市提出の議案は全て可決

この日は議会最終日。
各委員会の委員長報告の後、各会派の討論があり、採決。
私たち市側が提案した議案は全て可決されました。議会のご理解に感謝します。

ただ、地域課題解決ソリューション事業（ちばレポ）に関しては、予算をもう少し縮減する工夫を重ねるべき、市民自治活動全体の整理をしっかり行うべき、という趣旨の付帯決議がなされました。
重く受け止め、執行の中で工夫をしていきたいと思います。

今年最後の議会も終了し、いよいよ年末モード、そして新年度予算編成が本格的に開始します。

12月補正予算案の内容

次に補正予算案の主だった内容を紹介します。
12月補正予算の規模は75億1800万円（一般会計：75億5700万円、特別会計：△3900万円）、補正後の予算規模は7760億2200万円（一般会計：3680億7000万円、特別会計：4076億5200万円）になります。

●校舎・屋内運動場の耐震補強（41億5000万円）
耐震基準を満たしていない学校の校舎や屋内運動場の耐震補強に力を入れてきましたが、この補正予算でほぼ完成となり、平成26年度末に耐震化率100%を目指すという目標は達成できそうです。設計発注に奮闘してくれた職員と、応札して頂いた事業者に感謝します。

＜耐震化率推移見込み＞
平成24年度末：83%
平成25年度末：92%
平成26年度末：100%

●エレベーターの設置　1億1000万円
小学校2校に新たに設置します。9月現在のエレベーター設置状況は全体で23%です。

●地域課題解決ソリューション（債務負担行為　6600万円）
今年7月から実証実験をしていた「ちば市民協働レポート（ちばレポ）」の本格展開に向けたシステム構築・運用費用を5年間（平成26年9月〜平成31年8月）の債務負担行為で設定します。
従来より土木事務所等に寄せられていた修繕要望をシステムで管理する機能も合わせ持っており、従来業務の改善に加え、レポート・協働処理の実現により、新たな市民と行政の関係構築を目指すものです。

●道路照明灯のLED化（債務負担行為　17億1000万円）
市が管理する道路照明灯2万2,500灯のうち、小型・特殊形状等を除く約1万2,500灯をリース方式によるLED化を行い、電気料金の節減と低炭素社会への貢献を図るものです。
期間は10年間、入札結果にもよりますが、10年間トータルで約4.9億円のコスト削減につながると試算しえいます。環境面でも電気使用量を推計760万kw/h/年削減、Co2は3,500t/年（乗用車1,500台分）削減できる見込みです。

●生活保護　19億円
当初予算と比べ、受給者増となっているから補正で追加するものです。

●障害者総合支援　13.9億円
障害福祉サービスに係る給付費や精神障害に係る通院医療費が当初予算より増となっているため補正で追加するものです。

議会開会。議案の内容について

この日から市議会（第4回定例会）が開会。
私から議案の提案理由説明を行いました。

今回の議会に提案した主な議案をご紹介します。

●千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定
以前パブリックコメントを実施する際にブログでもご紹介しました。
そのご意見も踏まえ、今議会に提案となりました。条例案の内容は2013年9月12日の日記をご覧ください。

●消費増税に伴い、公共施設・公共料金の見直しを行います
来年4月より消費税が8%に増税されることに伴い、公共施設の使用料や公共料金の見直しを適宜行います。

●下水道料金が改定されます
下水道料金は中長期経営計画に基づき、一定期間における収入と支出のバランスを図るため、定期的に料金を見直すこととしています。もともとの計画では4.4%の値上げの予定でしたが、企業債の利息の抑制・施設の長寿命化などによるコスト削減により、2.56%の値上げにとどめることができました（収支不足予測：約23億⇒約13億に縮減）。消費増税に伴う料金転嫁もありますので、少しでも幅を抑えることができて良かったと思います。
今後は平成30年度に4.8%の改定を見込んでいますが、今後も経営改善に取り組んで改定率を少しでも抑えられるよう努力します。
また、同様に農業集落排水事業についても下水道と同率で見直しを行います。

●千葉市立病院看護師等修学資金貸与条例の制定
青葉病院・海浜病院の経営改善を以前から進めていますが、その中で7対1看護の実施にあたって看護師の確保が急務となっています。採用活動の強化のため、今年からは人材確保対策室も設置するなど取り組んできましたが、今回新たに看護学校等に通う学生に両市立病院に勤務することを促す修学資金を貸与することとしました。

●千葉市中央卸売市場が地方卸売市場に転換します
農水省の方針により、取扱い数量の少ない中央卸売市場は地方卸売市場に転換する必要があり、千葉市では水産物部が基準を満たせないため、青果部と合わせて地方卸売市場に転嫁します。
「中央」という名称ではなくなるイメージの問題はありますが、実務上何かデメリットがあるものではありません。なお、船橋の市場も同様に地方卸売市場に転換するようです。

●平成26年度の当せん金付証票（宝くじ）の発売額を100億円以内と定めます
宝くじは是非地元でお買い求めください。

次回、補正予算案について説明します。

一般議案の採決、補正予算の説明

本日、本会議にて決算関連以外の議案の採決が行われ、私たち市側が提出した議案は全て可決頂きました。
議会のご理解に感謝します。

議案について以前のブログでも紹介しましたが、肝心の9月補正予算について紹介できていませんでしたので、ここで説明します。

今回の9月補正予算は総額6億4600万円で、主な内容は政府が進める「待機児童解消加速化プラン」に呼応する各種施策や生活困窮者対策、住宅用省エネルギー設備等の設置助成などです。

●待機児童解消加速化プランの推進
1)認可外保育施設運営支援　5302万円
平成27年度から施行される「子ども・子育て支援新制度」によって保育制度は劇的に変更され、従来は市町村が総量を定めて計画的に認可してきた認可保育所が、基準を満たせばどの保育所も認可を受けることができるようになります。
既に民主党政権時に「先取りプロジェクト」というものが始まっており、認可基準を充足する施設に対しては他の認可外保育所（千葉市では保育ルーム）と比べて補助が手厚くなっています。新制度を見越して認可外保育所の多くが認可保育所への移行を目指しており、一定の基準を満たす施設に対してさらに運営費助成を拡充するものです。

2)保育士等処遇改善　1億1030万円
保育士の賃金改善を行う民間保育園に助成することで、保育士等の処遇改善を進めます。
常勤職員等全員に交付した場合の資産額は1人あたり約88,000円です。

3)潜在保育士再就職支援　100万円
保育士の資格を有しながら従事していない潜在保育士を対象に、現場復帰に向けた研修や就職説明会などを実施します。


●保育システム改修　7160万円（債務負担行為　1億470万円）
先ほど説明した「子ども・子育て支援新制度」に対応するためのシステム改修です。

●障害者グループホーム等スプリンクラー設置費補助　1414万円
消防法による設置義務のない小規模のグループホームに対してスプリンクラーを設置する費用を補助するものです。24施設が該当し、そのうち8施設が実施する予定です。

●生活困窮者対策　4456万円
参院選前の国会の混迷によって廃案となった「生活困窮者自立支援法案」ですが、この法律の施行を見据えて国ではモデル事業を実施することとしており、千葉市も呼応して相談窓口の開設や就労準備などの支援を実施します。
生活保護に陥る人を一人でも減らすために、生活保護に至る前段階での経済的社会的自立を促進していきます。

●自立就労サポートセンター設置　100万円
生活保護受給者の就労支援のため、ハローワークと連携し、中央区保険福祉センターに既に自立就労サポートセンターを設置しています。このセンターを花見川区と若葉区にも設置するものです。

●住宅用省エネルギー設備等設置助成　1730万円
既に太陽光発電や太陽熱利用給湯システムに対して補助をしていますが、今回新たに以下の設備に対しても助成します。
　・燃料電池（エネファーム）　10万円
　・家庭用蓄電池　10万円
　・エネルギー管理システム　1万円
　・電気自動車充給電設備　5万円
　・地中熱ヒートポンプシステム　20万円

●中央浄化センター・南部浄化センター等包括的維持管理　債務負担行為117億円
下水道の浄化センターについて、民間に運転・保守点検や電力・薬品調達等を包括的に委託することでコスト削減を図る取り組みを平成20年に導入しました。今回は第3期の委託です。
電力価格の高騰と労務単価の増により、以前の契約と比べると高くなってしまっているところが頭の痛いところです。

第3回定例会に上程する議案（条例案件等）

次に条例案件等について説明します。

●千葉市国民健康保険条例の一部改正
国民健康保険の保険料率は今まで逐次条例で改正していましたが、今後は算定根拠を明確に定めるため、保険料率の算定方法を定める方式に改めます。いわゆる「告示方式」と呼ばれるもので、政令市20市中14市が既に導入しています。
都度条例で料率を定める方法は、算定根拠が明確でないため、政治判断が入る余地が多く、負担を先送りする市長や議会のもとでは収支が悪化するリスクがあります。また、逆に一般会計のために繰り入れを抑える判断をすれば実態以上に累積赤字が膨らみ、国保単独での収支状況が分かりづらくなる問題もあります。客観的な基準のもとで料率や繰り入れを設定し、国保会計の透明性向上も図っていきたいと思います。

●千葉市民活動支援センター設置管理条例の制定について
ツインビルにある市民活力創造プラザを市の施設に位置付け、それに伴い名称を市民活動支援センターに変更するものです。

●千葉市印鑑条例の一部改正について
以前ツイッターを中心にWeb上で議論が盛り上がった案件です。
千葉市では印鑑登録証として市民カードを発行していますが、今までは本人が来庁し、免許証等で本人確認ができても市民カードを持参していない場合は交付をせず、出直しとしていました。それを本人確認ができた場合は交付を受けられるよう、特例措置を設けるものです。
既に窓口現場では市民カードを持参し忘れた市民に対して、その場で印鑑登録の廃止手続きをして、再度印鑑登録を実施・市民カードを作成し、印鑑証明書を渡すという本末転倒な手続きをご案内しており、これであれば特例で認めた方が市民・行政ともに効率化できます。既に福岡市が同様の特例措置を設けています。

●千葉市ユース・ホステル設置管理条例の廃止
宿泊者のニーズの変化、利用者の減少などからユース・ホステルを廃止します。
なお、あくまでユース・ホステルとしての使用を止めるだけで、キャンプ場・建物については、今後利活用する団体からの提案を募集中であり、良いご提案があれば施設は今後も活用する考えです。

●千葉市保育所設置管理条例の一部改正（寒川保育所関連）
老朽化した寒川保育所は民設民営によって建て替えます。それに伴って受け入れ児童数も増え、3歳未満時の保育も実施可能となります。

●工事請負契約
磯辺中学校大規模改造工事（約3億3900万円）と市営住宅宮野木町第一団地第二期建て替え工事（約10億3900万円）です。
磯辺中学校は旧磯辺第一中学校と旧磯辺第二中学校を統合し、新設した学校です。

議会閉会

先ほど市議会が閉会。
私たち市側が提案した議案は全て可決頂きました。議会のご理解に感謝します。

例年6月議会は議案数も少ないのですが、今年は市長選挙直後ということで特別に代表質問があり、かつ一般質問もかなりの数に上ったことから、答弁調整も含めかなりの時間を割きました。
これから溜まった案件の処理やブログの更新などを順次行っていきたいと思います。

補正予算案の内容を紹介します

今議会に提案している議案のうち補正予算案について紹介します。

1.国民健康保険事業の累積赤字に対応するための専決処分
千葉市の国民健康保険事業は慢性的な累積赤字を抱えており、その収支不足を埋めるため、平成25年予算の繰上充用によって対応するものです（約117億円）。
千葉市の国保会計は平成19年度決算より赤字となっており、特に平成21年度・22年度は一般会計の収支不足が深刻で赤字繰入が殆どできず、結果平成22年度決算では約119億円まで赤字が膨らみました。

収支不足の背景として、収納率が低い、医療費支出に対して保険料が低いなどの課題があるのですが、この点については国保会計健全化に向けたアクションプランを定め、職員の奮闘もあり、着実に改善しつつあります。
しかし、一般会計が毎年綱渡りの状況であるため、一般会計からの赤字繰入金をなかなか確保できず累積赤字の解消が進んでいない状況です。国保単体での収支を今後も改善していくとともに、財政再建によって一般会計側に余裕を作り、地道に赤字を解消していくしかありません。


2.平成25年度6月補正予算案
国庫補助の追加や、"国の地域の元気臨時交付金"を活用した事業がメインです。

●理科教育設備の整備　1億300万円
小中学校にデジタル顕微鏡、薬品庫など、実験・観察に必要な教材等を整備します

●学力向上サポーター配置　877万円
支援の必要な生徒に対して授業時間中や放課後の補習指導などで学習支援を行うサポーターを25人、小中学校25校に配置します。

●消費生活センターの機能強化　2036万円
区役所・ショッピングセンターなどでの出張相談を10月から月14回実施、現在月2回実施している土曜日の電話相談を通年化、知的障害者向け教育DVDを作成するなど、消費者対策を強化します。

●緊急雇用創出事業等臨時特例基金　8240万円
高齢者予防接種にかかる電話相談窓口、緑地再生などで65人の雇用を創出します。

●青葉病院・海浜病院の高額医療機器の更新　2億7600万円

●道路の舗装改良　1億1400万円

●公共施設の改修　1億9400万円
畑コミュニティセンター昇降機、中央区役所・美術館直流電源装置等、京葉銀行文化プラザ駐車場施設、三陽メディアフラワーミュージアム（花の美術館）の温室排煙窓の改修、神明保育所・あやめ台第二保育所の児童送迎用駐車スペースの整備

●学校事故賠償金　3462万円
平成23年度に発生した自然教室における生徒死亡事故に係る損害賠償です。

●補償金免除繰上償還　65億1820万円
金利の高い時代に借りた地方公共団体金融機構からの借入金をより低利なものに借り換えることが認められたため、繰上償還を実施します。この償還による将来的な金利軽減額は約11.7憶円を見込んでいます。

議会の理解を得られるよう説明に努めていきます。

所信表明演説の骨子

昨日、再選後初の議会にて所信表明演説を行いました。

4年前は前市長が収賄容疑で既に辞職していたので当選後、即就任という異例のスケジュールの中、所信表明を練る時間も無く、かつ従来の市政の転換を訴えたものの、具体的内容に落とし込む時間もありませんでした。
そのため、4年前の所信表明演説は選挙で訴えてきたこととほぼ同様の内容で、ボリュームもそんなに多くはありませんでした。

今回はある程度まとまった内容をお話できたと思います。
原稿をブログにアップします。原稿をもとに演説していますが、少し表現が違う点等がありますのでご了承ください。
長いので追記で閲覧できるようにしています。

⇒所信表明演説の原稿を読む

今日から市議会スタート。議案紹介

今日から議会が始まります。
日程は右側のスケジュール欄でご紹介していますのでご覧下さい。

今回初の試みとして、本来代表質問がない6月議会に代表質問を実施することになりました。
4年に1度の市長選挙後の初議会では当選された市長の今後4年間の方針について各会派が問い質せるように、との考えから議会側からの提案です。
私が4年前に初当選した時は一般質問で各議員がそれぞれマニフェストや市長の基本姿勢について質問をされたため、対応が難しかった記憶があります。そのため、各会派が代表して市政全般における基本姿勢を問い質すのは理に叶っていると思います。

さて、今議会に提案する議案の中身について順次ご紹介します。
議会のご理解を得て可決されるよう、丁寧な説明に努めていきたいと思います。

●独自カットに加え、さらに市職員の給与を削減します
安倍政権が発足後、国家公務員の給与の臨時的削減を理由に、地方公務員の給与を引き下げる前提での地方交付税削減という暴挙を行ったため、今年度の地方交付税が19億円ほど少なくなる見込みです。
人事委員会制度によってそれぞれの地方で定められている地方公務員給与について国が口出しすること自体があってはならないことですし、地方の独自財源である地方交付税をそのような理由で一方的に削減することは暴挙以外の何物でもありません。知事会・市長会ともに大反発をしているわけですが、地方交付税が削減されてしまったことは事実であり、市民サービスを犠牲にするか、職員の給与を削減するか、の二択しかありませんでした。

そこで、現在の最大8.1%~2.2%（若年層は0.4%）の独自カットにさらにカットを行い、最大15.1%~4.2%（若年層は2.4%）という、かなり厳しい給与カットを7月~来年3月末まで実施することとしました。このカットによる平成25年度の給与削減額は21.5憶円になります。
局長級で年間103万円、課長級で75万円も削減されることになり、本当に職員には申し訳ないと思います。
市民サービスを守るために職員に異例の給与削減を飲みこんでもらったことは絶対に忘れてはなりません。

組合も職員も、千葉市の財政再建のために市の独自カットに耐えてきてもらっている中での、国の理不尽な政策による更なる給与削減については本当に納得がいっていないと思います。
私自身が市長になってから議会に提案した議案の中で最も不本意な議案です。


●市長以下特別職も給与削減をさらに強化します
上記のような議案を出しておいて、市長以下特別職がそのままというわけにはいきません。
既に私の1期目においては、市長が月額給料・地域手当20%、期末手当50%、退職手当50%カットを行うなど、大幅な給与削減を率先して行ってきました。
今回は新しい任期にあたって、この給与削減をまた2年間行うとともに、職員の大幅な給与カットを行う7月から来年3月末にかけては、さらに市長・副市長・常勤監査・教育長・病院事業管理者は5%カットを上増しすることとします。

●蘇我スポーツ公園の第1多目的グラウンドの設置と利用料金の設定
蘇我スポーツ公園は私の1期目の任期において計画の大幅見直しを行い、多額の税金が必要な施設整備ではなく、気軽にスポーツが楽しめる多目的グラウンドを整備することとしました。
来年4月1日にその一部である第1多目的グラウンドが完成し、料金は一般アマチュアで1時間あたり1800円に設定します。

●談合関係の和解と、生徒の事故死亡の件の和解
大気常時監視自動計測器の購入にあたって業者が談合を行っていた問題が発覚し、全国的に訴訟となり、千葉市も4業者に対して訴訟を提起していました。和解案が裁判所から示され、約2200万円で和解をするものです。
もう一つは高原千葉村において自然教室実施中に市立中学2年生が事故で死亡した件について遺族と和解をするもので、和解金は約3460万円です。今回の件を受けて、このような痛ましい事故が2度と起きないよう再発防止に努めていきます。

新年度予算案ほか各議案は成立しました

この日は議会最終日。
予算審査特別委員会、常任委員会の委員長報告の後、各会派の討論が行われ、各議案の採決が行われました。
新年度予算案は自民党・民主党・公明党・未来創造ちば・市民ネット・日本維新の会が賛成、共産党が反対、みんなの党はお一人が賛成、もう一人が棄権、という形で多くの会派・議員のご賛同を頂き成立しました。

そのほか、私たちが提出した議案は全て可決。議会のご理解に感謝します。
特に今回の議案の中には、ごみの手数料徴収制度導入に関する議案が含まれており、決して市民受けする議案ではなく、私たちも緊張感をもって議会説明に臨みました。
手数料制度について諮問した有識者を含む審議会では1ℓあたり0.75〜1.5円が想定されるとの答申を頂いており、その中で議会や市民からの「市民負担を極力抑えるべき」とのご意見を踏まえ、政令市最低ラインである1ℓ0.8円という設定としました。

手数料の額の設定は難しく、低ければ削減インセンティブが働かず、当初の目的である11,000トンの削減が達成できないリスクもあります。
私たちは0.8円と低めに設定したことで、より市民に手数料徴収制度の意義を伝え、きめ細かな政策を実施することで目標を達成できるように努めたいと思います。

選挙を前にこうした重い議案を出すことは私自身も覚悟が必要でした。できることなら選挙後に出したい、そんな考えもありましたが、選挙後に出すことは有権者を裏切る行為にもなりかねません。
何より11,000トン削減が難しい中で新たな対策も打ち出さず、時間だけを空費することは千葉市にとって得策ではないという判断から、選挙への影響を考えず、粛々と提案しようという決断をしました。

私にとって重い決断であると同時に、審議する議員にとっても重い議案であったと思います。
共産党以外の多くの会派・議員から賛同頂いたことに心から感謝をします。議員のご理解を頂くために奮闘した職員・関係者にも感謝しなければなりません。
導入にあたって市民の理解を得ることなど、多くの要望を頂いていますので、ここからをスタートとして職員とともに制度導入に向けた諸準備を遺漏無く進めていきたいと思います。

任期最後の予算を始めとする諸議案にご理解頂けたことに改めて深く感謝します。

思えば市長就任時は多くの会派・議員が対立候補の方を応援した関係で「少数与党」とよく言われましたが、その分緊張感をもって議会に臨むことができましたし、議員の方々も是々非々で対応して頂きました。
厳しいご指摘を含め多くの提言を頂き、市政に反映させたほか、市長としても成長させて頂いたと思っています。
この4年間、千葉市にとっての重要課題や懸案事項、改革案件などを数多く提出し、その殆どをご承認頂きました。職員の奮闘と議会のご理解により、進められる千葉市の4年とすることができたことに改めて感謝します。

市議会終了。1件が継続審査に

この日は議会最終日。
午前中は一般質問、午後から常任委員会の報告があり、各会派の意見表明の後、採決。
私たちの提出した議案は1件の継続審査を除き、全て可決して頂きました。

継続審査となった議案は行政委員の報酬を月額制から日額制に変更する条例改正案でした。
ブログでも紹介しましたが、報酬審議会の答申を受けて教育委員・人事委員・選挙管理委員の報酬を日額制に変更する内容の条例改正です。
教育委員の日額制について「教育委員会のあり方にも関わり、慎重に審議すべき議案だ」などの意見も出され、民主党・公明党・未来創造ちばが賛成でしたが、自民党・市民ネット・共産党が継続審査を求め、常任委員会は5対5の同数、最後は自民党の委員長採決によって継続審査となりました（継続審査となった議案は本会議で採決も行われません）。

もちろん、慎重に審議して頂くことは問題ないのですが、報酬審議会を立ち上げ、何度も審議していることは議員も知っているわけですし、答申案が出されてから今議会に提出するまでにも説明してきましたし、時間もありました。今議会の常任委員会だけでは審議が足りないのであれば、議会開会前に勉強会や常任委員会を開くなど、今議会で結論を出すための努力をして欲しかったというのが本音です。

いずれにせよ、次の議会で可決頂けるよう説明していきたいと思います。

※12/18追記
議案が上程される前に常任委員会を開くのは議会前審査に当たるので制度上不可能、とのご指摘を頂きました。お詫びします。

第4回定例会に提出する議案等について�B：12月補正予算

議会に提出する議案の続きです。
今回は補正予算です。主なものをご紹介します。

●総選挙経費（2億6000万円）
12月16日執行の衆議院議員選挙経費です。費用は全額国経由の県支出金となります。
違憲状態となった一票の格差は解消しておらず、この状況で選挙を行うことは執行側として大変危惧しています。決められない政治の打破につながる総選挙であって欲しいと思います。

●学校の耐震化（43億円）
ここ数年かなりのスピードで校舎・屋内運動場の耐震化を進めてきました。今回の補正予算で計上されたものは来年度工事となりますが、少しでも期間を取るために補正で前倒し計上するものです。
平成24年度末には耐震化率は82%、平成25年度末には91%、平成26年度末には100%となる見込みです。平成27年度末を1年前倒しして可能な限りのスピードで進めています。

●海側の地域に海抜表示板を設置します（300万円）
津波から市民の安全を確保するため、総武線・内房線から海側のエリアの公共施設・郵便局などに「ここは海抜○mです」という海抜表示板を170ヶ所設置します。東日本大震災復興基金を活用します。

●千葉競輪開催業務等包括委託の債務負担行為（13億2000万円）
前回の議会で千葉競輪の来年度からの民間への包括委託が決定しましたが、それに伴い3年間の債務負担行為を設定します

●障害者福祉サービスに係る給付費や精神障害に係る通院医療費の増（15億円）
当初予算と比べ増加しているための補正です。

●児童手当の平成23年度分未申請者への支給による増（7.5億円）
昨年度末に国で特例措置が決まり、平成23年度未申請者が遡って給付を受けられるようになったための事業費増です。

第4回定例会に提出する議案等について�A：空き家条例案など

第4回定例会に提出する議案の続きです。
なお、これらの議案は市議会に可決して頂いて初めて効力を発揮するものです。

●空き家条例を制定します
人口減少、経済低迷などによって全国的に空き家が増えており、放置された空き家が周辺に迷惑を与えたり、災害時に倒壊・延焼の恐れが出るなど、空き家の適正管理が今問題になっています。千葉市でも同様で、今までは空き地の雑草除去に関する条例と、消防による指導などによって対応してきましたが、空き家に対する条例が必要と判断し、条例議案を提出します。

空き家等の所有者が適正に管理し、管理不全とならないようにする責務を定め、管理不全の場合、指導・勧告・命令を行い、従わない場合はその持ち主を公表します。
さらに、措置命令を受けた所有者の申し出によって行政が代行して適正化することや、場合によっては行政代執行を行う内容を盛り込んでいます。

●学校統廃合に関する条例改正
学校統廃合がまとまり、統廃合の準備を進めている学校の名称等を定めるものです。
磯辺第一小学校・磯辺第二小学校・磯辺第四小学校が統合し、磯辺小学校に。幸町第一小学校と幸町第四小学校が統合し、幸町第一小学校に。磯辺第一中学校と磯辺第二中学校が統合して、磯辺中学校となります。

●大型店舗に駐輪場の設置を義務付け＆自動二輪車の駐輪場への駐車を可能に
大型店舗周辺で自転車の放置が多発しているため、大型店舗等を新築・増築する場合に駐輪場の設置を義務付けるものです。政令市の多くが既に義務付けをしている状況で、今後は行政・商業関係者一体となって放置自転車対策をさらに進めます。
また、以前から要望の強かったバイクの駐輪場への駐車について、今年度から栄町の駐車場で駐車スペースを設けるなど対応をしてきましたが、この改正によって125cc以下の自動二輪車を指定された駐輪場に設置できることとします。

第4回定例会に提出する議案等について�@：行政委員報酬

この日は定例記者会見。
今回は11月27日から開会する市議会に提出する議案の説明です。
主だったものをご紹介します。

●教育委員、選挙管理委員、人事委員の報酬を月額から日額に変更します
先日、特別職報酬等審議会からの答申に基づいて、行政委員のうち教育委員、選挙管理委員、人事委員の報酬を現在の月額制から日額制に変更します。
行政委員の報酬を巡っては、月に1、2回（無い月も）しか会議が無いにも関わらず月額で報酬を出すことは妥当なのかという議論があり、政令市でも日額制に移行している市が出てきていました。そこで審議会で議論して頂き、日額制に千葉市も一部移行することとしました。

教育委員会
　・委員長　201,000円/月　⇒　32,000円/日
　・委員　　169,000円/月　⇒　27,000円/日
市選挙管理委員会
　・委員長　125,000円/月　⇒　32,000円/日
　・委員　　　94,000円/月　⇒　27,000円/日
区選挙管理委員会
　・委員長　　63,000円/月　⇒　24,000円/日
　・委員　　　48,000円/月　⇒　20,000円/日
人事委員会
　・委員長　258,000円/月　⇒　32,000円/日
　・委員　　224,000円/月　⇒　27,000円/日

費用削減が目的ではありませんが、仮に平成23年度と会議の日数が同じだったと仮定すると、報酬総額は3878万円が2240万円ほどになります。

議会終了。日本維新の会千葉市議団誕生

議会がこの日で終了し、私たち市側が提案した議案は決算議案も含めて全て通過しました。
議会のご理解に感謝します。

なお、この議会中に自民党から2名の議員が離脱し、日本維新の会千葉市議団という会派が誕生しました。
維新の会との関係は私たちには分かりませんが、今後千葉県においても各地でこうした動きが出てくるのかもしれませんね。

第3回定例会に提案する議案等について�A

第3回定例会に提出する議案のうち、9月補正予算案について紹介します。
補正予算の規模としては3億4100万円、うち一般会計2億600万、特別会計1億3500万円です。
主なものを紹介します。

●液状化対策推進　6800万円
液状化が発生した地域において、宅地と道路を一体的に液状化対策を施す事業が国で予算化され、市も以前から地域住民と協議をしていますが、実際の工法・費用等を算出するための地質調査とモデル地区における実施設計を追加するものです。意欲的な地域も多く、1日も早く工法と費用等を算出し、住民の皆さんが意思決定できるよう取り組んでまいります。

●耐震改修助成の件数拡充　3000万円
東日本大震災を受け、今年度予算では耐震改修制度をより使いやすい形（所得制限撤廃、補助額増など）に変えて計上したところ、7月末時点で当初予定していて募集件数（50件）に到達しました。耐震化された住宅を一軒でも増やすため予算を増額し、助成件数を100件に増加するものです。

●海浜病院リニアック棟整備　債務負担行為9億3000万円
市立病院経営改革プランにおいて、海浜病院においてリニアック（放射線治療装置）を導入する計画がありましたが、千葉県の補助金の要件が変わり、平成26年4月から治療開始する場合に補助が出ることになったため、1年前倒しして整備するため補正予算に計上するものです。

●防犯街灯補助金　7098万円
東電の電気料金値上げが9月から実施されましたが、この値上げにより自治会等が所有する防犯街灯の電気料金も大幅に増加しており、自治会等にかなりの負担を強いています。防犯街灯には千葉市から補助を出していますが、通常であれば4月時点の電気料金で計算し、補助をします。今回はあまりに料金値上げの幅が大きいので9月以降分は値上げ後の料金に基づいて補助を出す措置を取ることとしました。
来年度は通年ベースで値上げ後の金額に基づく補助となり、1億円以上の支出となります。市民のために使うべき財源がこのような形で失われるのにはやるせない思いがします。

第3回定例会が9/7から始まります

昨日議会運営委員会が開催され、第3回定例会の日程が確定しました。

9/7 開会、提案理由説明
9/12 議案質疑
9/13 常任委員会
9/18〜20 代表質疑
9/20 決算議案以外の議案の討論、採決
9/20〜25 決算審査特別委員会
9/26〜10/2 一般質問
10/3 決算議案の討論、採決

先日ブログで少し紹介した平成23年度決算を審査する重要な議会です。
丁寧な説明に努め、今後の千葉市の方向性について実りある議論ができるよう取り組んでまいります。

第3回定例会に提案する議案等について�@

この日は定例記者会見。
第3回定例会に提案する議案等について発表しました。
まずは条例案等について主だったものをご紹介します。

●千葉市税条例の改正について
震災後に国が復興財源確保のために所得税を一定期間増税することとしましたが、合わせて地方税法も一部改正されています。地方の緊急防災・減災事業に必要な財源を確保するため、個人県民税市民税ともに平成26~35年度まで均等割をそれぞれ500円引き上げるというものです。これにより千葉市では合計22億円ほどの増収を見込んでいます。
千葉市では震災を受けて、子どもたちが学ぶ場であり、災害時は避難所にもなる学校施設の耐震化を急ピッチで進めており、スケジュールを1年前倒しして平成26年度中の完了を目指しています。この耐震補強工事は平成23・24年度分だけでも60億円近くに上っており、この増収分を充てる考えです。
消費税増税もある中で、年間500円とは言え住民税が一定期間上がるのは心苦しいものがありますが、文字通り緊急に防災力を強化するための事業に活用することで市民の方々にご理解頂けるよう取り組んでまいります。

●いきいきプラザ・いきいきセンターの指定管理者を非公募とする条例の改正
現在、多くの市施設に指定管理者制度を導入しており、外郭団体や民間企業が管理を行っています。今までは殆どを外郭団体が管理していましたが、5年に1度の指定管理者の募集の度に民間企業が競り勝つケースが目立っており、仕事を失った外郭団体は存続すら危うい状況になっています。
そこで、外郭団体とはそもそも何を行うべき団体なのか、今の時代に必要なのかどうなのか、という議論を内部で行い、�@民間が管理できる施設は原則外郭団体は管理しない、�Aそのことによって存続が危うくなる外郭団体は統廃合を行い、経営の合理化を図る、�B外郭団体は民間が担えない公益的事業を中心に行う、という考え方で今後外郭団体の改革をさらに一層進めていくことにしています。これはかなりドラスティックな改革になります。
その見直しの中で、逆に民間企業の参入が見込めない施設については最初から非公募とすることで応募側・選定側の負荷を軽減することとしており、いきいきプラザ・いきいきセンターは過去の応募状況等からも応募が見込めないため、現在の指定管理者である社会福祉事業団に非公募にて管理を委託します。

●千葉競輪開催業務を民間に包括的に委託するための審査委員会を設置するための条例制定
千葉競輪は長年千葉市の歳入増に貢献してきましたが、全国的に競輪の売り上げは落ち込んでおり、今では殆ど歳入効果をあげていません。このままでは近いうちに赤字に転落することが予測されています。
歳入増に貢献し、その歳入によって市民全体のための事業を実施できるからこそ、公営ギャンブルというのは存在する理由があるのであって、赤字になってまで続ける理由はありません。この間、様々な費用節減を図るなど直営の中での努力はしてきましたが、この際、包括的に民間委託を実施し、民間活力でどこまで経営が立て直せるか模索することとします。

●消防救急デジタル無線装置の購入
2億9378万で車載型・可搬型・卓上固定型・携帯型のデジタル無線装置を317式購入します。

●生活保護の不正受給者に対して訴えを提起します
中央区在住の男性が平成17年から生活保護を受給していましたが、今年4月に当該男性が仕事をしていることが判明し、その後の市の調査により収入も財産もあることが確認できました。6年以上に及ぶ不正受給の合計は2493万8062円にのぼり、生活保護法では5年間しか返還請求できないため、損害賠償請求を行うことで全額の返還を求めることとしました。千葉市が生活保護の不正受給で提訴に踏み切るのは今回は初めてです。
生活保護行政の適正化のため、そして何より市民の皆さまの税金を預かっている立場としても断固とした措置を取っていきます。刑事告訴も検討しています。

議会終了。全議案を可決頂きました

先ほど議会が終わりました。
常任委員会の委員長報告の後、討論が行われ、私たち市側が提出した議案は全て可決頂きました。
議会のご理解に感謝します。

また、この議会においても様々なご意見を頂いた、家庭ごみの手数料徴収（有料化）についてはその制度の詳細について廃棄物減量等推進審議会に諮問することとしました。この審議会では先に改定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について審議頂いており、有料化を始めとする諸施策を検討するよう既に答申頂いています。
市だけで決めるのではなく、審議会の答申も踏まえながら丁寧な制度設計に努めていきたいと思います。

議会開会。議案の概要

本日から議会が開会。
私から昨日薨去された三笠宮家の寛仁親王殿下へ哀悼の意をささげた後、議案について提案理由を申し上げました。なお、千葉市では市役所・区役所・中央コミュニティセンターにおいて半旗を掲揚しました。

議案の主な内容は以下のとおりです。

＜補正予算＞
●災害に強い情報連携システムの構築（8,800万円）
先日ブログでJCN千葉との連携を紹介しましたが、千葉市には他にも「ちばし安全安心メール」「エリアメール」など様々な情報伝達手段があります。それらは一つひとつ入力画面があり、入力・配信作業には一定の時間と労力を要します。情報伝達手段が増えれば増えるほど防災担当職員の負担は増えますし、即時性が失われる危険性が出てくるわけです。
そこで、あるシステムに災害情報を入力すると、それら情報伝達手段の入力配信方法に自動的に変換し、配信するシステムを導入します。これは国の補助事業を活用するため、市の持ち出しはありません。

●液状化対策推進（8,000万円）
現在、液状化が発生した地域における再液状化を防止すべく、道路と宅地の一体的な液状化対策を地域の方々と意見交換しながら検討を進めています。
液状化対策には様々な手法があり、地域の方々が「よし、やろう」と判断するためには、液状化対策の手法を固め、その対策を実施することで具体的にどの程度の費用がかかり、国などの補助によって自己負担がどの程度になるのかが分からなければなりません。
既に当初予算でボーリング調査の費用を計上し、地質調査をしていますが、美浜区は地質が多様であることから、より詳細なボーリング調査が必要であることが分かってきましたので事業費の追加をするものです。

●本庁舎整備方策検討の基礎調査（1,000万円）
東日本大震災では東北地方や水戸市などで市役所の庁舎が被害を受け、習志野市や市川市などでも建て替え等の議論が始まっています。千葉市の本庁舎は昭和45年に建設され、既に築42年が経過しています。一部の階はIs値が0.5程度と耐震強度不足ですし、災害時の拠点として必要な耐震強度は全体的に満たしていない状況です。
そこで、市役所本庁舎をどうするべきか、具体的には建て替えるべきなのか、耐震改修するべきなのか、それぞれの方策についてメリットデメリットなどを内部で整理してきました。議会からも3月に本庁舎整備の議論を進めるよう提言を受け、今回外部の専門家による客観的評価を受けることとします。

●危機管理センター基礎調査（900万円）
災害時に被害情報などを迅速に収集し、意思決定・情報発信できる危機管理センターの必要性は以前から叫ばれていました。政令市の中でも常設の危機管理センターを持つ市も多く、今回基礎調査を実施し、設置にあたっての課題整理や求められる施設の機能などについて整理します。

●社会福祉施設整備助成（7,100万円）
今年4月に介護保険法が改正され、新たな介護サービスが可能となりました。1つは定期巡回・随時対応サービス事業所で24時間対応可能な窓口での随時対応などを含む訪問サービスで、2つは訪問・通所・短期宿泊の複合型サービスで、これらを実施する事業所に助成をします。
高齢者の増加に伴い、施設で全てを対応することは不可能であり、また施設入所まではいかない方々のサポートという観点からも、より柔軟に在宅でサービスを受けられる体制整備が求められています。

●救急救命処置に係る実証研究（400万円）
救急救命士が実施する処置範囲の拡大に向け、国では実証研究を行うこととしており、千葉市もこれに参加し、薬剤投与認定資格を持つ救急救命士による心肺機能停止状態でない患者に対する薬剤投与等を実施することとします。

＜一般議案＞
●千葉市東日本大震災復興基金を設置します
東日本大震災からの復興に向けた市町村の取り組みを支援するため創設された千葉県の「がんばろう！千葉」市町村復興基金交付金を積み立てる基金を設置します。今年度は1億3400万円交付されることとなっており、来年度と合わせて総額約2億円となる見込みです。
他市町村の中には交付を受けた年度に使いきる自治体もありますが、千葉市においては今後液状化対策など、防災復興関連の事業が様々予定されていますので、必要に応じて配分できるよう基金を設置することとしました。

●千葉市暴力団排除条例を制定します
以前記者会見で説明し、ブログでも紹介した暴力団排除条例について今議会で提案し、可決頂ければ10月1日に施行する予定です。
市の入札への参加制限等の措置など、他市でも制定されている内容に加えて、千葉市の特徴として暴力団排除特別強化地域を設定し、「風俗営業等の特定接客業者が暴力団員を接客業務に従事させたり、用心棒をさせた場合に、その業者や暴力団員を1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」と実効性のある内容が含まれています。なお、対象地域は栄町、富士見1丁目・2丁目です。

●高等特別支援学校を設置します
これも以前ブログで真砂の小中学校の統廃合に伴う跡地活用案の中で少し説明した案件です（2012年1月25日の日記）。
軽度の知的障害がある生徒の就労支援に向けて今まで以上にバックアップをしていくことができるようになります。

●衛生センターの不適正経理についての和解
先日ブログで報告した衛生センターの工事について不適正経理が発生しましたが、工事を請け負った事業者との間で、「本件契約を無効とし、修繕の出来高分の金額を支払う」ことで和解するものです。

●国民健康保険事業において118億5000万円の繰上充用
国民健康保険事業は以前ブログでも紹介しましたが、収支バランスが大きく崩れており、100億円以上の累積赤字を抱えている状況です。累積赤字がありますので年度会計は収支不足になります。その収支不足を翌年度の予算を充当することで埋める手法が「繰上充用」というものです。
累積赤字の増加に伴い繰上充用額も増える一方でしたが、平成22年度に料金を改定したこと、財政再建を進めていく中で一般会計からの繰入を増やすことができたことに伴い、119億7000万円⇒118億5000万円と僅かではありますが、ようやく減少させることができました。現在、国保会計健全化に向けたアクションプランを策定し、順次実行に移していますので、少しずつ減少させていくことができると考えています。