今回の大阪市の住民投票結果について

今回の住民投票により、日頃なかなか関心を持って頂けない地方自治体の制度や権限について、国民的議論を巻き起こした橋下大阪市長と関係者に敬意を表します。

大阪市民が、自分たちのまちの将来像について関心を持って真剣に議論し、60%以上の高い投票率で選択されたことを評価します。この過程が将来の大阪市の発展の糧になることを祈念しています。

今回、大阪市だけではなく全国的に大都市制度のあるべき姿について議論を呼び起こして頂いたと認識しており、この関心を、私たち指定都市がかねてより主張してきた、地域の実情に応じた多様な大都市制度の議論へと結びつけ、大都市から日本全体の発展にさらに貢献できる流れを作っていかなければならないと改めて責任を感じています。

ベイタウンの空気輸送システム

この日から代表質問がスタート。
各会派を代表して、新年度予算編成に向けた市政の基本的考えを質すものです。

この場で明らかになることもいくつかありますが、今回は幕張ベイタウンの空気輸送システムについて。

これは幕張ベイタウンにあるごみ処理システムで、各マンションにごみ投入口があり、ここに捨てると地下パイプを通じてクリーンセンターという施設で一括処理されるというものです。
収集曜日がなく、いつでも捨てられ、ごみを目にすることのない生活スタイルも、ベイタウンの魅力の一つとしてマンション販売時にも企業庁はPRしてきましたし、住民の皆さんもこだわりのある方が多いようです。

企業庁が平成27年に解散することに伴い、この空気輸送システムを誰が引き継ぐのか、費用負担をどうするのかが以前から懸案となっていました。
幕張新都心のインフラ関係（道路・下水道）は市が管理する理由がありますので、一つひとつ協議のうえで順次千葉市が引き取っていますが、この空気輸送システムについては他地域には無い仕組みであり、公平性の観点からもこのシステムを維持運用するために市税の投入をすることはできない、との立場を貫いてきました。

途中、住民負担という話も出たのですが、「空気輸送システムがあることによって住宅価値が上がり、それが地代に反映されているはずで、住民は既に地代という形でコストを負担している。地代で利益を上げた企業庁、後継組織を抱える県が負担すべきだ」という意見も。

この問題も含めた企業庁と市の全体協議の結果、空気輸送システムについては千葉市が引き継いで運営管理を行いますが、システムの更新や廃止の際の費用は県が負担することに。一方で、千葉市はベイタウンから排出されるごみ量に応じた収集運搬費用に相当する額を負担することで今年度中に基本的合意をすることになりました。
来年2月の家庭ごみ手数料徴収制度スタート後、ベイタウン住民が正しく指定袋を使用して頂くことが今後の課題となります（いつでも投入可能で、チェックが困難）。

千葉市にとっては当然の結果ではありますが、県企業庁側の精力的な折衝努力もあり、早期に結論を出すことができたと思います。

首都圏県都市長会議に出席

今日はさいたま市で行われた首都圏県都市長会議に出席。

さいたま市・横浜市・水戸市・宇都宮市・前橋市・甲府市・千葉市の市長が集まって首都圏の県都に共通する課題や政策について意見交換をするものです。

前回はシティセールスについて、今回がICTを活用した街づくりについて意見交換。

テーマがICTだけに会議もタブレットを活用した会議システムを使いましたが、同期が取れなかったり、なかなか難儀でした。

私とすれば端末の同期を取ろうとするとシステムが入るので、スクリーンに現在のスライドを表示して、個々の端末が自由に使えるようにした方が楽ですし確実だと思います。ベンダはそのシステムで儲けるのでどうしてもそんな提案になるわけですが。

各市の取り組み状況を見ていて改めて感じるのは、先駆的な取り組みは総務省の実証実験で実施している例が多いこと、総務省から派遣された職員が中心となって進められていることです。

総務省は日本のICT行政の総本山ですから当然といえば当然なのですが、千葉市のように市職員が中心になって進めていることは十分誇りに思って良いのではないかと考えています。

自衛隊入隊予定者の表敬訪問

午後からは千葉市在住の自衛隊入隊予定者の表敬訪問。

市長として、また千葉市自衛隊協力会の会長として激励をさせて頂きました。
入隊予定者は44名。日本国民の命と安全を守る仕事を志してくれた千葉市の若者たちに心から敬意を表したいと思います。

千葉地方協力本部長の挨拶が毎年素晴らしく、印象的です。
「2つのことを話しておきたい。1つは自衛隊が特別でないこと。もう1つは自衛隊が特別であること。自衛隊が特別ではないというのは、国を守るというのは自衛隊だけが行うことではないということ。全ての日本国民が自分の国を守るという責任を持っている。決して特別なことではない。自衛隊を維持する税金を納めるという形で国を守っているということでもある。そして、自衛隊が特別であることは、武器を使うことが認められている組織であるということ。だからこそ規律・ルールには絶対に服従して欲しい。髪型も含め、常に清潔でいることなど、常に組織の規律を守れる人間であって欲しい」
というような内容です。

その後、意見交換。
私からは自衛隊を志したきっかけを何人かに聞いてみました。

日本史を学び先人の国を守る志を見て志願した人や、震災での自衛隊の活躍を見て、という人、親が自衛隊でその背中を見て、自分自身に活を入れるため、など理由は人それぞれでしたが、一人ひとり熱い気持ちをぶつけてくれました。
これからの彼ら彼女らが自衛隊での任務を全うできることを祈念しています。

航空機騒音改善を太田国交大臣に申し入れ

午後からは国交省に行き、千葉市上空の航空機騒音の改善を太田大臣に対して申し入れました。





このブログで何度もご紹介していますが、羽田空港の再拡張に伴い、千葉市上空（中央区・若葉区）を数珠繋ぎのように航空機が通過し、かつ交差する状態になっており、飛行ルート下の住民の多くから騒音被害を訴える声が高まっています。
昨年、国交省は南ルートについて高度引き上げの試行運用が行われましたが、本格運用には至らず、また強く実施を求めてきた北ルートの高度引き上げについては進んでいません。このまま南風が吹く春を迎えると再び住民の不満が高まる上に3月からは増便が予定されており、市としては到底容認できる立場ではありません。

今後も国に対して抜本対策の早期実施を強く求めています。
前政権では副大臣に実際に視察に来て頂いていますが、新政権において大臣に直接申し入れができたことは意義があると思います。多忙な中で面会に応じて頂いた太田大臣、調整頂いた地元の富田代議士に感謝します。

⇒航空機騒音問題について（市Web）
　

地方公務員の給与カットと交付税削減

国政絡みでもう一つ。
「国家公務員の人件費削減に合わせて地方公務員の給与も合わせて下げるべきだ」との理屈から、その分の地方交付税を安倍内閣が削減しようとしている件について。

結論から申し上げると、反対です。
というよりも、「こんなことが許されていいのか」という思いです。

断っておきますが、私は公務員の給与を削減することそのものを反対しているわけではありません。
実際に千葉市では9~3%のカットを実施していますし、政令市で唯一退職金のカットまで行ってきた自治体です。人件費については毎年相当な削減をしてきています。
消費増税を前にして、国の人件費の削減への取り組みは大事だと思いますし、国家公務員の給与水準についてしっかりとした整理が行われ、地方との真摯な話し合いの上で削減する分には理解できます。

問題は「復興財源捻出のために一時的に削減している国家公務員の給与に、なぜ地方公務員が合わせる必要があるのか？」ということです。
比較対象になっている国家公務員の給与水準は、民主党政権時に「復興財源が足りないから国家公務員も協力すべきだ」という不思議な論理で特例的に2年間限定で7.8%カットしている水準のことを言います。なぜ特例的なカットと比較して、地方公務員の給与水準が高いと主張するのか理解できません。この特例的なカットが無ければ、地方公務員の給与の方が国よりも低いのですから。

大規模災害からの復興は国の仕事です。
仮に今回この考え方で地方公務員の給与をカットすれば、復興のために地方財政に痛みを押し付けることになり、さらには地方公務員は国の仕事である復興のために身を切らされることになり、こんな無茶な話はありません。

私は元々、復興財源捻出のために短期的に国家公務員が給与カットされることには反対です。
これだけ大規模な災害からの復旧復興の費用は長い年月をかけて払うべきであり、当然国債発行が妥当です。私は千葉市でも財政健全化を進めていますし、国の借金も早く返すべきとの立場ですが、国債というのは本来こうした短期的に対応することができない不足の事態に対応するためにあるはずです。
それを野田内閣が財務省から提案されたのか分かりませんが、現役世代でその財源を賄おうとし、それもかなり短い期間で捻出するという不思議な対応を取り、その結果、国民に対する所得税を始めとする増税、さらには現役の国家公務員に無理やり協力させるという特例的な給与カットを行いました。国家公務員の特例カットについては最終的には国が国の責任で決めたことですから、とやかく言うつもりはありませんが、市民に影響が出る住民税などの増税は今でも不本意です。

こんな筋の悪い特例的な給与カット後の水準と比較されて、「地方の給与は自分たちと比べて高いから交付税を削減する」というのはいくらなんでも無理筋です。
少なくとも2年間の限定ではなく恒久的なカットに変えて、目的も復興財源の捻出ではなく、国家公務員の給与水準そのものの削減ということにしない限り、地方公務員との給与比較をすることは妥当ではありません。

今回の地方交付税の削減は360度どこから見ても理屈の立たない話ですが、安倍内閣の関係閣僚の言動などを見ると、地方を押し切るようです。
地方交付税を一方的に削減することによって地方を事実上コントロールするような今回の行動を見る限り、今後口が裂けても「地方分権」という言葉を安倍内閣には使わないで頂きたいと思います。それぞれの職員の給与に対して口を出す時点で地方分権という言葉が泣きます。

今、側聞している話では、人件費カットという理屈で地方交付税を削減する代わりに、地方が行っている防災関連事業に充当するための交付税を上増しすることで落とし所を探ろうとしているようです。
結局、政権の公務員の人件費削減アピールに使うだけで、国の財政再建にもあまり効果は出ず、国と地方の信頼関係は損なわれ、かつ悪い先例が残る、という結果になりそうです。

なんだかなあ、という気分です。
独自カットをしていない首長が言うと説得力が無いかもしれないので、率先してカットしてきた立場から、今回の国の理屈がおかしいことを申し上げました。

首長と国会議員の兼職について

橋下市長が首長と国会議員の兼務について訴えており、その是非についてメディアでも議論されています。
先日も日経新聞に特集が組まれ、私の発言も紹介されましたが、私の本意とはだいぶ違う形で紹介されていますので、少し詳しく説明したいと思います。

現在、首長と国会議員を兼務することは法的に不可能です。

・地方自治法
「普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない」
・国会法
「議員は、（政務三役など）を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない」
・公職選挙法
「国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員は、在職中、公職の候補者となることができない」

と規定されており、首長と国会議員の兼職は各種法律によって明確に禁止されています。
その禁止条項を見直し、首長と国会議員の兼職を可能とすることで、地方の意見をダイレクトに国に反映できるようにしよう、というのが橋下市長の訴えですし、指定都市市長会議の提案でもあります。

ただし、この首長と国会議員の兼職については賛成派・反対派の中でも様々なレベルがあり、賛成だからといって必ずしも同じ意見ではありません。
私は首長と国会議員の兼職については検討に値すると考えており、どちらかといえば賛成派ですが、現在の国会議員の権限や役割、国会の構成の中で首長と兼職を可能にすることは反対です。反対の方々が主張されるように、現在の首長の仕事と国会議員の仕事を両立させることは現実的に不可能だからです。

今後、国会改革、具体的には参議院をどうしていくか、という議論をしていく中で、参議院が衆議院とは全く別の院という位置づけとなり、例えば各分野の有識者によって議論を深める場となれば、その中に地方の意見を代表する立場として首長が一定人数入ることは不思議な話ではありません。全ての法案を審査するというのではなく、他国の上院のように予算と関係しない、国のあり方などについて議論するのであれば、業務量も今の参議院議員ほどにはならないでしょう。その際、私は首長だけではなく地方議員の代表者も含めるべきと考えます。
ただ、この場合、首長は選挙によって選ばれるというよりは、ヨーロッパの例のように、知事会や市長会といった分野から選任されるような形が良いのではないかと考えています。

前回の指定都市市長会議でもこの問題について喧々諤々の議論がありました。
例えば、名古屋市の河村市長は「選挙に出れるようにして欲しい。受かったら市長を辞めてもいい」という、どちらかというと市長という立場のままで今の国会議員の選挙に出れるようにして欲しい、というのが真意でした。
反対する市長からは「今の市長の仕事と国会議員の仕事は兼務不可能だ」「私たちが国に行ったら本末転倒ではないか」という議論があり、私からは上記のような話を出し、最大公約数として、

「地方の声を国政に反映する仕組みの一つとして、地方自治体の首長と国会議員の兼職が可能な仕組みについて、二院制における参議院のあり方を含めた国会制度改革も視野に入れながら、具体的な検討を進めること」

という文章で落ち着いたわけです。
この辺りの議論を理解しないで賛成派・反対派と色分けしてもあまり意味が無いのですが、議論が専門的過ぎるのと、メディア的には白黒付けたい、という中で誤解を生みかねない紹介になっています。

なぜ、そこまで首長と国会議員の兼職の議論をするのかというと、地方の実情について国会で議論することに限界があるからです。
現在は総務省が政府の中で地方の意見を代弁する存在であり、一定の役割を果たしてくれていますが、代弁であって直接地方行政の人間が意見を言えるわけではありません。また、首長など地方政治を経験した国会議員が居たとしても、現場から離れてしまっている以上、本当の意味で地方の実情を話せるわけではありません。

民主党政権の時に「国と地方の協議の場」が法制化され、国と地方が協議しなければならない事項はこの協議の場で議論、決定されることになりましたが、本来は新たな存在を作るよりは、既に制度化されている国会の中でその役割を組み込んでも良いという議論もあります。

元国会議員だった鈴木・浜松市長曰く、「自分だって国会に戻れば、また永田町の人間に戻ってしまい、地方の感覚は日に日に薄れていくだろう。今こうして地方行政の執務をしている人間が国会で発言することに意味がある」とのことです。
何か政策を検討する際にも、国会議員では数人のスタッフしか持てませんが、首長は何百、何千人という行政組織を活用して情報収集・検討することができます。この差は大きいです。

もちろん、次の参議院議員選挙において地方首長が立候補するしないの話ではないと思います。

航空機騒音に関する国の回答

今日、羽田空港再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会が開催され、以前より求めてきた騒音軽減対策に関する国土交通省の回答が示されました。

一言で申し上げて、到底容認できるものではありません。

私たちが強く求めていた南ルートの飛行高度引き上げの試行運用から本格実施への移行、北ルートの飛行高度引き上げの試行運用の開始について具体的な回答がありませんでした。
航空機騒音に悩まされている飛行ルート下の住民の切なる要望に対して極めて配慮に欠けた回答であり、このような対応が続く限り、私たちとしては来年3月からの更なる増便は絶対に認められません。これは北ルートの騒音に悩まされる四街道市・佐倉市も同様の見解です。

今後、あらゆるルートを通して訴え、3月までに南ルートの飛行高度引き上げの本格実施、北ルートの試行運用の実施を強く求めていきます。
また、住民要望に殆ど応えられていない以上、住民に対する説明責任を国交省には果たしてもらいたいと思います。以前より住民説明会を行うよう求めてきましたが、国交省は対応してきませんでした。今度は絶対に逃がさず、住民説明会を開催させます。

＜主な要望と回答＞
1.試行した南ルートの高度引き上げの本格実施への移行と、北ルートの高度引き上げの速やかな実施
（回答）
・南ルートは来年3月から再度試行を再開
・北ルートは南ルートの試行の検証を踏まえて検討していく

2.騒音影響の大きい大型機材（B747など）から低騒音機材に変更するよう航空会社に要請すること
（回答）
B747は平成26年度予定の退役時期のさらなる前倒しと具体的減便スケジュールを明示するよう、国から航空会社に強く要請をしている

3.深夜早朝時間帯に隣接する22時台・6時台の騒音軽減対策の実施
（回答）
現時点では困難

4.千葉が羽田空港の航空機騒音を一手に引き受けている状況を早期に改善し、首都圏での騒音共有を行うこと
（回答）
現在のルートを変更することは容易ではないが、検討していく

地域主権一括法に伴う市独自の基準

今回の議会には地域主権一括法（正確には「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」）関係の条例案を数多く提出しています。

地方自治体側が求めてきた地方分権改革によって、地方自治体側がどのように自主性を発揮していくのか、今回の一括法への対応はまさにそこが焦点です。

特別養護老人ホームや公園など様々な施設の基準などについて、今までは国が基準を定め、地方自治体側には裁量の余地がありませんでした。そこで、「全国一律はおかしい。地域ごとの特性や事情に応じて地方側が柔軟に基準等を定めることができるようにするべきだ」という声が上がり、地域主権一括法によって一部地方自治体側が独自に基準を定めることができるようになりました。

しかし、当初、各所管から出てきた案は一部を除いて殆どが従来から国が法律で定めていた基準と同じ内容でした。「これでは地域主権一括法の意味がないし、本当に実態と合っているのか」という議論となり、他自治体の状況も参考にしながら、一つひとつ独自基準の必要性を検証しました。
その結果、いくつか国基準と違う内容を盛り込むことになりましたので、一部ご紹介します。

・福祉関係の施設全般に、災害時に備え物資の確保をするよう努力基準を追加
・福祉関係の事業や施設の申請法人の役員に暴力団員が含まれる場合は指定をしない
・介護関係の施設の廊下の広さを少し緩和、看護職員室と介護職員室を同一の場所でも可とする（支障が無い場合に限る）
・特別養護老人ホームと地域密着型サービス事業の居室定員を国基準1人⇒4人以下に
・保育所の乳児室の面積を乳児・2歳未満児1人につき国基準1.65�uを3.3�uと引き上げるなど、質の向上を図る基準を
・市営住宅の入居資格を国基準の小学校就学前から小学校卒業までの児童がいる世代まで拡大
・公園に建てる施設の建ぺい率を国基準2%以下から、大規模公園など一部は5%以下まで緩和

施設の実態を見て緩和しても支障が無いものは緩和、逆に保育所のように国基準を上回る基準を設定しているものもあります。なお、保育所は現在もこの基準で運用しています。
また、公園については今まで一律2%以下しか施設が作れませんでしたが、大規模公園や中央公園などは集客が見込める施設などを作ることによって賑わいを作ったり、公園の利用者を増やす効果が期待できることから基準を緩和することとしています。

今後も他市の先進事例なども研究しながら、現場に合った基準にしていきたいと思います。

知事と市町村長との意見交換会

この日は定例記者会見の後、県庁にて知事と市町村長との意見交換会。
県内をいくつかのブロックに分け、それぞれの市長村長がそれぞれの地域の課題について要望をし、意見交換をするものです。

こうした場に出席すると、政令市と一般市の違いについて明確に認識をします。
他市の要望事項には必ずといっていいほどインフラ関係、特に道路整備についての要望があります。国道県道の管理を移譲されている政令市は自分たちの判断と財源によって道路整備ができるのに対し、その他の市町村は重要な基幹道路の殆どは県に要望して予算をつけてもらうのを待つしかないという立場です。
千葉市も現在千葉港で行われている桟橋整備のように、市に権限がない港湾部分においては、ひたすら県に早期整備を求める立場ですが、これが他の道路も含めてだとするとかなり大変だということが分かります。

なお、私から森田知事に対して3点要望しました。
一つは羽田空港再拡張に伴う騒音問題に対して知事のリーダーシップを発揮して、早期改善を図ってもらいたいということ。現場に是非視察にも来てほしいということも合わせて求めました。
二つは企業誘致に関する取り組みについて。千葉市は今年4月から雇用奨励補助金・法人市民税の100%補助・市内企業の大規模投資への補助といった思い切った補助制度を導入しています。より競争力を高めるためにも県側の補助制度を拡充する必要があります。茨城県や大阪府のような思い切った施策も検討して頂きたい旨を伝えました。
三つに人口減への対策について。総武線・京葉線といった路線毎の魅力を高めていくため、県と関係市で連携して取り組んでいくことを要望しました。

この意見交換会の最中に、石原都知事の辞任表明のニュースが流れ、森田知事も驚いていた様子でした。
石原都知事と交流のある森田知事に期待していた首長も多く、少し残念な気がします。

首都圏中央連絡自動車道建設促進会議

午後からは第21回首都圏中央連絡自動車道建設促進会議の総会に出席するため東京に。

首都圏中央連絡自動車道、略して圏央道の建設促進を図るため、関係自治体等（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、千葉市、横浜市、相模原市など）で構成される会議です。
千葉市は東金-茂原間が少しかかっているため関係自治体として参加しています。

将来人口が減少し、道路なども現在の需要ではなく将来の需要で考える必要があります。千葉市でも現在都市計画道路の見直しなどに着手していますが、首都圏における環状道路の整備はどの時代においても必須のものです。人口減少時代にあっても首都圏の人口はそれほど減るわけではありませんし、首都機能の強化は生き残りに向けてますます重要になっていきます。他の先進国の事例を見ても、これだけの経済大国の首都において環状道路が完成されていないというのは物流面等から大きな損失です。

圏央道はここへ来てようやく順次開通の目途が立ってきており、今年度千葉県では東金-木更津東までが一気に開通します。2014年度には東関道・常磐道・東北道・関越道・中央道・東名道が圏央道でつながり、圏央道の機能が大いに発揮されることになります。
首都高や各高速道路の混雑解消のためには通過交通と呼ばれる、そのエリアに用のない車両の通行を極力迂回ルートに回すことが必要になります。外環道と合わせて首都圏にとって重要なプロジェクトです。

⇒三環状の開通目標（国土交通省関東地方整備局Web）

今年は持ち回りで千葉市が会長を務める関係で私が議長として決議をまとめました。
目標年度に必ず開通させること、目標年度が明確でない区間を早期に明確にすること、千葉県の大栄-横芝間のように目標年度自体が示されていない区間の目標年度を早期に示すこと、などを国に対して要請することとなりました。また、そのほかにも圏央道の料金設定を首都高・外環道と比べて安価とすることなど料金体系のあり方についても議論するよう要請しています。

以前、東京新聞に寄稿しましたが、日本の高速道路料金は距離別で料金が決まるため、迂回路ほど結局高くなってしまいます。これでは外側の環状道路に車両を誘導することで首都圏の道路混雑を解消するという環状道路整備の基本が成り立たなくなります。高速道路を急速に整備してきた以前の時代は個別の路線での料金回収などの考え方で良かったかもしれませんが、今後新たに整備する道路は単体での費用回収ではなく、周辺道路への波及効果も含めて総合的に料金設定を考える必要があります。
膨大な国民の税金を投入して整備した社会資本が最大限活用されるにはどの程度の料金設定が一番適切なのか、というロードプライシングの考え方で料金のあり方を検討して欲しいと思います。こうした意見は九都県市首脳会議でも発言し、国への要請に盛り込んでいます。

さらに踏み込むと、日々の高速道路混雑状況から各高速道路・各区間の料金設定を動的に変動させることで、その日の交通状況に合わせた最適な道路利用を図ることも検討すべきです。これだけETCが普及していますので、ETC限定であれば技術的には十分可能です。
シンガポールや香港などは既に一般道においても中心市街地の混雑解消という観点から導入をしていますので、ICTを活用して是非社会資本の無駄のない活用を図るべきだと思います。

総会終了後、成田市長、千葉県県土整備部長とともに民主党、国交省副大臣に対して要請活動を行い、一連の要請活動は終了。

指定都市移行20周年記念シンポジウムなど

この日は朝から千葉市廃棄物適正化推進員の研修会に出席。
廃棄物適正化推進員とは自治会毎に市から委嘱をし、廃棄物（ごみ）・資源物の適正処理及び再利用の普及、啓発に努めて頂くほか、町内における清掃活動のリーダーシップを取って頂く方々です。分別やごみ削減にも大変重要な役割を担って頂いています。
今回は私から現在検討中の家庭ごみの手数料徴収制度の概要について説明をし、質疑を行いました。地域の現場において日々ごみの適正化などに取り組んで頂いている方々なので、かなり具体的なやり取りとなりました。不法投棄対策など、頂いた意見については今後の検討に反映していきます。

次に東京情報大学千葉ステーションキャンパスにて対話会。
以前ブログでも紹介しましたが若葉区にある東京情報大学がより利便性の高いところに発信・相談拠点を、とのことでそごう向かいに拠点を整備しました。今回はそのキャンパスの会議室を活用して対話会を実施。東京情報大学の学生も多く参加し、非常に濃い議論となりました。

さらに生涯学習センターにおいて指定都市移行20周年記念シンポジウムとして、夕張の鈴木市長、大津の越市長をお迎えしてパネルディスカッション。どちらも注目されている市長ということもあり、多くの方々にお越しを頂きました。なお、鈴木市長は全国最年少市長、越市長は全国最年少女性市長です。
ディスカッションでは各市の取り組み、地方制度上の課題、今後の市政に求められるものなど、様々なテーマで意見交換しましたが、参加者にとっては特に印象に残ったものは、

鈴木市長
・夕張は財政破たんし、議論の過程を飛ばして様々な事業や補助金を容赦なく切らざるをえなかった。本来であれば慎重に議論をして何を守るべきなのか、決めていかなければならない
・千葉市は既に様々な事業の見直しを行っているが、まだ議論できる余裕があるうちに見直しを進めなければならない。夕張になってからでは遅い
・これから全国的に人口が減り、右肩上がりの考え方は通用しなくなる。発想の転換が必要

越市長
・教育委員会は市とは別存在ということになっているが、教育委員会が犯したことによって損害賠償請求が来れば、市が賠償することになる。内容にタッチできず、責任だけは取るというのはありえない
・教育委員会制度は形骸化しており、より責任が明確となるよう抜本的に制度を見直すべきだ

といったところではないでしょうか。
ここでは書ききれないくらい、非常に有意義なディスカッションでした。
市ホームページで何らかの形で議論を掲載したいと思います。

政令指定都市移行20周年記念シンポジウム

千葉市が政令市になって今年で20周年になります。
そこで、政令市になって千葉市がどのように変わったのか、市民にどのようなメリットがあったのかを振り返るとともに、今後の地方行政のあり方と市民生活との関係を考えるシンポジウムを開催することになりました。

私から「政令指定都市20年の取組みと成果」を簡単に講演させて頂き、さらに、規模の違う市長をお招きし、それぞれの都市の取り組みと課題を知ることで権限移譲・地方分権の必要性について感じる場にできればと考えています。
お招きする市長は全国最年少市長の鈴木直道 夕張市長、全国最年少女性市長の越直美 大津市長です。私も政令市最年少市長ですので、面白いディスカッションになるかと思います。

日時は10月13日（土）14:00-16:30、
場所は生涯学習センター、
入場料は無料、
事前申し込み必須で、申し込みは9月20日までで電子申請が利用できます。

ご関心のある方は是非お越し下さい。
詳細はこちらをご覧下さい。

学校施設の耐震化について

文部科学大臣が学校施設の耐震化の進捗が遅れている地方自治体の首長に対して加速に関するお願いの書簡を発出するそうで、対象自治体も公表するとのこと。

東日本大震災以降、学校耐震化の必要性がさらに叫ばれており、千葉市でも平成27年度完了予定を1年前倒しして急ピッチで進めていますから、「いいんじゃないの？」くらい思っていたのですが、その発出先に千葉市が含まれるとのこと。
「え？」と思って発出先の条件を見ると、

・耐震化率が50%未満かつ耐震性のない建物を5棟以上保有
・過去3年間の耐震化率の伸び率が全国平均以下で耐震化率が70%以下かつ耐震性のない建物を50棟以上保有

というのは非常によく分かるのですが、千葉市がひっかかったのは

・耐震性のない建物を100棟以上保有している

という条件とのこと。
千葉市は都市規模が大きいことから大量の学校施設を抱えているため、耐震化率が平成24年4月1日時点で74%であっても、なお213棟が残っている計算になります。
現在、急ピッチで耐震化を進めているため、平成25年4月1日時点では耐震化率は83.1%にまで上昇する予定ですが、これでも147棟が残ります。これでは都市規模が大きいところは殆どが今回の大臣の要請対象に入ってしまうことになります。

困るのは、この対象先を公表することで新聞等で千葉市が耐震化が遅れている市だと思われることです。
既に千葉市は国の平成27年度までの耐震化という目標を1年前倒しして平成26年度中に完了させるべく、具体的な計画に基づき予算化を実際にしており、可能な限り最速のスピードで進めています（設計を担当する部署が死に物狂いで取り組んでいます）。文科省も自身の取り組みをアピールすることは理解できますが、もう少し自治体の姿勢に合った条件設定にして、やる気のある自治体に迷惑をかけないで貰いたいと思います。

全国で子どもたちが交通事故に巻き込まれた時も、全国の自治体に通学路の安全確保がどうなっているか調査依頼がありましたが、私たちは常日頃から学校と保護者、市が通学路の安全確保について責任をもって進めています。
国民的関心があったので文科省として何か行動せざるをえなかった事情は理解しますが、通学路の安全確保にあたって何か補助の拡大等の支援策があるのであればともかく、何も支援策なく「地方に言ってますから」的な、やってますアピールはほどほどにしてもらいたいです。

航空機騒音対策地区の現地視察を行いました

この日は市民とのランチミーティングも実施。
今回はみつわ台で地域活動を行っている方々でした。防犯パトロールに積極的に取り組んでいるほか、清掃活動など活動は多岐に渡っています。市民自治活動を広げていく上での課題や可能性についてざっくばらんに意見交換しました。

また、定例記者会見の後、航空機騒音対策地区の現地視察のため、大宮台小学校に行きました。

このブログでも何度も紹介していますが、羽田空港の再拡張に伴い、千葉市上空を南風好天時に多数の飛行機が飛来するようになり、飛行ルート下の住民の中から騒音に対する苦情が寄せられるようになりました。
昨年は私自身が国土交通副大臣に対して改善要望をするなど、県や関係市町村とも連携して折衝を重ねてきた結果、8月23日から11月14日まで南ルートの高度を引き上げる試行運用が開始されることとなり、この日改善効果を自分自身で確認するため現地を視察した次第です。



北と南ルートの交差部にあたり、騒音測定機が設置されている大宮台小学校の屋上に上り、近隣自治会の方と確認をしました。
速報データでは若干の改善効果が見られ、飛行頻度が高いB-777の騒音値が中型機並みになるなど、高度の引き上げの効果はある程度あったものと思われますが、体感的にはやはりうるさいものがあり、騒音を気にする人にとっては満足のいく改善効果にまでは達していないと感じます。

その後、自治会の方とも意見交換を行い、今後、近隣住民の意見を十分に頂きながら、国に更なる改善を求めていくことを確認しました。
まずは南ルートの高度引き上げの試行運用を本格運用にしていくこと、そして北ルートにおいても高度引き上げを実現すること、さらには千葉市上空に集中させるのではなく、首都圏全体で分散化することなどをスピード感をもって取り組んでいきたいと思います。

第33回指定都市市長会議に出席

この日は朝から東京に行き、指定都市市長会の国への要望活動。
各市毎に各党を担当することになっており、千葉市は新党きづなの担当でした。これは代表の内山代議士が千葉県選出ということも関係していたかと思います。私から政令市への税源・権限移譲の必要性や、大都市行政に対する見解等について説明させて頂きました。
各議員と意見交換して感じるのは、政令市特有の課題がまだまだ国会議員に十分に理解されていない点です。以前から指定都市市長会議の場でも課題提起し、今は担当も決めて働きかけを強めることとしていますが、今後も政令市選出国会議員を中心に丁寧な説明をしていく必要性を感じます。



その後、第33回指定都市市長会議。
今回も橋下大阪市長は議会の関係で欠席です。



午前中は各部会で、千葉市は経済・雇用部会に所属しています。
医療・介護・健康関連産業の振興と人材確保・育成、指定都市へのハローワーク業務等の移管について協議しました。国の出先機関改革の議論を受けて、千葉市でも既にハローワークと一体的運用に向けて準備を進めていますが、生活困窮者にワンストップで対応することや、国・県が持っている職業紹介・職業訓練の業務について政令市がリーダーシップを発揮できるような仕組みが必要です。

午後からは全体会議。

・地域主権改革について地方分権改革推進委員会の勧告でまだ法案に盛り込まれていないものがあり、引き続き分権を国に求めていく
・地域自主戦略交付金（一括交付金）はあくまで経過措置であることを明確に位置づけ、地方への税源移譲に至るまでのロードマップを明示するよう国に求めていく
・大阪都構想を実現する法案が国会に提出されようとしているが、地域の実態にあった多様な大都市制度が可能となるよう国に法制化を求める
・生活保護の問題については以前から政令市が提案していた制度改善がようやく議論されるようになった。今後も強く制度改正を求めていく
・東日本大震災では現行の災害対応法制では政令市の能力を十分に活かせないことが仙台市の事例からも明らかになったことから、政令市が役割を発揮できるよう制度の見直しを求めていく

などが議論されました。
他にも議論が盛り上がったのは、首長と国会議員の兼職に関する提案でした。国と地方の協議の場はあれど、地方の実情を基に議論されていると地方側が満足できるようなものではまだまだなく、であれば国会の場で地方の意見を主張し、国の制度の議論に参加できる方が双方にとって良いのでは、という考えからこの提案が生まれました。
私は参議院改革の中で地方の代表者も含め、各分野の専門家が集まる院にして、衆議院と差別化するという趣旨で兼職を法律上可能とすることは検討に値すると思っていますし、その際は首長に限らず地方議員にも門戸を広げるべきだと思いますが、この件については各市長毎に持論があり、この会議では明確な結論は出ませんでした。

千葉市選出の県議会議員への説明

17、19日と、千葉市選出の県議会議員に対して千葉市と千葉県の行政課題について説明。
これは私が就任して毎年実施しているもので、政令市といえども千葉県で解決してもらわないと進まない行政課題がまだまだ存在しているため、千葉市から選出された県議会議員の方々に県市間の課題について市の立場を説明し、理解をして頂くものです。

特に千葉市のウォーターフロントはまだまだ利用の可能性がありますが、その多くが県が管轄するエリアのため、なかなか市の思い通りにはなりません。私も就任以来、様々な場所で県に対して活用を訴え、県も様々検討を進めていますが、それぞれに立場の違いがあります。
千葉市は千葉みなとの旅客船桟橋も含めて、海辺の活用を街づくりの起爆剤にしたいと思っていますので、今まで以上に県との連携などが必要になってきます。県議会議員とも十分意見交換をしていきます。

浜松市で行われた「あすか会議」に出席

この日は新幹線で浜松市に行き、グロービス経営大学院主催カンファレンス「あすか会議2012」に出席し、横須賀市の吉田市長と地方行政改革に関するパネルディスカッションを行いました。
この会議は日本版ダボス会議的なものとして、各界で活躍している方を招いて、かなり濃密なスケジュールで学びを得ることができるもので、私も自分の出番の後に全体ディスカッションを聞かせて頂きましたが、多くの気付きを得ることができました。

羽田空港騒音問題、飛行ルート引き上げ

羽田空港再拡張後の航空機騒音問題について、国土交通省から改善案が示されました。
私たちが求め続けてきた飛行高度の引き上げが一部で試行されるというものです。

昨年、私が国土交通副大臣にも要望活動を行うなど、県・市を挙げて改善を求め続けてきた結果、緊急回避策として、北側・南側ルート交差部をずらし、かつ飛行ルートを高速道路など極力、住宅密集地を避ける形で変更するなどの対応が図られました。
ただし、これでは騒音そのものの解消には至らず、高度の引き上げなど抜本的対策を早期に実施するよう求めてきました。

そこで、国土交通省は8月23日から11月24日まで南側ルートについて1,000~2,000フィート引き上げる試行を行うこととなりました。
現在、南側ルートは千葉市上空5,000フィートの高さで水平飛行していますが、7,000フィートから降下飛行を行い、新港の基準点で5,000フィートにするというものです。

国の基準では交差部は水平飛行となっていますが、騒音問題解消のため、試験運用を実施し、下側に位置する北側ルートの飛行機の衝突防止装置が作動しないかなど、安全性の検証を行った上で再度検討するとしています。
高度が上がるということと、水平飛行を維持するために途中でエンジンを吹かせることも減ることで、騒音の低減がある程度期待しています。

ただし、この高度引き上げは南側ルートだけで北側ルートに変更はありません。
今回の検証結果も踏まえながら、両飛行ルートにおける騒音低減に向けて国に要望を続けていきたいと思います。

マイナンバーに関するシンポジウムに出席

この日はごみ施策の対話会のほか、三井ガーデンホテルにて開催された国際公共政策研究センター主催の番号制度シンポジウムに出席。
この民間の研究会に私たちも参加をし、議論を重ねてきましたが、私たちの千葉市でこうしたシンポジウムが開催できることは大変意義があります。

シンポジウムでは田中直毅理事長の司会のもと、
・富士通�兜寰ﾐ長の生貝氏
・仙台市情報政策部長の今井氏
・盛岡大学教授で前宮古市長の熊坂氏
・佐賀県多久市長の横尾氏
という豪華なメンバーに私も加わり、ディスカッションを行いました。

今井氏と熊坂氏からは震災においていかに共通番号が必要だったかを分かりやすく説明頂いたほか、横尾氏からは自治体の経営能力を向上させるためにも共通番号は必要であるということ、生貝氏からは民間企業が従業員の特別徴収などの業務にどれほどの時間と費用をかけているかなど民間企業から見た必要性について説明がありました。

参加者からの質疑応答では殆どの方は「一日も早く導入すべきだ」「なぜアメリカのように様々な分野で義務化できないのか」など、より広範囲での利活用を求める意見が多数を占めました。
番号制度は住基ネットの時も「国民に背番号をつけるのか」という漠然と不安を感じるが故の反対意見が非常に多く、推進派にもトラウマのようなものが植えつけられています。そのため、今回のマイナンバーは非常に限定された内容となっており、結果的に共通番号による国民の利便性向上が相当先送りになってしまっている現状があります。

終了後、主催者側からは「千葉市で開催して良かった。神学論争ではなく、中身に関する質疑応答が多かったのは画期的」とのことでした。
もちろん、推進側が主催したシンポジウムだから、というのはありますが、時代の流れとともに私は共通番号に対する理解は広がってきていると思います。国の目線ではなく、自治体行政という観点から現場の具体的な事例をもとに議論が進められたことも大きかったかもしれません。
もう以前のような神学論争的な是非論ではなく、どのような手法が国民利益が最大となり、セキュリティ等も担保されるのか、そうした具体的な議論ができる土壌ができています。

私はシンポジウムの席上でも申し上げましたが、サラリーマンは今でも給与等は会社を通して完全に補足されており、税も定められた金額を支払っています。しかるに、この国は自営業を中心に所得を補足されていない人間がかなりの割合で存在し、国民の義務である納税を不当に逃れています。その分、サラリーマンが損をすることになっており、この国が長い間サラリーマンに過重な負担を強いてきたことはサラリーマン出身の私にとっては到底許せることではありません。
納税は国民の義務であり、そのための所得捕捉を嫌がる資格はありません（嫌がる感情は理解できます）。

共通番号が存在しないことでどれほどの不公平が発生し、どれほどの社会的コストが発生し、多くの国民が損をしてきたかを考えるにつけ、この問題について感情的な不安を煽り、諸外国で稀有な共通番号を持たない国にしてしまった一部メディア等は大いに反省すべきだと思います。

もちろん、セキュリティや個人情報に配慮することは大前提であることは言うまでもありません。