本復旧に向けた災害査定が順調に進んでいます

現在、道路、下水道、公園などの本復旧にあたり、国の災害査定を受けています。
先ほど報告を受けましたが順調に進んでいるようです。

今回のような大災害による公共土木施設の復旧にあたっては復旧費用を国に請求できるわけですが、その際に私たち自治体側が考える復旧工事・費用が適切か、国のチェックを受けなければなりません。これが災害査定です。
千葉市の場合、震災直後から災害査定を想定して現地の写真などを撮り、査定用の資料をしっかり整えてきていますので比較的スムーズに災害査定が進んでいて、本復旧も早く着手できます。自治体によっては震災当時の写真を残していないなど査定を受ける上で資料を十分に用意できず、本復旧が遅れているところもあると聞いています。96万人の政令指定都市の強みである技術職を含めた職員の層の厚さがこういう復旧時に活きています。

今議会で6月補正予算を認めて頂ければ、その後工事を発注し、順次本復旧となります。
被害を受けた地域の方々にはご面倒をおかけしておりますが、今しばらくお待ち下さい。

市内における空間放射線量率の測定結果

先日ブログでも紹介しましたが、市内各地で放射線量率の状況を測定しました。
詳細は市のページをご覧頂きたいと思いますが、簡単に説明すると

高さ1mで0.09〜0.24マイクロシーベルト／時
高さ0.5mで0.09〜0.24マイクロシーベルト／時

という結果でした。
なお、この測定結果については放射線の専門家から以下のコメントを頂いています。

・この結果を見る限り、子供たちの外遊びを心配するほどではない。
・地域間における測定値のばらつきは、人体への影響に差が出るほどの違いではない。
（国立大学法人千葉大学大学院　久下謙一教授）

現在は原発からは放射性物質は殆ど漏れていませんのでこのような低い値になりますが、今後も継続的に数値の推移をチェックしていく体制を取っていきます。

ブログのコメントも拝見していますが、精神面において影響が出ていることを懸念しています。
福島第一原発はまだ予断を許さない状況ではありますが、少なくとも現在は放射性物質は殆ど漏れていない状況にあります。そのため、首都圏においては日常生活に大きな制約を設ける段階ではないことはどの専門家も共通認識として持っているのですが、普段放射線について知る機会がない保護者からすれば自然界に近いレベルの数値ですら不安になってしまう状況です。

この段階において警戒すべきは3月11日以降、放射性物質が蓄積される可能性がある食物ですが、こちらは出荷段階において逐次チェックがなされ、流通から排除されています。ここがチェルノブイリの時とは決定的に違う点です。
現在ではその多くが殆ど放射性物質が検出されていない状況にありますが、千葉市としても食物摂取などによる内部被ばく抑制を重視しており、ダブルチェックとなってはしまいますが、県の出荷段階のチェックに加えて中央卸売市場や市内で流通している食品を市独自にチェックする対策を取っています。また、水道水についても日々数値をモニタリングしており、現在は降雨後も放射性物質は検出されていません。

食品等に関する放射性物質のモニタリング結果は県のホームページで公開されていますので気になる方は随時ご確認ください。農産物・牛乳・水産物・県水道局の水道水などのデータが掲載されています。
また、市独自の流通段階でのモニタリング結果は市ホームページで公開しています。

もちろん、心配な保護者の方々が独自に対策を取ることは自由ですが、外遊びを控えることによる心身の発達への影響など、逆のリスクも十分に考慮の上、適切な対応をして頂くようお願いします。

私も子どもが生まれたばかりですから保護者の方々が心配になるお気持ちは十分に理解できますし、そういうお気持ちになるほど子どもを愛して下さっていることを嬉しく思います。
今後も市として食品や空間放射線量率のモニタリングを継続して実施し、事態の変化に適切に対応できるよう、包括協定を結んでいる千葉大学や放射線医学総合研究所などの知見を活用しながら十分な体制で臨んでいきます。

そして何よりこのような心配を保護者の方々がしなくて済むよう、原発問題の早期収束を切に要望するとともに、国には保護者の様々な不安に応えられるよう、基準等の適切な策定と説明に意を尽くすよう今後も要請していきます。

放射線量の測定について

放射線量について保護者を中心に不安の声が寄せられています。
他市と違い、千葉市には日本分析センター、千葉大学、放射線医学総合研究所など、放射線量を日々測定・公表している機関があり、比較的測定環境は恵まれている方ですが、一度市全域の放射線量の状況を測定することとしました。

6月6、7日で市内18か所（保育園・幼稚園・小学校を各区1ヶ所ずつ）、市域をある程度ブロック分けできるよう測定し、9日頃を目途に公表する予定です。
この測定は市内の放射線量のばらつき具合を確認することが主眼です。放医研など専門知見の意見も参考にした意味のある現実的な調査をします。

なお、プールを不安視される保護者もいらっしゃるようですが、千葉市は教育委員会がプール清掃を教職員で行うこととしましたし、その後は定期的に水を入れ替えますので放射線を懸念する必要はありません。

九都県市首脳会議に参加

この日は朝から災害対策本部会議。
8階正庁で実際に対策本部を立ち上げ、そこで課題を整理。
まだまだ整理しておかなければならない事項が山積みです。

午後からは東京で九都県市首脳会議。
今回は震災後初ということで千葉市を始め多くの首脳が震災対応に関連した提案を行いました。
帰宅困難者への対応など首都圏一体での災害対応が可能となるよう常設機関の設置も含めて検討をするほか、首都圏の高速道路との連携強化、観光客を取り戻すための首都圏元気宣言、太陽光発電を始めとした自然エネルギー促進に向けた国への要望、放射能に関する適切な情報発信を国に求める声明などが決定され、意義ある意見交換ができたと思います。

放射線量の測定への対応

千葉市では独自に市内に流通している食品の放射線量の検査を開始しました。
既に検査機器を発注していますが、機器が届くまでは外部機関に委託して調査し、以前に基準値を超える値が検出された農産物など、毎週品目・産地を変えて検査を継続して行う予定です。
16日に検査した分については放射性物質は検出されませんでした（測定機器には測定限界値というものがあり、各物質毎に違いはありますが、数ベクレル以下とお考え下さい）。検査結果は市ホームページに掲載していますのでご覧下さい。なお、県は以前から出荷段階で検査を行っており、公表もされています。

⇒千葉市内の流通食品の放射性物質検査の状況について

そうした中、昨日、湾岸7市（浦安市〜市原市）共同で放射線量の調査について県に要望書を提出しました。
測定スポットの拡大、測定値に対する安全性の評価公表、各市における統一した方法での測定、学校や幼稚園の土壌測定、学校屋外プールの運用基準策定などを求めています。
私たちも独自に対策は行いますが、自治体毎に手法がバラバラであれば却って不安を助長しかねません。全県で統一した対策が求められます。

今年の千葉市民花火大会は中止となりました

昨日、千葉市民花火大会実行委員会が開かれ、今年の花火大会の中止が決まりました。
心待ちにしていた方々には大変申し訳ありません。

大震災直後、自粛ムードと計画停電の中で花火大会の中止が議論され始めました。
私は自粛ムードを作るべきではないとの立場から「こういう時こそ花火大会を実施するべき」と、開催に向けて努力してもらいましたが、周りの花火大会が次々と中止となり、開催に向けた条件がどんどん厳しくなりました。

周りの花火大会が中止の中で千葉市民花火大会を実施した場合、見物客が例年以上に集まることが予想され、現に過去にも同様の事例がありました。そのため、今まで以上に警備体制を増強し、観覧スペースも大幅に確保することが求められます。
例年でも、夜、一ヶ所に大勢が集まる花火大会の実施にあたっては安全上の配慮から相当の警備体制と十分な観覧スペースの確保が警察からも求められ、この2点をクリアするために実行委員会は相当なエネルギーを割いていました。特に観覧スペースについてはただでさえ千葉港エリアはマンション建設なども進み、空き地が減少している状況のため、今回要求される観覧スペースを確保することは不可能と実行委員会が判断した次第です。

無念ですが、実行委員会がギリギリまで開催を模索した結果の判断ですから尊重したいと思います。
来年は絶対に開催するべく、現在の千葉港地区からの移転実施も含めて今から検討をします。

仙台市の岡本市議と宅地被害を視察

仙台市役所訪問の後、岡本あき子仙台市議会議員を尋ねました。
行政サイドだけでは一方の情報だけになってしまいますので、外部からチェックする立場の議員にも話を伺いました。また、岡本議員の選挙区では地すべりによる宅地被害が深刻とのことで、津波だけがクローズアップされる中、千葉市にとってより重要な教訓となる地震被害を見させて頂くことに。

時間が惜しいので現地に行く途中のラーメン屋で食事しながら意見を伺い、その後現地に。
現地では被災者の会の方々が案内をして下さいました。

太白区緑ヶ丘地区は丘陵に建てられた宅地ですが、今回の地震により地すべりが発生し、地面が大きく割れ、多くの家屋が全壊などの被害を受けています。
津波ばかりがクローズアップされ、地震による被害があまり報道されていませんでしたが、正直被害の大きさに驚きました。道路や敷地、建物など地区全体に大きな爪あとを残しています。


亀裂がこの地域一帯で何重にも走っています


玄関前に大きな亀裂が


道路も地割れの被害を受けています

ここでも液状化の時と同じような問題があり、地割れにより敷地が大きな被害を受けても建物そのものが被害を受けていないために全壊などの被害認定を受けられないケースが多発しているようです。
ちょうど前日には同様の被害を受けた青葉区折立団地を枝野官房長官が視察し、従来の枠組みを超えた財政的な復旧支援策の構築に取り組む考えを示したそうです。
住民の方々や岡本市議からは従来の制度では救済されない被害を受けた市同士、連携して国に訴えていくことを求められました。指定都市市長会など様々なルートから働きかけていきたいと思います。

ここは1978年の宮城県沖地震でも同様の被害を受けており、予見可能な被害であったことが大きなポイントです。また、3月11日の大地震だけではなく、4月7日のM7.1の最大余震の際に地割れ被害が拡大したことも重要です。
再度の災害時に被害を最小化すること、地震発生後も余震被害に備えること、様々な教訓を頂きました。

・市の広報にはまだまだ課題がある
・大災害時はネットすら断絶する危険性がある。その点についても検討が必要
・仙台市は自治会加入率が90%超、自主防災組織の結成に力を入れてきてそれが活かされている
・社会福祉協議会のボランティアセンターには課題が多い
・ボランティア登録の中でボランティア保険に入るが、危険な作業の場合、保険に入れない
・そうなると社会福祉協議会では手配ができず、本人たちは危険を承知で支援したいと言ってもダメ
・結局、ボランティアセンターを経由しないボランティア団体が迅速にその穴を埋めており、存在意義が問われる結果となる
・さらに区毎にボランティアセンターを立ち上げたが、区を超えた活動ができないという弊害があり、区をまたいで被災者が引越しをする場合、区の境界線で引き継ぐという何とも言えない対応になる
・これは区のボランティア登録の規定に「区内の活動に限る」というような内容があり、それを真面目に守ろうとするため発生している
・メディア対応も課題。4月1日に宮城県が教育委員会の異動を行った際、岩手県と福島県は異動をストップさせていたので「こんな時期に異動とは」と宮城県教委は相当な批判を受けた
・しかし、実態は被災地の学校からの異動は保留し、被害地の学校への異動は行うという内容のため、実質的には被災地への人員増強のための異動だった
・その趣旨を十分メディアに伝えず、ただ単純に異動を実施することを伝えてしまったため、結果的にメディアが趣旨と異なる内容で報道し、批判を受けた。このクレーム対応だけでも相当な労力を費やしてしまったことは大いに反省しなければならない
・仙台市が政令市であるにも関わらず災害時は全て県が窓口になることで様々な問題が生じている
・例えば他市の避難所でストーブが足りないため、余裕のある仙台市が支援しようとしても県を通す手続きが必要となり、結局届くのは3日後という状況になる

ボランティアセンターの課題、県との関係での課題などがここでも出ました。実際に避難所を運営したり、復旧の主体となる市町村がどのように機動的に動けるかが重要ですが、今の制度では様々な課題があることが分かります。
災害発生前から県とそうした調整をしておくこと、災害発生時に政令市など力がある市と県が適切な役割分担のもとで行動できる体制を取ること、市町村同士の横の連携をどのように構築するか、など事前に整理しておく課題がたくさんあります。

視察終了後、千葉に夜に戻りました。
駆け足での東北訪問でしたが関係者のご協力も頂き、今後の支援や千葉市での防災・減災体制の構築に大いに役立つ教訓とたくさん得ることができました。
今回の訪問により、被災地へ派遣した職員からの話も臨場感を持って受け止めることができそうです。今後は派遣から戻ってきた職員との意見交換などを通して、さらに安全安心の街づくりに向けて一つひとつ対策を取っていきたいと思います。

仙台市の副市長・危機管理監を訪問

児童心理司・保育士と意見交換した後、仙台市役所へ。
危機管理監・副市長から災害対応状況や今回の震災を受けての教訓などについて伺いました。


副市長と


危機管理監と

・仙台市の被害は死者672名、行方不明者210名、住家被害は全壊が3,190棟
・被害額概要は推計で約6,400億円（うち市有施設3,500億円）
・固定電話や携帯だけでなく地区によっては内線までが使えず通信手段の不全が大きな問題となった
・防災無線は活用できたが24時間ほどで電池が切れ、電気が来ていないために充電できないという問題も。非常電源で充電するにしても全ては不可能だった
・備蓄は阪神大震災を教訓に一定量は備蓄していたが、災害協定を結んでいた生協や赤帽などが被害を受け、最初の1週間は物資不足が深刻だった
・その中で20大都市災害時相互応援協定（東京都＋19政令市）の支援は大きかった。人的・物的に大きな手助けとなった
・最初の1週間は避難所の維持運営が大きな業務
・今後の備蓄については再検討が必要だが、備蓄物資の置き場の問題がある。民有施設における公的備蓄も検討すべきと考えている
・市民への広報という観点ではホームページのほか、対策会議をメディアに公開し、報道してもらうよう努めた
・仙台市には津波警報を伝える受信機を自治会長などに配っているものの、その他の災害情報を伝える広報無線が無い
・4/22から瓦礫の撤去を開始しているが、仮置きだけでも1年、全て完了するには3年はかかると覚悟している
・罹災証明の申請は4〜5万件ほどあり、多くの部隊を投入しているがまだ時間がかかる

・津波の被害を受けた地域には良質な水田がたくさんあり、そこが海水に浸かりダメになってしまった。3年はかかるのではと言われており、この復旧が大きな課題
・仙台市は市でガス事業を運営している特殊な市だが、船からガスを受け取り供給する港工場が被災してしまった。ただ、新潟方面からパイプラインで結ぶルートが別に存在していたため供給サイドでは何とかなった。常に複数ルートを持つことが全ての災害対応において重要と感じる
・燃料不足は深刻だった。非常用発電、車両や重機、避難所の暖房などあらゆる面で燃料が必要だった
・ガソリンスタンドは電気が無ければ給油ができず、手押しポンプは数が少ないこと、発火の危険性があり消防許可も必要なことから、依頼しても対応するスタンドはわずかだった
・そんな中、仙台市は交通局を持っていたため備蓄タンクを持っていたことが大きい
・他市から燃料支援を受けてもそれを給油する施設が必要。普段から提携する給油所を持つ必要がある
・通信手段を確保することはあらゆる対応の基本となる。教訓とすべき
・これだけの大災害を予測し、それへの備えをすることは現実的には困難。やはり防災ではなく減災の考え方が必要
・仙台市は早い段階から周辺市の物資支援なども行っており、県と地区割りのようなことをした
・仙台市は政令市であり普段は直接国とやり取りすることが多いが、災害時だけは全て県が窓口になり、時間がかかること、県の手間をかけることから、もどかしい思いが今もある
・仮設住宅などは本来は市である程度対応する必要があると特に感じる分野
・復興構想会議に政令市の市長である仙台市長が参加していない状況がある

ここには書ききれないほど多くの意見交換をしました。
災害対応で多忙な中、時間を割いて頂き感謝します。

千葉市でも今回教訓として通信手段の確保がありましたが、やはり被災地でも同様の教訓があるようです。また、20大都市の応援協定は本当に強力で政令市の強みとも言えます。
ここでも仮設住宅の建設など、県が災害の窓口になることで発生する課題が明らかとなり、この点については指定都市長会などで一致団結して国に対して提言をしていかなければなりません。

仙台市の被害状況をこの目で確認しましたが、瓦礫の撤去・処理も進み始めており、他市とは歴然とした違いを感じます。
既に復旧から日常を取り戻すフェーズに入っており、千葉市からも多くの観光客に来てもらいたいとのことでした。5月下旬にはキャンペーンも行うようですし、浦安市のイクスピアリで物産展を行う予定もあるとのこと。千葉市でも物産展なども含め、様々な支援を行っていきたいと思います。


海岸近くの田畑への被害は甚大でした


災害廃棄物を運搬する車両が相当数走っていました


瓦礫の撤去、家屋の解体を進める重機も数多く稼動

なお、避難所の子ども宛に千葉市から風太くんのぬいぐるみ200体をプレゼントしたことをご報告します。

宮城へ派遣した児童心理司・保育士と意見交換

この日は朝から千葉市から派遣している児童心理司・保育士と意見交換。
このチームは被災地の子ども達の心のケアのため5/2〜5/6の期間派遣し、県内保育所や避難所などで活動をしていました。



・避難所の環境に差がある。居住者を把握できている避難所もあれば十分に把握できていない避難所もある
・避難所の建物（適度な大きさか）、場所（周辺の店が営業再開しているか）、自治体（能力があるか）によって異なっている
・物資は避難所で相当余っていると感じた
・避難所の方々はコンサートよりは笑い（寄席など）を求めている。震災のダメージを癒す段階から再建に向けたエネルギーを得る段階に来ている
・子どもが赤ちゃん帰りをしているケースも出てきている
・そのことに不安を感じる保護者や、こんな時期だからこそしっかりして欲しいという保護者の気持ちもあり、子どもにきつくあたったり、保護者自身が悩んでしまう状況もある
・避難所ではなく親戚のところに身を寄せているケースもあり、子どもの環境としては良い方向だと思うが、長期間身を寄せることができるのか心配
・国も避難所や仮設住宅のような公的空間に被災者を集めるだけではなく、親戚知人といった顔の見える関係で被災者を長期間預かれるような支援も必要ではないか

帰らずに残って支援を続けたいと思う職員もたくさんいますし、千葉市で起きたらどうなるかという課題意識を持つことも多いと思います。
支援から戻ってきた職員と今後も意見交換を進めるとともに、この経験を千葉市の防災・減災体制に活かせるよう、まとまった資料を作る必要性を感じています。

淑徳大学の石川氏と意見交換

大船渡市、陸前高田市と訪問し、奥州市水沢区に移動。
陸前高田市に6日から派遣する医療職員を激励・意見交換。



その後、夜に仙台市に行き、淑徳大学の石川氏と意見交換。
淑徳大学は雄勝町に学生をボランティアで派遣しており、東北事情に詳しい石川氏が震災後現地で様々な活動をしています。

主なご意見としては
・ボランティアはまず現地に行くことが基本
・道路は動脈。最優先で復旧すべき。今回道路の復旧は比較的スムーズに行われた
・東北地方は人口の割りに道路が広く、道路の問題は少なかった傾向がある。首都圏ではこうはいかない
・情報とニーズの把握が一番重要。震災後、情報を把握する手段をいかに準備しておくか
・今後は専門職（医療・福祉など）の継続的な支援が必要となる
・復旧の支援を受けるにあたり、その自治体は日頃外部とネットワークを持っているかが重要
・特に首長が他の首長とパイプを持っていると迅速にその自治体から支援を受けることができ、首長のネットワークと行動力は大きな鍵になる
・地域の防災意識がそのまま生存率につながっている印象を受ける
・行政はこういう非常時でもルールに縛られてしまう
・社会福祉協議会はいらないのではとすら思う。職員の異動範囲が狭く、職員が育ちにくい。公的ボランティアについて独占しており、もっと競争相手が必要なのではないか

ボランティアを行政、もしくは行政の外郭団体が裁く限界を千葉に居ても感じていましたが、現地に来るとさらにそのことを痛感します。
遠野市の社会福祉協議会はいち早く外部のボランティアとの連携を行いましたが、全ての社会福祉協議会が対応できているわけではないようです。

行政の特徴として「自分達で解決したがる」という特性があります。
これは自分達の方が詳しいし、やらなければならないという意識と、「外部を入れると面倒」という考えから、結果的に排他的になりがちで、柔軟な行動ができない弊害を招きます。
こういう非常時には行政の限界を率直に認め、行政は行政でなければ行えない分野に集中し、民間が得意な分野は勇気を持って解放することが必要です。

大船渡市・陸前高田市を訪問

遠野市を訪問した後、釜石市を経由して大船渡市へ。
こちらには元千葉市職員が大船渡市職員として勤務しているため、激励も兼ねて昼食を取りながら色々意見交換をしました。

・大船渡市は死亡者305人、行方不明者155名
・避難所は45ヶ所、避難者数は2295人
・2日前にも地震があり津波警報が出ていたため、市民が慣れてしまっていたのか防災無線への反応が遅れた面がある
・防災協定を結んでいる市の支援が本当に大きな力となっており、特に相模原市は政令市ということもあり、人的にも物的にも大きな支援をしてもらっている
・市長は復興の街づくりビジョンとして高台に住宅を移転させることを打ち出している
・ただ、地元に愛着のある人も多く、また移転の際の土地買い上げをどうするのかなど、大船渡市の独力では実現が難しい点も多い
・大船渡も大きな被害を受けたが、無事な地区も多く、時間はかかるが復旧復興は進めていける
・5月中には仮設住宅に目処がつき、6月には魚市場が復旧する見込み
・それに対して隣の陸前高田市は街が丸ごと無くなっており、復旧復興は容易ではない
・以前、大船渡市と陸前高田市、住田町は合併の話があったが、陸前高田市がまとまらず流れた経緯がある
・陸前高田市が役場機能を失った現状を考えれば合併も一つの選択肢ではないか

この後、5月6日から医療スタッフを派遣する陸前高田市のデイサービスセンターを訪問しましたが、陸前高田市のあまりの被害に言葉を失いました。
現地の方々の「何もない」「丸ごと流された」という言葉のとおり、文字通り殆ど何も残されておらず、この状況からどのように復旧復興が進むのか、正直イメージができない状況です。



被災各市を訪問して見えてくるのは被害状況の違いによる復旧状況の差です。
大船渡市のように市域の一部に被害が留まっている自治体は震災後約2ヶ月が経ち、復旧に向けて少しずつ動き出している様子が分かりますが、陸前高田市のように役場機能を失うなど市域の大部分が被害を受けた自治体はなかなか復旧が進んでいない状況です。

基礎自治体が役場機能を喪失した場合、業務が異なる県では支援に限界があることはもちろん、同じ基礎自治体が支援する場合でも単なる支援レベルでは役場機能を元に戻すことは困難です。
災害復旧の主体は都道府県ですが、市町村が機能して初めて都道府県の機能が成立することが今回明らかになったと思います。だからこそ市町村は基礎自治体と呼ばれているわけです。この基礎である自治体が機能しなければ都道府県も機能せず、都道府県が機能しなければ国も機能しない。だからこそ基礎自治体の機能回復は全ての復旧の大前提でなければなりません。

震災後、私は国会議員などに「被害が甚大な市は周辺自治体と臨時行政体を作らないと復旧復興は進まないのではないか」と提言してきましたが、現地の職員や支援している人たちからも同様の意見を伺いました。

遠野市のボランティアセンターを訪問

この日は朝、花から遠野市へ行き、ボランティアセンターを訪問。
遠野市はボランティア派遣の後方拠点となっており、大槌町・大船渡市・釜石市・陸前高田市を担当しています。





社会福祉協議会が災害時はボランティアセンターとなるのですが、ここまでの大規模災害の場合、社会福祉協議会だけではとても対応しきれないと言われています。
この遠野市では遠野まごころネットという組織を立ち上げ、NPO・ボランティア団体・株式会社を事務局に組み込み、数多くの外部ボランティアと連携して支援活動を行っています。この点を中心に経緯や教訓などについて伺いました。

・震災直後はそれぞれが個別に支援活動をしていたが、それでは限界があった
・3/28に各団体が合同で遠野まごころネットを立ち上げた
・他はボランティアの受け入れをストップしているところも多いが、ここはゴールデンウィーク期間も受け入れている
・普段は120~130人程度だがゴールデンウィーク期間は倍以上となり、ピーク時は600人に達した
・仕事はいくらでもあるが、ボランティアが望んでいるような派手なものではなく細かい作業や辛い作業もある。モチベーションを維持しながら楽しんでもらえるよう工夫している
・被災地から1時間という立地が大変良い。落ち着いた環境で会議もでき、冷静になることもできる
・会議は全てフリーにして公開している。少しでも情報を共有していきたい
・被災地支援で一番重要なことはニーズ把握。待っていてもニーズは来ないし把握できない
・被災者も最初は心を開いてくれないが顔馴染みになると「これが足りない」「これをやって欲しい」と言ってくれる。信頼関係をいかに構築するかが大事
・ただし、ニーズを聞いたからにはすぐに応えないと「あんたたちに言っても何もしてくれないじゃないか」となり、余計に心を閉じてしまう。スピードが大事。
・行政の職員派遣では引き継ぎがしっかりできるかが鍵。十分でないとまた一からスタートになる。信頼関係も築けないし、情報や課題認識が引き継がれず、同じレベルの支援をただ続けるだけで進化しない
・同じ市で派遣している場合は引き継ぎはできているが、県内市が交代で出しあっている場合は引き継ぎがなされていないケースが目立つ
・市町村の役場機能が失われているのは深刻な事態。いつかは独り立ちしなければならないが、それが進まない
・県も職員を派遣しているが、単なるボランティアになっているケースがありもったいないと感じている。ボランティアは職員でなくてもできる。職員は役場機能の回復にあたって欲しい
・仮設住宅の建設は県で行うが、現場の細かい事情を知っているのは市町村。県ではどうしても画一的になってしまう
・コミュニティを維持できる形での仮設住宅建設が必要で、東大などが具体的提案をしているが、そうした意見が反映されない
・仮設住宅の建設では地元業者が孫請のような形になり、中間マージンが取られ参加しないケースもある。地元にお金と雇用を生み出すことも考える必要がある
・今回の教訓として市は普段から民間団体とのつながり、他自治体との横のつながりを持つことが大事
・情報共有が全て
・社会福祉協議会は自らのエゴを捨て、社会福祉協議会が全てではなく他の団体を受け入れることが重要
・外とのチャネルを日頃から持っておくことも大事

非常に参考になる点が多々ありました。
ニーズ把握はボランティアを進める上で大きなポイントです。千葉市でも社会福祉協議会が磯辺地区の土砂撤去ボランティアが必要と把握したのは震災から1ヶ月が経ってからでした。自分達からニーズ把握するため個別に訪問するべきだったと社会福祉協議会と話をしていたので、やはりそうかという感じです。
市の災害対策本部会議に社会福祉協議会を入れるべきとの意見もあり、これも今回の震災を受けてメンバーに入れるよう指示していたところでした。

今後の支援に活かすとともに自らの災害対応にも取り入れていきたいと思います。


千葉市から来ている日本赤十字の方々も

大槌町吉里吉里地区を訪問

この日は東北訪問のため、朝に羽田空港から花巻空港に移動。
ゴールデンウィークにも関わらず羽田空港はそれほど混んでおらず。私たちが乗った飛行機も半分以上が空席でした。CAに尋ねたところ、「１週間前はもっと乗客がいた。新幹線の全線復旧で乗客がシフトしたのではないか」とのことでした。今後も臨時便で被災地に向けたルートは確保していくそうで、この飛行機も到着後すぐに整備し、羽田空港に戻るため、機内でイヤホン提供をしないなどの対応となっていました。

空港到着後はレンタカーで移動。レンタカー会社曰く、「新幹線が開通するまでは利用者が相当多かったが、今は落ち着いてきた」とのこと。
花巻〜遠野〜釜石〜大槌と移動しましたが、海岸線の被害は報道で見たとおりで改めて被害の深さに慄然とします。特に瓦礫が相当な量があり、この処理をどう進めていくかが復旧復興の大きな課題になると認識させられます。



私たちは大槌町吉里吉里地区に市の保健師を派遣しているため、吉里吉里地区に。
保健師はこの地区で避難所の方々の健康管理や薬の補給を行っているほか、避難所以外も訪問し、健康相談などを行っています。大槌町には保健師は2人しかいないそうで、非常に重要な役割を担っています。


公民館前

保健師から活動状況をヒアリングした後、旧吉里吉里中学校体育館に移動。以前は吉里吉里小学校などが避難所でしたが、小学校の再開に伴い、この体育館に先月末に移動してきたとのこと。
ここでは地元の方々による吉里吉里地区災害対策本部があり、非常に組織立った運営がなされています。メディア対応などにも積極的なため、色々なメディアで報道されています。皆さまも新聞やテレビで見聞きしたことが多いかと思います。
要望されていたトイレ用の足踏みペールをお渡しし、その後意見交換をさせて頂きました。



印象に残ったことを少しまとめると、
・吉里吉里地区は昔から津波の被害を受けてきた
・昭和8年の津波では家屋の43%が流出し、それを受けて盛土をした宅地を整備したが、そこも今回は多くが被害を受けた
・その宅地では死者が多く、足が不自由な高齢者が多かったことと、津波を受けて整備された宅地のため大丈夫だという思いから避難が遅れたのではないか
・対策本部は元消防団長を本部長に、この地区の自治会長、自主防災組織トップ、小学校長で災害発生後すぐに設置した
・すぐに重機を確保し、主要道路を復旧するための瓦礫撤去を開始した
・ガソリンなどの燃料確保が課題だったが、地区にあるガソリンスタンドの地下タンクを自分たちで開けて、ポンプなどを調達して給油可能とした。震災後数日で稼働したため、他の地区からも給油に来る状況だった
・次に地区にある大型バスのエンジンを入れ、電気を引いてきた。数日で電気まで使えたため、相当役に立った
・ヘリポートも校庭にマークを自分たちで引いて作ったが、すぐに米軍のヘリが着陸し、どの物資が必要か尋ねてきて二日後には物資をもって再度現れた
・Twitterによって全国に広く救援物資の依頼もして迅速に物資を集めることもできた
・この避難所は地域が運営している。大槌町の職員は殆ど来ない。余裕も無いのだろう。自分達で自主的に運営するしかない
・国〜県〜町のラインでは時間がかかる。非常時は町同士の横のつながりや上記のような個別のラインがばらばらに機能する方がいい
・物資はすぐに余るようになった。ただ、傘や爪切り、靴といった細かな日用品は不足しがち
・千葉市から派遣されている保健師の方々には大変感謝している
・今後は仮説住宅への入居と、それに伴い避難所の人数が減っていく中での運営が課題

行政に頼らずここまで自主的に運営がなされていることに驚きます。防災訓練などの参加率は低く決して備えが万全だったわけではないようですが日頃のコミュニティがしっかりしているからこそ非常時に機能するということだと思います。
避難所で自治会が立ち上がる、もしくはそもそも周辺自治会が避難所運営に関与することで、避難所が地域から孤立せず、また行政だけに頼らない運営が可能になります。これは他の場所でも多く聞かれた意見でした。

他にも物資について話が出ましたが、やはり物資は相当だぶついているようで今は明確にお金を必要とする時期に来ているようです。救援物資は被災して物資が不足する最初の1・2週間が特に重要と感じます。

千葉市から派遣している職員についても大いにお褒め頂き、これまでの職員の奮闘ぶりが現地の方々の信頼を勝ち取っていることを実感します。市を代表しての活動に心から敬意を表したいと思います。

いよいよ液状化被害認定の見直しが

5月2日に内閣府から液状化の被害認定の見直し基準が通知されました。

従来は1/20以上の傾きが全壊、1/20〜1/60の傾きでは屋根など他の部分にも損害が出ないと半壊以上の判定とならず、今回液状化の被害を受けた殆どの建物が一部損壊という状況でした。
さらに真下に沈下しているケースでは事実上建物として機能しなくなっても傾きが無ければ被害認定を受けられないという問題もありました。

今回の見直し基準では1/20〜1/60は大規模半壊、1/60〜1/100は半壊、沈下の場合は床上1m以上は全壊、床までを大規模半壊、基礎の上部から25cmまでを半壊と判定することになります。
この見直しにより、千葉市では概算ですが、液状化被害を受けた家屋の約1/4以上が大規模半壊に、さらに同様の数が半壊認定となる見込みです。

県・県内市が様々な形で働きかけ、国も積極的な対応をして頂いた結果、今回の見直しとなりました。全ての家屋が救済されないことは残念ですが、それでも大きな前進です。
今後はり災証明を新たな基準で発行していくとともに、県独自支援策について他市とともに要請を続けていきたいと思います。

県内市と連携し県に対して液状化への対応を要請

この日は4月10日の市議会議員選挙で当選された議員の初登庁式で、私からも当選のお祝いをさせて頂きました。その後、お昼は議員をお招きして市幹部との意見交換。
4年前は16人が初当選でしたが、今回も16人が初当選ということでこの2回で大きく議員構成が入れ替わることに。議会改革も含めて活発な議論・活動が行われることと期待します。



午後からは千葉県庁に行き、液状化被害に対して県の積極的対応を求める要請活動。先日国に対して県内16市が要請活動を行いましたが、今回は独自支援策を検討している県に対して一致団結しての要請です。



知事の記者会見では市負担が折り込まれた形での支援策を検討しているとありましたが、市負担があるのであれば私たち市側の意見を十分にヒアリングし、納得のいく制度設計をしてもらわなければなりません。また、香取市のように市の規模に対して被害範囲があまりに広い市では市負担が相当な財政負担になります。その辺りの事情から、県単独の支援として実施すべきであり、市がさらに上乗せするかはそれぞれの市判断ではないかという意見も出ました。

県側は石渡副知事が対応しましたが、事情は十分理解しており、納得のいく制度設計をするよう努めるとの回答がありました。県も国の見直しの方向性が明らかになり次第、制度設計の方向性を定めて早急に県議会にも諮りたいとのことです。
同日、内閣府から見直し基準が明らかになりましたので、今後、県内市と連携しながら、被災された方々にとって使いやすい支援制度となるよう努めていきます。

GWに仙台など被災地を視察・激励に行きます

5月4〜6日にかけて仙台などの被災地に行きます。

大槌町など様々な場所で市職員が応援に行っており、まずはその職員の激励と意見交換を行います。
また、仙台市の防災担当者などと今後どのような支援が必要か、また防災計画上どのような課題が今回教訓として得られたか、などを伺う予定です。

有効な支援を継続して行うため、また千葉市の安全安心の街づくりの手がかりを得るため、直接この目で確かめて来ます。
なお、視察とは言っても現地の方に案内などの手間をかけるものではありません。

奈良市長とともにBS11の番組に出演します

4月30日（土）、5月7日（土）8：00-9：00のBS11「石川和男のひざづめ談義」に仲川げん奈良市長とともに2回に渡って出演します（収録です）。

私は液状化の被害を受けた被災地であり、かつ東北への支援を行っている都市の市長として、仲川市長は支援する側として、今回の震災で見えてきた課題や国と自治体の関係などについて意見交換をします。
ご興味のある方は是非ご覧下さい。

⇒石川和男のひざづめ談義
　http://www.bs11.jp/news/1257/

液状化への対応について大きな前進が

この日は朝から東京に向かい、県内16市連携して液状化被害への対応を国に要請しました。
内容は4/26の日記「液状化被害への対応を県内市が連携して国へ要請」をご覧下さい。

内閣府・国交省・各政党に要請し、松本防災担当大臣からは「専門家を集めてチームを作り見直しを検討している。ゴールデンウィーク前後には方向性を明らかにできるだろう」と踏み込んだ発言をして頂きました。
液状化被害を受けた住民の方々は今後どのように生活再建をしていくべきか悩んでいる方も多いのですが、大規模半壊や半壊認定を受けられる見通しが近日中にも分かれば、見通しをある程度立てることができるのではないかと思います。いずれにしても大きな前進です。

今後は国の対応を注視するとともに、独自施策を検討する旨を発表している県に対しても積極的な対応と、被災市と十分協議して制度を検討することを要請していきます。


松本防災担当大臣へ要請


民主党 藤村幹事長代理、加賀谷参議院議員に要請

液状化被害への対応を県内市が連携して国へ要請

この日は千葉県市長会があり、県内の市長が千葉市に集結。
その会議の前に、千葉市・浦安市・香取市・我孫子市など、液状化の被害を受けた市長が集まり、液状化を考慮に入れた被害認定基準の見直しを国・県に強く要請していくことで一致しました。

現行の被害認定基準では液状化で家が大きく傾いたとしても全壊・半壊認定に至らず、国などの支援が受けられない問題について、これまで各市が様々な形で訴え、国も前向きな姿勢を示してくれていますが、今回県内市が一致協力して要請活動を行うことでさらに前進させたいと思います。

千葉県市長会では浦安・旭・香取など被災した市へ他市から人的・物的支援を行った内容の報告や全国市長会を通じて復旧・復興にあたっての国への要望内容などについて協議しました。

震災時のごみ処理体制強化に向けて民間と提携

震災時のごみ処理体制を強化するため、ジャパンリサイクル�鰍ﾆ「震災廃棄物処理の支援にかかる協定」を締結しました。

地震により被災地ではごみ処理施設が被害を受け、瓦礫以外の通常ごみの処理に支障が出ているケースもありました。私たち千葉市も首都圏で大きな災害が起きた時、市の清掃工場だけでは処理しきれなくなる事象が発生することも予想されます。
千葉市ではそうした場合に備えて、9都県市・20大都市・首都圏の県庁所在地と相互協定を結んでいますが、市内の民間施設も活用すべきという考えから震災前から協議を進め、この度提携に至りました。

今後も有事への備えを強化するべく、一つひとつ手を打っていきます。