以前からあった傾向ですが、ボランティアの多様化・ICTの発達などによって、ボランティア精神の行き先が地元で様々な活動をする地域団体から、広い範囲で特定の活動を行う団体にシフトしているような気がします。
地元での活動は顔が見える分、利害調整が必要だったり、やり捨てができなかったり、何かと面倒なことが多いのですが、この利害調整を住民同士で行うことがコミュニティそのものです。

そうした足元の地域活動にもっと目を向けて欲しいと思いますが、一方で時代の変化は止められるものではありませんから、そうした活動の多様化を考慮した地域コミュニティの活性化も同時に考えていかなければならないのだと感じます。

私も自治会役員をしていた時に感じたのですが、昔ながらの人たちが役員をしている場合、殆どの連絡は電話になるわけですが、仕事をしている人はメールの方が連絡しやすいケースがあり、こうしたちょっとしたところで現役世代とのギャップが生じ、新たな人が入ってこない要因になっていたりもします。役員会議の度に飲みニケーションをするのも億劫と感じる人もいるでしょう（そもそも話題が合わないというのもあります）。
古い団体こそ、もっと現役世代が使っているICTなど新たな手法を活用して組織を活性化すれば、と思います。逆に現役世代はネットを介したコミュニティだけでなく、顔の見える、地元のコミュニティにも目を向けて欲しいと思います。

最後にパネリストからは何度も「自分のこととして」「行政に頼らない」という話が出たことが印象的でした。
行政には限界があり、特に大規模災害時に行政が全ての問題を把握し、的確に対処することを期待することは無理な話です。
行政は税金を預かる以上、「私たちに限界があります」とかなかなか言いません。しかし、私は行政は行政の責務を果たす前提で、限界についても率直に言うべきだと考えており、実際に様々な場所で発言しています。

行政が限界を言っておかなければ市民もいざという時のスタンスにずれが生じてしまいます。
行政の責務・得意分野と、地域コミュニティや民間だからこそできること、縦と横のネットワークを織りなすことで絆が深まるのではないでしょうか。

パネルディスカッション終了後、一緒に昼食を取りながら意見交換したのですが、

・東北の被害を無駄にしないようにするべき
・今までの災害を教訓にできなかった悔しさがある
・メディアでは汚い話は出ない。当然色々なことはある
・先頭で活躍している人ばかり取り上げられると被災地の実態が伝わらない問題がある
・フォロワーの現状こそが被災地の実態
・復興の街づくりに東京の設計事務所や大学教授が入っているが、中には現地の感覚とそぐわないものもある
・経済的な発展や規模の拡大を望まなかった人間が東北沿岸部に住む人の中に多いことを考えれば、東京の思考で復興の街づくりをしても上手くいかない可能性がある
・特に集合住宅はコミュニティ形成に課題がある
・高台移転にも疑問がある。現実的ではない
・ものすごい高さの防潮堤を国の補助金で作っているが、そのお金があればもっと生きた安全安心の街づくりができるのではないかと思う

といった話が出ました。

東日本大震災から1年、被災地の臼澤さんの講演

この日は東日本大震災の発生から1年で、各地で追悼行事などが行われました。
数え切れないほど多くの方が犠牲となり、その一人ひとりの失われた未来と、その人をかけがえなく思う人々の喪失感を考えると、失ったものの大きさに言葉もありません。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

復興には長い時間がかかります。全ての人々がそれぞれの立場で支援できることを長く続けることが被災地復興の一助になると思います。
そのためにはこの震災を風化させないことが何より大事です。あの時の気持ちを機会を捉えて思い起こすこと、振り返ることを2年後も5年後も10年後も50年後も続けることが大事です。

阪神大震災では10年後も、そして今でも神戸を中心に様々な場所で追悼行事があり、メディアも何らかの形で報道してくれています。
昨年はニュージーランドのクライストチャーチでの地震、台風12号などの水害など、日本が関係するだけでも多くの災害が発生しました。

災害を振り返る時に犠牲者を悼み、復興を支援することはもちろん、二度とこのような悲劇を繰り返さないためにも、災害を他人事を考えず、改めて自分の足元を見つめ直し、災害に強い街づくりを国民の連帯により実現しなければなりません。
私自身も行政を預かる立場として、一人の国民として、その責務を果たしていきたいと思います。


この日は早朝よりbayfmの番組に電話出演し、千葉市の復興状況や今後の災害対策について少しお話をしました。
司会者であるDJコウサクさんとは以前から「湾岸まるごとごみ拾い」などでお付き合いがあります。彼は震災発生後、東北の被災地に何十回も赴き、支援活動を展開しています。先日も「東北の市長たちに直接お話を伺って今必要な支援などについて聞きたいので紹介してもらえないか」という話を頂いたので、いくつか紹介をさせて頂きました。精力的な活動に敬意を表します。

その後、市で主催する「3.11を忘れない！　復興と防災」のシンポジウムに出席。
第1部が岩手県大槌町で自らも被災しながら被災者支援・地域住民交流に取り組んでいる、まごころ広場うすざわ館長の臼澤良一さんの講演。当日の状況についても非常に臨場感があり、切々とした語り口が逆に思いの深さを感じさせる、胸にぐっと来る内容でした。



・当日自分は自宅で作業をしていた
・今までに経験したことがない大きな揺れがあり、妻が大津波警報が発令されたことを受けて「津波が来るから避難した方がいいんじゃない」と言ったが、今まで津波は1~2m程度で自宅まで津波が来たことがなかったので「津波はここまで来ない。落ち着きなさい」と言って特に対応はしなかった
・息子たちが「お父さん、避難しよう！」と言ってきても「大丈夫だ」と言って対応しなかった
・息子たちが車で避難しようとした時も「歩いて避難しなさい」と言った
・その後、窓を見たら大きな濁流がやって来るのを見て、なぜ地震からこれだけ時間が経って津波が来ているのか、最初は反応ができなかった
・やがて家の前まで来たので、慌てて2階へ駆け上がり、愛犬を抱き上げたところで階段に一気に水が押し寄せてきた
・急いで2階から屋根に上がって見た光景は町全体を水が飲みこみ、おろちのように渦を巻いていた
・その渦に「助けてくれ」を叫ぶ人が呑み込まれ、至るところでガスボンベが破裂し、火災が発生したり、車のクラクションが鳴りっぱなしになっていたりと、まるで映画やドラマのようにフィクションに思えた
・そうこうしているうちに自宅もガスが破裂し火災が発生し、屋根伝いで別の家に飛び移った
・やがて第二波がやってきてその家にも水が押し寄せた。2階に物を積み上げ、天井近くまで登ったが、やがて水が喉のところまでやって来た
・他の人も同じ状況にあるんだと、死を覚悟したが、水はそこで止まった
・その後、屋根伝いで移っているうちに高台の方から消防士が脚立を持って助けてくれた
・この消防士は非番だったが、出動してくれた。彼が居なければ自分は生きていないかもしれない
・避難所に行ったが、あまりの寒さで震えた。毛布もなく新聞紙しかなかったが、新聞紙が温かく感じた
・隣に居た老夫婦が衝立の向こうに移されたのでどうしたのか聞いたら、今亡くなったとのことだった。30分前まで同じ空間に居た人がいなくなってしまった
・救援物資もありがたかったが、一番嬉しかったのは知己の人が声をかけてくれることだった
・この震災を経て価値観が変わった
・今まで他の地域の災害をテレビで見ていても他人事だった。いかに自分自身が何も準備をしていなかったか、痛感した
・生かされた命と考え、今自分にできることをしようと考えるようになった
・その後、仲間と被災者が集まる場を作り、話をしたり、支援物資を渡りしたりしていた
・3週間ほど過ぎた頃から避難所の人たちが「お世話になるばかりじゃ」と、手伝ってくれるようになった
・この活動を通してボランティアは黒子で、地域の人が自ら運営することが大事だと感じる
・また、伝統芸能は地域コミュニティの復興に必要なもの。郷土の歴史も知るきっかけになる
・一方、被災地の現状として離婚、自殺者が増えている
・科学技術は本当に人を幸せにしたのか、堤防は何の意味があったのか、防災への備えを人任せにしてきたのではないか、ということを感じる
・マニュアルや教科書だけではいざという時に動かない、やはり体験が必要

一部だけですが内容を紹介させて頂きました。
多くの人に聞いて頂きたい内容でしたので、後日、市のホームページにも動画を掲載する予定です。

東日本大震災から1年の企画について

今日は定例ではない記者会見。
発表事項は3つです。

1.3月11日に震災関係イベントを開催します
2.職員の資質向上サポートプログラムを4/1からスタートさせます
3.千葉市美術館の館長が交代します

まず1つめの震災関係イベントから。

3月11日で東日本大震災から1年が経過します。
この節目の日に改めて防災意識を高めるとともに、被災地支援も兼ねてイベントを行います。
内容は以下のとおりです。

・講演会、シンポジウム
・パネル展示（市内の被害状況、復旧活動、寄付・応援の状況、市外被災地支援の状況）
・赤十字など諸団体による防災知識やグッズの紹介
・岩手県、宮城県の物産や被災地応援グッズの販売（売り上げは寄付金に）

岩手県の中でも被害の大きかった大槌町において自身も被災しながらボランティアとしてコミュニティの再生に取り組んでいる臼澤さんの講演は私も興味があります。
また、パネルディスカッションでは私がコーディネーターとして、臼澤さん、千葉市で液状化被害の大きかった磯辺地区において自治会の代表として奮闘されている鳥越さん、そして被災地支援に力を入れている淑徳大学の石川さん、大槌町に派遣した市の保健師である伊藤さん、というバラエティに富むパネリストとディスカッションをさせて頂きます。皆さまにとっても参考になる話となるのではないでしょうか。

シンポジウムの参加は事前申込制になっています。
ご興味のある方は是非こちらをご覧の上、お申込み下さい（2/29まで）。

参議院の総務委員会が千葉市の復旧復興状況を視察

この日は参議院の総務委員会が千葉市の復旧復興状況を視察。
美浜区一帯を案内したほか、被害の大きかった磯辺地区を紹介しました。



磯辺地区では液状化により宅地が傾斜したり、沈み込むなど大きな被害を受けました。現在道路については本復旧工事中ですが、道路と宅地の高さ問題が発生しています。
ある生活道路では地盤沈下した片側の宅地一帯とともに隣接部が大きく沈み込んでいます。本復旧するにあたって元の高さに戻すわけですが、そうなると沈み込んだ宅地と道路に大きな段差が生じ、宅地側で道路隣接部に手を入れないと車庫から車が出せないなどの問題が生じます。



この問題は震災直後から市内部では認識しており、建設局では色々な方法を検討しましたが、やはり元の高さに復旧するしかないとの結論に達しています。
「沈み込んだ宅地に合わせて道路自体を低くすればいいじゃない」という意見もありますが、そうすると逆に沈み込んでいない宅地が困ってしまうことになり、そのような対応は不可能です。また、その部分だけ低くしても周りの道路との不整合が発生しますから、やはり不可能です。
参議院議員からは「沈み込んだ側に傾斜させては？」「でこぼこにしては？」という話が出ましたが、道路は水平で無ければ危険道路になりますので、そもそも法的に不可能です。

私たちは道路の本復旧工事にあたっては隣接宅地全てに復旧後の高さについて説明をし、一部の方を除いて多くの方々にはご理解を頂いています。
ご理解頂けない方々のお気持ちも痛いほど分かりますので、心苦しい思いはありますが、私たちは上記のとおり元の高さで本復旧工事を進めています。

こうした問題を解決するには、国の3次補正予算で盛り込まれ、市で検討を進めている道路と宅地の一体的整備しかありません。
しかし、この制度では個人負担は軽くできるものの、ある程度は個人負担が生じるため全ての住民の合意を得ることが非常に困難です。参議院議員の方々には、もっと国の事業を使いやすくして欲しいということを訴えました。

今後も様々な機会を捉えて国に対して制度改善を訴えていきたいと思います。

遠野市長とシンポジウムで対談

この日は朝から政策協議、午後から淑徳大学のシンポジウムに出席。
このシンポジウムは淑徳大学コミュニティ政策学部が主催したもので「震災とコミュニティを考える」をテーマに、本田敏秋・岩手県遠野市長の講演と、私との対談という内容です。



遠野市は今回の震災で大きな被害を受けた釜石市・大船渡市などの沿岸都市の後背に位置し、震災後は後方支援拠点として大活躍をしました。
私も5月に東北被災地を訪問した際に遠野市にも寄り、「遠野まごころネット」という、行政・社会福祉協議会・民間が連携した支援組織の活動に大いに感銘を受けました。

⇒2011年05月05日の日記「遠野市のボランティアセンターを訪問」

直接市長から話を聞くことができ、大いに参考になりました。

・遠野市はもともと後方支援拠点として一定の位置づけはあった
・長年県職員として勤務し、沿岸都市の津波の想定もある程度していた
・震災が発生し、遠野市役所も柱が崩れ、全壊となった
・市内の被害確認はもとより、沿岸地域の支援をしなければと考えた
・すぐに職員を現地に派遣し、どんな支援が必要か取りまとめ、避難所に食料を届けることに
・遠野市には90の行政区があり、その区長さんに集まってもらい、支援を要請した
・米をかき集め、おにぎりを作る人を募り、沿岸の避難所に持っていった
・ガソリン不足が深刻とのことで、遠野市からガソリンを沿岸に支援する際、本来ガソリンは携行缶で運ぶことが法令で定められているが、一刻も早く届けるためポリタンクで輸送した。何かあれば責任は自分で取るつもりだった
・市職員も多くはマイカー通勤だったが、ガソリンを少しでも被災地に回すため、相乗り通勤を推進し、マイカー通勤を抑えた
・買占めが起きると予想したのでこちらから市内店舗の物資を買い占め、被災地に送った
・遠野市は地域のつながりが深く、職員が店の人との信頼関係のもとで後払いで物資を持っていった
・こうしたことは都市部ではできないと思う
・私は地元のケーブルテレビに午前、午後、夜と頻繁に出演し、自ら災害情報や支援情報を伝えたが、議会の一部からは「市長が出過ぎだ」と言われた
・しかし、誰が責任を持って即座に最新の情報を伝えられるのか。市長しかいない
・他にもたくさん行政の限界があり、首長として決断したことがある。大きな問題が無かったので私は評価されているが、何かあれば自分が責任を取る覚悟で最善を尽くした
・上記のように市として支援活動をしてきたが、3月末頃になると被災地の要望が「爪切り、耳かきが欲しい」といった細かな内容に変わってきた
・行政ではこうした細かいニーズへの対応はできない。この辺りが限界と悟り、民間に全部任せることにした
・遠野まごころネットはまさにそうしたニーズに対応していった
・行政の限界の例としては、仮設住宅を建設する際に用地を確保する被災市が耕作放棄地に立てたいと言ったところ、県が「ここは農地だが、所有者は誰か。所有者の許可は得ているのか」といった確認事項に終始したことがある。土地台帳も流され、所有者が存命かも分からない中で、確認ができなければ建設できないというのは現場感覚からかけ離れている。まずは建設するべき
・他にも仮設住宅の建設が遅れた結果、仮設住宅に想定通り入居が進まず、一部空きがでた地域があった。私は「ではボランティアの方々の宿泊先にすべき」と提案したが、「目的外使用にあたるので国の許可を取るまではダメ」という県の対応があった。許可が出る前に宿泊させ、ダメだと言われれば謝ればいい
・震災で大事なことの一つは記録を残すこと。遠野市の取り組みが評価されているが、裏にはミスマッチもたくさんあった。そうしたものを今のうちに検証し、次に活かさなければならない
・最近、震災支援の活動報告が美談ばかりになっているのを危惧している。そんな綺麗なものばかりではなかった
・がれき処理がなかなか進んでいないが、がれきには家族の全てが含まれている。仏壇もあれば家族のアルバムもある。死体が出てきて警察等に引き渡すこともある。そう簡単に処理は進まない
・最近、津波に対して「津波てんでんこ」の話が取り上げられ、文科省も教科書に入れるという話を聞いているが、少し危惧している
・「津波てんでんこ」では周りの人のことを考えず、我先に逃げることを説いている。確かに、一度高台に避難したのに近所の高齢者などが心配で引き返し、犠牲になった人もたくさんいる。しかし、てんでんこがあまりに全面に出ることでこうした人と人のつながり、コミュニティを軽視する風潮になりはしまいか心配だ

私自身も震災で実感した行政の能力と限界、そして首長の決断の必要性など、その場に居たからこそ分かる思いを共有でき、大変参考になりました。
後方支援というのは大災害で基礎自治体機能が崩壊した際にも効果を発揮しますし、支援する側も一旦後方拠点に全リソースを集中すればよいので支援しやすいという利点があります。小さな行政体が多く、自らでは完結できない東北沿岸都市の知恵を感じます。

私たち政令市も災害発生時に被災地周辺に支援拠点を設け、そこに政令市の支援部隊を結集させ、現場のニーズに応じて臨機応変に部隊を派遣する構想を取りまとめています。
今後も防災体制の強化に努めていきたいと思います。

夜は東京に向かい、若手政治家の方々と意見交換。
苦しい選択肢から逃げない、決断できる政治家の必要性について多くの出席者と意見を共有しました。

千葉市液状化対策推進委員会が初会議

この日は朝からケーブルネットワークの収録。
地デジで11chで見ることができ、千葉市が放送エリアのケーブルテレビならではのローカル情報が数多く放送されていますので、私が出ている番組以外も含め、ご関心のある方は是非ご覧ください。

この日もいくつか新年会に出席。
まだまだ続きます。

なお、この日は千葉市液状化対策推進検討委員会の初会議がありました。
このブログでも以前からご紹介し、昨年12月の議会で設置が了承されたもので、建築や地盤などの専門家や地元の自治会代表など8人の委員で構成され、市内の液状化の分析と液状化対策の具体的工法の検討などを議論していきます。

既に市役所内にはプロジェクトチームを設置しており、この委員会の議論を受けて、3月までに具体的な工法や事業費をまとめ、地元の合意を得ながら宅地と周辺道路の一体的な液状化対策を目指すこととなります。

⇒千葉市液状化対策推進委員会

千葉火力発電所ガスタービンのコンバインド化

東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受け、昨年夏に電力需給が逼迫したことから、東京電力は各地にガスタービン発電などの緊急設置電源を整備しました。
千葉市も千葉火力発電所に3基のガスタービン発電が整備されることになりましたが、そのガスタービン発電について2月からコンバインド化が行われ、2014年夏前に運転開始となることが公表されました。

緊急設置電源は環境アセス手続きを省略して整備されています。
NOxなどの大気汚染物質は千葉市の環境基準を満たしていますが、私たちは電力逼迫時以外は運転しないよう要請し、実際にそのように運用されています。より環境への負荷を軽減できるコンバインド化を千葉市としても求めてきましたので今回の取り組みについては評価をしています。

日本全体としても熱効率が39%から58%に改善されることでエネルギー消費量も押さえられ、発電コストも軽減されます。
1/21に説明会が行われますのでご関心のある方はどうぞ。

⇒東京電力の千葉火力発電所ガスタービンのコンバインドサイクル化について

東京ガス・東京電力の年末挨拶

この日は朝から政策協議、東京ガス・東京電力の年末挨拶。

今年はエネルギー業界にとっては大変な年となり、直接関係のないガス会社も省エネ志向の影響でガス使用量が減少しており、なかなか大変のようです。
特に原発事故の関係でガス火力発電の比重が一気に高まり、日本の天然ガスの輸入量が急増した結果、天然ガス価格が高騰しており、経営に大きな打撃となっているとのこと。東電だけでも毎年7、8千億円だった天然ガスの輸入が今年は2兆円ほどになっており、このままでは債務超過になるため値上げを実施せざるをえないとの話でした。

仮に事業者向けの電気料金が2割上昇した場合、千葉市役所だけでも1億円以上のコストが増大する懸念があります。もちろん市内の工場等に与える影響も大きく、正直受け入れがたい話ではあります。
しかし、原発再稼動を安易に認めず、当分の間、火力発電で電力需要をまかなうという選択を日本社会が取った以上、燃料調達コスト増に伴う電気料金の値上げは当然の結論ではあります。

東電の経営コストの改善は今後も徹底的に行われると期待しますが、それで全てを埋めることは到底不可能です。原発再稼動の是非はともかく、老朽化している火力発電によって電力需要をまかなっている今の状態は早期に改善される必要があります。
また、エネルギーの調達・交渉についても現在のように各会社が個別に行う方法と、韓国のように国を挙げて一体的に調達することのメリット・デメリットなどについても広く議論していかなければなりません。

給食丸ごと検査の実施と結果について

放射線測定の一環として県内初の給食丸ごと検査（保育所、小学校、中学校）を実施することとし、12/5〜12/9分について測定結果が出ましたので報告します。

結果はいずれも不検出でした。
なお、検査方法は1ベクレル/kg未満まで検出できるゲルマニウム半導体検出器による検査です。
仮に測定限界値（約0.5ベクレル/kg）ギリギリだったと設定して、1週間でどれだけ内部被ばくしたか計算すると、0.00005mSv前後となります。

千葉市は原発事故後すみやかに給食食材については産地確認を徹底し、安全な給食の提供に努めることとしましたが、市民の一部からは「産地確認だけでは安心できない」との意見があり、議会で検査を求める陳情が採択されたことから、スクリーニング検査を開始しました。
検査を開始し、問題となる食材は使用していないことが検査結果から分かるわけですが、今度は「一部の食材のみを検査するスクリーニング検査では漏れがあるのではないか」という心配の声を頂きました。

そこで、給食食材については食材に含まれる放射線量ではなく、実際に給食1食分を1週間分保管し、丸ごと測定することで、実際にその児童が1週間でどれだけ被ばくしたのか、はっきりと数値で示すこととします。

空間放射線についても言えることですが、不安には終わりがないことを感じます。
特に放射線量の捉え方については専門家や行政と、心配される市民では違いがあり、千葉市の空間放射線量の測定結果を見れば外遊びを心配する必要がある地域ではないことは明らかですが、0.18mSv以下で無ければ危険だという人もいます。
また、例えば雨どいの直下では比較的高い放射線量が測定される傾向にありますが、その場所は長時間居る場所ではありませんから、相当高い数値で無ければ大きな心配をする必要はありません。しかし、そのように行政から説明されても、少しでも高い数値を見てしまうと不安になる市民の方がいらっしゃるのは事実ですし、不安になる気持ちにも一定の理解はできます。

放射線量ではその数値が実際に被ばく量にどう影響するか、人それぞれで解釈が違い、「大丈夫です」「いや、危ない」の問答が延々続き、終わりがありません。
そのため、解釈に違いが出ない、実際の被ばく量を見せていくことが重要です。

空間放射線量についても市内全ての保育所（園）・幼稚園、小学校、公園などで測定を行っており、今のところ問題となる数値は測定されていませんが、こちらについても解釈に違いがあるため、空間放射線量を積算できる測定器を購入し、実際に子どもがその地域で1週間どれだけ被ばくするのか数値で明らかにし、その上で対策が必要な地域なのか議論することとします。

もちろん、私たちは放射線の影響を楽観視しているということはなく、放射線医学総合研究所など専門機関の知見も活用しながら、適切な対応を取ることとしています。

⇒空間放射線量率の測定結果について

⇒給食１食分（提供食）の放射性物質検査の実施について

今冬の電力需給見通しについて東京電力から説明

この日は東京電力千葉支社長から今冬の電力需給見通しについて説明を受けました。
それによると冬期の需要は最大で5,150万kwと予測、供給力は5,370~5,490万kwを確保できるため、無理のない範囲での節電の協力をお願いするとのこと。

原子力は再稼働の目途が立っていないため12月末で250万kw、1月以降は140万kwまで落ち込んでおり、老朽化した火力と震災後緊急に整備したガスタービン等の発電施設によって何とか持っている状況です。
また、揚水式水力で800万kwを発電することになっていますが、もともと揚水式水力発電は夜間も自動的に発電し続ける原子力の電力で水をくみ上げ、日中に水力発電に活用するものですから、現在のようにわざわざ夜間に火力で発電した電力で水をくみ上げるのはエネルギー効率としては非常に悪いものがあります。
原子力の再稼働はそう簡単に認められるものではないでしょうから、老朽化した火力発電や火力による揚水式水力発電ではなく、エネルギー効率の良い火力発電への移行が必要になってきます。

いずれにしてもできる範囲で節電に協力していきますが、冬の電力ピークは17~19時あたりのため、行政として取り組める範囲に限りがあるのも事実です。
再生可能エネルギーも普及も含め、市として継続して取り組んでいきたいと思います。