九都県市首脳会議：子ども手当の地方負担について

この日は朝から六本木ヒルズで行われた九都県市首脳会議に出席。
九都県市首脳会議、通称首都圏サミットは首都圏の広域的な課題に取り組むため、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の9自治体の首長が集まって会議を行うものです。



今回の会議の主なポイントは以下の通りです。

・地方分権改革を強力に推進するよう要求
・子ども手当の地方負担について来年度も地方負担を続けるようであれば、我々は負担と事務を返上し、独自に子ども子育て施策を展開する選択肢を検討する
・子宮頸がんなど3種ワクチンの公費助成は全額国費とすること、また定期接種の制度見直しを行うこと（千葉市提案）
・宝くじインターネット販売の早期導入の要請
・今年度で終了する東京湾アクアライン800円を来年度以降も継続することを国に要望する
・青少年をインターネット有害情報から守る仕組みを国に要望する
・児童虐待防止対策の強化について国に要望を行う
・高齢者の所在不明問題など孤立化居対策について意見交換、情報交換を行う
・若者の就労支援への取り組みについて経済4団体など関係経済団体に要請を行う
・ものづくり中小企業の国際競争力強化に向けた支援体制を確立すること
・首都圏の航空政策を国家プロジェクトとして取り組むよう提言

●子ども手当の地方負担は今年度限りの約束
このうち子ども手当に関する決議は非常に重要な意味を持っています。
新政権が政権交代後、今年度に子ども手当を支給する際に時間的制約から既存の児童手当のスキームを活用してその上に子ども手当を上載せする手法を取りました。その際に児童手当の地方負担を継続することとしたため、地方は「民主党のマニフェストには"子ども手当は国の責任でやる"と書いているではないか。事務を地方に押し付け、負担もさせるのはおかしいのではないか」と猛反発しましたが、"今年度限り"という条件で止むを得ず了承した経緯があります。

●相談も話し合いもなく一方的に地方負担の継続
しかるに、菅内閣はその合意を反故にして、地方との話し合いをすることなく一方的に「来年度も地方負担は継続」という意思決定を行い、メディアなどにもその方針を公表しています。政権の政策を実施するために地方との話し合いをすることなく地方負担を勝手に決めるという行為をするようでは新政権が掲げる地域主権改革など絵に描いた餅になります。
しかも、最近では来年度廃止される住民税の控除分を子ども手当の財源として活用するという話も出てきています。住民税というのは地方固有の財源で、この財源を勝手に国が使うというのは絶対に容認できるものではありません。

●このままでは事務のボイコットも
私は新政権に期待をしている立場ですが、高校無償化についても千葉市を始め一部の自治体に不利となる制度設計を押し付けるなど、昨今の内閣の方針に対しては地方を預かる身として看過できないものがあります。
私は夏に行われた政令指定都市長会議において「政策を実施する際は地方側と十分協議すること」「それがなければ事務のボイコットもありうる」という決議をすることを提案し、全会一致で了承を得て、民主党副幹事長にもその旨の要請活動を行いました。

国にも様々な事情があることは理解していますが、こうした要請をしたにも関わらず、このような事態になっていることは大変残念です。
今回の首都圏サミットにおいてはさらに一歩進み、事務のボイコットに向けて具体的な検討に入ることを確認しました。12月の政令指定都市長会議においても同様の議論がなされることが想定されます。

地域主権改革を掲げる政府に相応しく、国が地方と十分協議をして理解の得られる方策を検討するよう、今後も働きかけを行っていきたいと思います。

千葉県市長会、平和市長会議への加盟を依頼

定例記者会見終了後、木更津にあるかずさアカデミアパークに移動して千葉県市長会定例会に出席。

各種役員の選任のほか、各市の県に対する要望事項などについて審議。
本来は森田知事と県政について意見交換をする予定でしたが、急遽欠席のため坂本副知事から少しだけ県政報告（というよりは県内の人口動態の見込みと今後の課題）。

私からは平和市長会議への加盟を各市長に依頼をしました。
千葉市も昨年加盟した平和市長会議は2020年に核兵器を廃絶するため都市間の連携を目的としたもので、既に世界の都市4,000都市以上が加盟しています。千葉県内でも54市町村中35市町村が加盟し、未加盟市は残り8市だけ（旭・茂原・君津・富津・勝浦・鴨川・南房総・館山）となっています。

国への要望などの反映状況

少し遅い情報ですが、以前北総中央用水事業について八街市長など近隣市長とともに民主党に要望活動を行いましたが、平成22年度予備費の活用によって5.9億円の予算がつきました。
平成22年度当初予算が4.8億円でしたから大きな進歩です。

また、これはJRに対して四街道市長・佐倉市長とともに要望しておりましたが、今まで成田線下りの終電が24:01発で東京から帰宅する場合は23:16東京発の総武線快速に乗る必要があったものを、12月のダイヤ改正で成田線下りの最終電車を24:05発に繰り下げてもらうことで東京で1本遅い23:26発で接続できるようになりました。
これに合わせてモノレール千城台行きも遅らせる対応をします。

今後も周辺市町村と連携して国などに対して積極的に働き掛けていくことで市民生活の向上を図っていきたいと思います。

民主党の代表選挙が終わりました

民主党の代表選挙がようやく終わりました。
昨日は市議会が開会されていましたが、民主党市議団のみならず各議員の多くも結果が気になっている様子でした。
地方行政を預かる私としては国政の継続性が担保され、政治的空白が比較的少ない結果となったことにひとまず安どをしています。代表選挙の合間にも国政の懸案は山積みとなっていますので、挙党体制で国難にあたって頂きたいと思います。

政策論争としては本来は小沢氏の積極財政路線か管首相の財政健全路線か、ということだったのだと思いますが、途中からお互い路線を薄められたので盛り上がらなかった感があります。
もう一つ私が気になっていたのは地域主権改革ですが、これに関しては少し小沢氏の主張の方が踏み込んでいた気がします。私たち地方行政側が以前から主張している税源配分についても国：地方の税源を現状の6:4から5:5を目指すと回答していました。なお、一括交付金化の部分の主張については路線は賛同するものの、一括交付金化によって地方へ渡すお金を削減する趣旨となっており、これについては賛同できかねるものでした。

いずれにせよ冒頭に申し上げたとおり、メディアや国民も巻き込んだ代表選挙が終わり、いよいよ予算編成が本格化します。地方の声にも十分配慮した取り組みを期待します。
なお、何件かお問い合わせを頂きましたが、私は市長選挙立候補時に民主党を離党していますので投票権はありません。

国への要請活動、新基本計画審議会

この日は朝から国会へ。
8月4日に行われた指定都市市長会議において私たち千葉市が提案した「国の新たな施策に伴う地方負担に関する指定都市市長会要請」が了承され、その要請活動として民主党筆頭副幹事長の山根参議院議員に要請書を手渡ししました。
内容としては、子ども手当や高校無償化など国が進める施策によって歳入が減少したり事務負担が増大している自治体が出ていることから、今後全国一律で国が進める施策は全額国が財源措置をすること、施策を導入する際は全国の人口の2割以上を占める基礎自治体である政令市と十分に意見交換すること、を要請しています。詳細は指定都市長会のホームページをご覧ください。

⇒国の新たな施策に伴う地方負担に関する指定都市市長会要請（指定都市市長会Web）

その後、午後からは第1回新基本計画審議会に出席。
昨年から実施している市民対話会、公募市民に無作為抽出市民を交えた市民ワークショップ、子どもたちの意見を取り入れるための中高生座談会、企業・団体・有識者へのヒアリング、庁内有志によるワーキンググループの提案など、様々な手法を駆使して検討してきた新基本計画はようやく原案策定まで進みました。今後はこの審議会での議論を経て、計画案を固めていきます。この審議会は公開されており、資料も既に市ホームページにアップしていますのでご覧ください。このページには今までの基本計画策定に関わる一連の資料が全て掲載されていますので非常に参考になるはずです。

⇒千葉市新基本計画審議会について



その後は各種政策協議。

地域主権戦略大綱

22日に政府は地域主権戦略大綱を閣議決定しました。
内容は今まで議論されてきたものが基本的には書かれており、それほどの具体性は無く、本格的な中身の詰めは参院選後になるようです。

基礎自治体（市町村）が地域における行政の中心的な役割を担うと位置付けた点は評価できますが、私も含め政令市が以前から訴えてきた政令指定都市の役割や今後の在り方に対する配慮が殆ど無いことは大変残念です。
私たち政令市は都道府県と同格の行政能力と財政能力を持つ基礎自治体として今後の分権の中心的役割になりうると考えています。国はもう少しそのあたりのビジョンを明確に持って頂きたいと思いますし、今後も様々な場を通して訴えていきたいと思います。

⇒地域主権戦略大綱（内閣府ホームページ）
　

高校無償化における不公平の是正について

午後からは高校授業料無償化の導入にあたって政令市4市が不公平な扱いを受ける件で4市を代表して民主党、文部科学省に改善要望に行きました。
内容については5月22日の日記で触れていますのでご覧下さい。

民主党の広野副幹事長に要望を行い、「リアクションが早く、しっかりと意識しています」との発言がありました。
さらにこの日は八街市さんなどと一緒に北総中央用水事業についても一川副幹事長に陳情をしてきました。


高校無償化について広野副幹事長に説明


北総中央用水事業について他市長とともに陳情


その後、文部科学省に行き、鈴木副大臣に要望を行いました。「千葉市の主張は一理も二理もある。全額交付金で行うべきとの趣旨はもっともであり、財務省との予算折衝の際には地方からこうした苦情が出ていることも十分伝えていきたい。」との発言でした。ただし、今年度における地方の実情に応じた改善策の検討には慎重な発言であったと受け止めています。
鈴木副大臣とは私が市議会議員時代から面識がありますが、識見に富んだまさに参議院議員に相応しい方です。不公平な制度が少しでも改善されることを期待しますし、今後も様々なルートを通して声をあげていきたいと思います。



その後は千葉に戻り、千葉県建築家協会の総会懇親会や千葉市小中学校長会の歓送迎会に出席。

国の出先機関改革の公開討議に地方代表として出席

この日は朝から東京へ移動して、国の出先機関改革のための公開討議に出席しました。地方側は私の他に知事会から2人、市長会から1人、町村会から1人です。





●国の出先機関とは
出先機関は国交省なら関東地方整備局、経済産業省なら関東経済産業局といった感じで各地に存在しています。
国の事業の中で地域と関係する事業を実施しているわけですが、多くの業務が地方で実施している業務と重複しており、二重行政に陥りがちな側面があります。また、私たち地方は地方議会のチェックや住民監査請求などによって常に業務が適切に行われているか審査されるのに対し、国の出先機関はそうしたチェック体制が働かない点も問題でした。
政権交代前から地方分権改革推進委員会などで出先機関の機能を地方側に移管する話が出ていましたが、民主党は「原則地方移管」をマニフェストに掲げ、現在もう一度議論を進めています。

●政権交代しても各省庁の抵抗は強い
私は出席した午前中は経済産業省の経済産業局、厚生労働省の労働局の部分でしたが、正直「このまま事務レベルで進めると厳しいな」と感じました。
政務三役が「出先機関改革は進めていく」と言っても事務方が作った資料は「出先機関は必要不可欠だ」という内容です。細かい制度設計をするのは事務方ですから、このままでは自民党政権時代とそれほど大幅には変わらない結論が出てくる可能性すらあります。
私は市長会の代表、そして政令指定都市の代表としても出席しましたから、「分権の際は基礎自治体への委譲を、特に政令市は委譲に耐えられるので先行して委譲を」という趣旨の発言をするつもりでしたが、それ以前の議論になってしまいました。

●地域経済振興は地方に任せて、もっと国がやるべきことを
そもそも経済産業局の取り組みに商店街活性化事業などが出てくることがおかしいわけです。
商店街活性化と一口に言っても、自治会など地域の関係、高齢者福祉など地域福祉との密接な連携を含めて、街づくり全体を考えて地域を活性化させていく中で商店街を活性化させるものです。こうしたことは地域に近い自治体が一番よく分かっていることで、国家の出先機関の仕事として優先順位が高いとはとても思えません。
そんなところに貴重な国民の税金と人員を使うくらいなら、国家レベルでの成長戦略にリソースを集中して欲しいと思いますし、地域振興は地方に財源を渡して実態に即した振興事業をより強力に進められるようにするべきです。

●労働局の議論は正直失望
労働局のハローワーク業務の移管についても期待はずれの議論でした。
ILOのような国際条約を持ち出してきたり、果ては憲法まで持ち出す有様。反対のための理屈作りからスタートしているのではないかとしか思えない資料と政務三役の説明に、地方側としては正直失望せざるをえません。
自分達に都合の良い業務は「全国一律を維持するために必要」という理屈を使ってきて、生活保護のような都合の悪い業務は地方に任せるという発想は理解に苦しむものがあります。

確かに出先機関改革は国の覚悟のほかに、私たち地方側も覚悟を決めなければならない点があります。私たち地方側の理想が全て正しいとも思いません。しかし、役人にありがちな「権能の保持」を根本的に変えていかなければ建設的な議論はできないでしょう。
新政権全体では出先機関を原則移管しようと奮闘していますので、私たち地方側も積極的に関与し、地域の実情にあった各種政策が実行でき、国民の税金が1円でも賢く使われる体制が構築されるよう努めます。

高校無償化の問題について国に要望します

月曜日に国の出先機関の公開討議に出席しますが、そのあと午後から高校無償化によって不利益を受ける問題について民主党、文部科学省に改善要望をしに行きます。

各自治体によって生徒の授業料を減免しているケースがありますが、千葉市のように2%のところもあれば20%を越えるところもあります。
国の施策で無償化をするのであれば全額交付金措置をすべきですし、百歩譲っても減免分を除く金額をもらわなければなりません。

しかし、国は全額措置しなかったどころか、全国平均の減免率11.5%を全ての自治体に適用し、その差額のみを交付金措置しようとしています。
これでは千葉市のように減免率が低い自治体は減収になり、その額は1600万円にもなります。千葉県全体では億単位です。

市長として絶対に容認できないですし、こういう地域の実情を無視した金太郎飴的なことを止めるというのが民主党の地域主権だったはずで到底納得できるものではありません。

地方を代表して国に改善を求めていきます。

来週月曜に出先機関改革の公開討議に出席

障害者施設の視察に加え、午前中にホテルニューオータニ幕張で全国消防長会総会が行われ、開催市の市長として歓迎の挨拶を行いました。
全国各地から消防関係者が一同に集い、消防行政のあり方などについて積極的に研究が行われたようです。

午後からは千葉市選出の県議会議員の方々への県市懸案事項説明。今日は自民党の方々でした。
県の上水道と市の下水道の一括徴収の件については大いに関心を持って頂き、勉強会を開くというお話を頂きました。今後も県と市の課題を丁寧にご説明し、ご理解とご支援を頂きたいと思います。
さらに科学館の館長と経済部長を交えて科学都市戦略について意見交換。各種政策協議などを行いました。

●国の出先機関仕分けに出席します
また、来週月曜日に国の出先機関の「事務・権限仕分け」のための公開討議に地方代表の一人として出席することになりました。
これは21・24日の2回に分けて行われるもので、内閣府・各省庁の政務三役・知事会・市長会・町村会の代表によって議論するものです。市長会代表2名のうち1名は政令市側から出すことになっていたのですが、川崎市長以外の政令市長のスケジュールが合わず欠席部分が多くなっていました。政令市への権限委譲を積極的に訴えてきた以上、こうした場に誰も出席しないとなると本気度が疑われてしまいますので、近場ということもあり私が出席することにしました。当日の模様はニコニコ生放送などで視聴できるそうです。

ここ最近は色々な事案が重なり、やたらと国関係の業務が増えていますが、足元の市政をしっかりと運営することが本文です。そこは見失わないよう着実に業務遂行を進めていきたいと思います。

民主党の衆議院厚生労働委員会の勉強会で提言

淑徳大学での講義の後、東京に移動して民主党の衆議院厚生労働委員会の第4回社会保障政策研究会に出席しました。
民主党の国会議員の方々に対して、千葉市の待機児童対策の取り組み、そして国の補助制度などの改善について提言をさせて頂きました。提言の内容は「将来の需要減も想定した待機児童対策の必要性」「既存施設の有効活用に向けた補助制度の創設」「幼稚園の預かり保育の活用」など、以前福島少子化大臣に提言したものとほぼ同じです。概ねご関心を持って耳を傾けて頂けたと思います。

私たち基礎自治体は現場のニーズに接しながら日々柔軟に対応をしていかなければなりません。その声を国政で制度設計に関わる人たちに伝えていくことは首長としての責務の一つです。この提言がもし採用されれば千葉市はもとより全国的に待機児童の解消が効果的に進むと私たちは考えています。
私は千葉県内では珍しい民主党推薦の市長ですから、自らの持つパイプを有効活用して政権与党に提言をしていくことは他党を支持する方々にも期待をされていると感じます。
来週には高校無償化によって不公平な扱いを受ける政令市連名で幹事長室などに制度改善の要望をしてきます。

その後は知事・市長の有志による勉強会に出席。
この日は公会計制度の詳細について勉強しました。行政は民間と違って貸借対照表など複式簿記に基づくデータがないため、資産の変動や効率性がなかなか分析できませんでした。千葉市も他自治体も公会計制度を導入していきますので、その有効活用が必要です。

子ども手当ての申請が51.6%に留まっています

子ども手当ての申請が進んでいません。
14日に申請を締め切ったのですが、新規受給者の申請率は対象世帯の51.6%に留まっています。対象の方々は早期に申請をして頂くようお願いします。

子ども手当ては従来の児童手当を受けていた世帯（約5万世帯）に加え、新たに約3万世帯ほど対象が拡大しますが、その新規対象世帯の申請が進んでいない状況です。
4月27日にダイレクトメールを発送し、5月14日までが申請期間でしたから期間が短いことが最大の要因と考えられます。時間がない中での国の制度設計、そしてそれを受けての市の対応でしたからある程度は止むを得ません。

今後申請しても9月末までに申請すれば遡って支給をすることができますが、10月を過ぎれば遡及もできず7か月分の権利が無くなりますし、事務処理が煩雑になりますので極力早めの申請をお願いしたいと思います。

＜各区毎の新規対象世帯の申請状況＞
中央区：54.8%
花見川区：59.6%
稲毛区：44.4%
若葉区：41.6%
緑区：53.1%
美浜区：52.4%

地元の県議会議員と課題の共有を図ります

この日は朝から子ども手当ての状況報告を受けました。新規対象者の申請率が51.6%と、申請が進んでいません。

●地元の県議会議員と県・市の課題の共有を
その後、千葉市選出の県議会議員に県・市懸案事項について説明を行いました。
このブログでも色々紹介しているように千葉県と千葉市には解決すべき課題が多々あります。その課題について地元の県議会議員には理解をして頂き、県と市のパイプ役になって頂かなくてはなりませんので今回の説明会を開催した次第です。
私から千葉市の財政状況など概況を説明した後、子ども医療費など他市と比べて不公平な扱いを受けている県補助金の是正や上下水道一括徴収などの懸案事項の説明を行い、意見交換を行いました。課題解決のため、あらゆる手段を一つひとつ積み重ねていきたいと思います。

午後から各種政策協議。

政令指定都市長会議＠相模原市

相模原市で行われた政令指定都市長会議に出席し、帰って来ました。
政令指定都市長会は以前この日記でも紹介したことがありますが、全国に19ある政令指定都市の市長が一同に会する重要な会議です。今年4月から新たに神奈川県の相模原市が政令市の仲間入りをしましたのでその歓迎も兼ねて相模原市で開催されました。



大きな議題の一つが新たな大都市制度の創設に関するものでした。これは政令指定都市が以前から訴え続けている問題です。
政令市は一般市と異なり、都道府県の事務の相当部分が委譲された特別な大都市です。しかし、実際には権限の委譲が不十分であり、未だ都道府県との二重行政が解消されていないほか、委譲された事務負担に見合う財源の委譲がなされておらず、財政運営上厳しい立場に置かれているなどの課題があります。
そのため、以前から「大都市に相応しい制度設計を」「事務量に見合う税源委譲を」と訴え続けており、私が参議院で参考人として意見陳述した際も同様の内容を訴えました。今回、国において地域主権戦略大綱を策定する流れが出てきていますので、このタイミングを逃さず政令市として行動するべきです。

詳しい内容は少しマニアックになりますので割愛しますが、市長たちの意見として

・制度論をメインにすると国民には理解されない。大都市制度を確立することが国民にとってどのような恩恵があるのか、イメージを伝えていくべき
・間接行政である都道府県ではなく住民に直接向き合う基礎自治体への分権こそが重要であるという主張を分かりやすく伝えていくべき

といった、私たちの主張をいかに広く国民に理解してもらうか、という点で大いに議論が進みました。どれだけ専門的な議論をしても肝心の国民に伝わらず、そして実現しなければ意味がありません。

他にも参議院選挙に向けた各政党のマニフェストへの要望活動や、名古屋の河村市長からは「リコールの署名集めの期間が都道府県は2ヶ月あるのに市は1ヶ月しかない。都道府県よりも人口が多いケースがある政令市も1ヶ月では全くリコールは不可能だ。都道府県並みの2ヶ月にするべき」といった提案もありました。
私からは以下の発言をしました。

・大都市制度という言葉は「大都市を特別扱いしろ」という主張と誤解されかねない。自立した基礎自治体を確立するために結果的に大都市制度が必要であるという流れを作るべき
・そもそも政令市選出の国会議員に政令市の役割と課題を十分に認識して頂けていない面がある。まず足元から説明をしていくべき
・参議院選挙における各政党への要望活動だけでは不十分。各政党の代表を集めての討論会、シンポジウムを開催するなど積極的な活動を重ねるべき

中田宏 元横浜市長らと会合

15日に参議院で意見陳述した後、区役所で講話をして、また東京に行って元横浜市長の中田宏さんたちと食事をしながら話をしました。
この会合は選挙でガラス張りカーを使用した人たちを中心に、地方議員や地方議員を目指す人たち有志で集まったものです。党派を超えて地方政治について意見交換をしました。

中田さんからは

・この日本は本当に危機的状況に陥っている
・政治家同士が足を引っ張り合っている余裕はもはやない
・今年中には中国に抜かれて日本は経済第3位の国になる
・これはアジアのトップではなくなること。これの意味するところは大きい
・地方が財政再建を進めているにも関わらず国は異常な財政運営をしている
・税収を越える国債を発行したのは戦時中を除けば初めてのこと
・このままでは借金に押しつぶされてこの国は確実に破綻する。残された時間はあと4年ほどしかない
・私は市長時代に徹底的に歳出を削減した
・多くの人たちに恨まれもしたし、「もっと夢のあることをして欲しい」ということも言われた
・お金さえあればやりたいことはいくらでもある。しかし、この国はもはや末期的状況にある
・私もそうだし、熊谷市長もそうだが、前任者たちが借金を積み重ねた市を引き継ぐのは本当に難しい
・行政にお願いばかりするのではなく自分達で支えるということをしなければこの国は成り立たないところまできている
・たとえ狼少年と言われても、砂漠に水を撒くような空しさを感じても、危機意識を国民に伝えていくしかない
・事業仕分けもいいが、それだけではダメだ。小手先ではなく、もっと根本から変えなければ
・政権交代には意味があったが、新たなバラマキを生んでいる状況は捨て置けない

というような話がありました。
私も同感です。

既に今の状況でも危険な上にこの国はいよいよ高齢化を迎えます。高齢化に伴う社会の維持費の急増を考えれば、10年後は借金を返す力すら残されていません。
本来であればこの時点で殆ど借金を返し終わっていなければならないにも関わらず、まだ借金を増やし続け、むしろその借金のペースは加速すらしています。

普通に10年後や20年後をシミュレーションすれば「破綻」という2文字しか存在しないことは誰でも想像できそうなものですが、政治がその現実を国民に伝える努力を怠ってきたために未だに危機意識が国民全員には伝わらず、行政にどうしても頼ってしまう状況があります。
危機意識を住民に伝え、行政の事業を整理して住民にその部分を支えてもらい、同時に行政も徹底的に費用縮減の努力を積み重ねていく以外に方策はありません。

タイムリミットとの戦いです。
千葉市も強力に事業整理を行っていますが、国がこのまま放漫財政を続けて金利が少しでも上昇した瞬間に他の自治体と同様に立ち往生します。国には財政規律をもっと厳しく持って頂きたいと思いますし、私たち地方も他人事ではいられません。

参議院総務委員会に参考人として意見陳述

参議院に参考人として出席してきました。
今、話題の東国原知事とも控え室で色々な話で盛り上がり、やはり首長とは多くの点で一致する点があるなと感じます。



10時から始まり、長谷部教授、八木教授の陳述の後、東国原知事、私という順番でした。
東国原知事は自治の基本について冒頭から熱く語られ、「この国は自治を置き去りにしてきた。自治とは自立。政治や行政、自分達の暮らしに関心を持っていない人があまりに多い。お任せ民主主義。この現状がこのままでいいのかということが地方分権の発端。権限を与えて地域住民に自発的な街づくりをしてもらおうという趣旨。地域の街づくりに関与し、責任を持つ市民を育てるための取り組みだ」との発言。

私も大いに賛同するところです。
実はこの日の夕方に元横浜市長の中田さんにもお会いしましたが、危機感は同じでした。現場の行政を預かる首長をすれば多くの人が同じ認識に立ちます。

私からは

・東国原知事の自治に対する考え方には大いに賛同する
・この国は自治ということももう一度考え直す必要がある
・自助、共助、公助のバランスが崩れつつある
・昔であれば家族、地域、企業が担っていたものが全て行政に流れてきている
・自分達の街は自分達で運営するんだという気持ちが無ければ民主主義国家は成り立たない
・自分の育った、住んできた市の市長の名前も顔も知らない国民が多いのではないか
・民主主義の基本である地域自治を取り戻すためにも分権改革が求められている
・分権の議論の際には基礎自治体（市町村）への分権を最終ゴールとして明確に持って欲しい
・基礎自治体こそが現場の住民の声やニーズに常日頃接している現場
・現場がそうした声に基づいて柔軟に施策展開ができる体制が必要
・税金の無駄遣いを無くすためにも必要。国では事業仕分けをしているが、少ない人数で国全体のムダを探す取り組みには限界がある。一方、地方は日々事業仕分けをしている。
・地方議会でも毎議会の度に施設の利用状況など細かいデータを調査し、それぞれの議員が改善提案をしている。都道府県議会議員は3000人程、市議会議員は2万人、町村議員は1万人、基礎自治体の議員だけで3万人もいる。基礎自治体に分権を行い、この3万の議員の目と力を最大限活用して税金を少しでも賢く使う日本に変えるべき
・基礎自治体への分権と一口に言っても現時点では担う能力が無い小さな自治体も多い。ただし、政令市は既に分権を担うに足る人材と財政力を有する。この政令市を基礎自治体への分権の実験場として活用すべき
・また、その際には財政運営の自主性が重要。
・政令市は都道府県の業務を委譲され多額の財政負担をしている一方、それに見合う財源措置はなされていない
・財政力があるので財源措置をしなければ本来大都市として行うべき経済振興施策や都市行政にお金が回らなくなる
・大都市の経済が停滞すれば日本全体の経済が停滞する。大都市の財源措置を怠れば困るのは日本だということを認識すべき
・同様に地方財政健全化法の運用ルールを改めるべき。地方の財政運営に介入することも問題であるし、大都市と小さな都市で同様の財政指標を適用していることも問題
・最後に国と地方の協議の場について、一定の評価はするが、一番良いのは地方首長、地方議員が国会議員を兼職できるようにすること
・ヨーロッパにも同様の制度を強いている国はある。日本もせめて良識の府である参議院は兼職を認めれば常に国政においても地方の声が反映される制度となる

といった内容を申し上げました。
詳しくは既に参議院のホームページに録画放映が視聴可能となっていますのでそちらをご覧下さい。

⇒参議院インターネット審議中継（4月15日の総務委員会を選択してください）

15日、参議院に参考人として出席します

地域主権改革の関連3法案が現在国会で審議されていますが、私が参考人の一人として参議院に出席することになりました。
4月15日（木）午前10時から開会の総務委員会です。

＜地域主権改革の関連3法案＞
�@地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
�A国と地方の協議の場に関する法律案
�B地方自治法の一部を改正する法律案

3法案に対する私の見解、さらには地方首長の立場から在るべき地方分権の方向性、地方分権の主役としての政令市の役割などについて意見を述べてきます。
参考人は全部で4人だそうで、地方首長は東国原知事と私とのこと。

今日から相模原市が政令市の仲間入りです

今日から新年度がスタートしました。
千葉市に関係する全体的な動きでは今日から相模原市が政令市になりました。これで政令指定都市は18市から19市となり、首都圏サミットである八都県市首脳会議は相模原市を加えて九都県市首脳会議になります。

政令指定都市は権限が県から移譲されると同時に、国県道の維持・管理などで様々な財政負担が発生します。また、千葉市もかつてそうでしたが、県の負債を一部引き受けますので、その負債の償還も財政上の負担となります。
もちろん、それに合わせて財源の移譲もある程度行われますが、それを上回る負担ですので財政運営は厳しくなります。

国⇒県⇒市という分権が今後進むことを考えると、私は政令指定都市こそ今後の地方分権時代の主役だと考えています。
不完全なままの政令指定都市制度を今後どう発展させていくのか、国に検討を求めていきます。

指定都市市長会議：政令市の意見を国に

午後からは東京に移動して第28回指定都市市長会議に出席。
全国18の政令指定都市の市長が年に2回集まって会議を行うものですが、前回から仙台市長・横浜市長・堺市長が新たに変わりました。特に仙台市長と横浜市長は女性市長で、これは政令市の歴史上初めてのことです。
今回の会議の目的は大きく2点あり、一つは現在国で議論されている「国と地方の協議会」に政令指定都市の代表を入れるよう国に要請すること、もう一つは新たな指定都市長会議の会長を選挙で選ぶことです。

●国と地方の協議会には政令市も入るべき
一つ目の話ですが、地域主権を進めていくため国と地方の協議会を設置することが議論されていますが、私たちは以前からこの場に政令指定都市の代表が入るべきだと主張しています。
今、地方の代表は制度以上、地方6団体と呼ばれている都道府県知事会・都道府県議会議長会・市長会・市議会議長会・町村会・町村議会議長会で、国と地方の協議会もこの6団体からメンバーが選ばれると言われています。

●政令市の意見が現在は十分に反映されていない
しかし、これでは政令指定都市の意見は十分に反映されません。
政令指定都市は都道府県の事務も担う特殊な市であり、知事会・市長会とは少し異なった立場にある存在です。そうした観点から、単に市長会がメンバーに入っていれば指定都市の意見も聞いたということにはならず、指定都市の代表を入れなければ日本の人口の2割を占めている指定都市の意見は反映されないと訴え続けています。
地域主権の最終ゴールは市民と直接接する基礎自治体である市が強くなり、自立して独自の方針のもとに運営されることのはずです。指定都市はそのモデルケースとして将来の地域主権のあり方を提言する責任もあります。

●では具体的にどう要望するか
私たちにすれば当然の主張をしているわけですが、国の政令市に対する理解と言うのはなかなか進まず、このままでは指定都市の代表を協議の場に入れるのは困難な状況になっています。そのため、今後どういう要望を国に行うのかが今回のテーマでした。
事務局案では中核市や特例市と共闘するため、

・都道府県の代表
・指定都市の代表
・中核市の代表
・特例市の代表
・その他市の代表
・町村の代表

を全部入れるべきとの案でした。

●現実的なアプローチを取るべき
確かに市の中でも自立を目指す中核市・特例市と連携することは重要で考え方としては悪くありません。ただ、これでは「政令市を入れろ」とゴネているように見られかねませんし、また都道府県側への配慮も少し行うべきです。
私からは「市長会側の代表が複数入り、市の規模に合わせた代表を送り込むことになれば当然のように政令市が入るはず。知事会側も県の規模が全く違う実情があることを考えると、知事会・市長会からそれぞれ複数の代表を送り込み、規模に応じた多様な意見が反映されるよう努めるべきとの要望を行うことが現実的ではないか」と主張しました。
結局その方向で要望案を修正し、そのまま総務大臣に要請活動を行うこととなりました。

●政令市に対する理解を広げることが重要
今回は現実的なアプローチを取ることになりましたが、いずれにしても政令市に対する理解は国も国民もまだ十分ではありません。
大都市であるがゆえの強みと歪みに目を向け、大都市に対する制度をどう改善していくかは国家として重要な戦略です。我々ももっとアピールしていかなければならないという課題も共有しました。

●会長選挙の結果、矢田神戸市長に
その後、いよいよ会長選挙。現在会長を務めている矢田神戸市長と河村たかし名古屋市長が立候補をしました。
今まで会長は互選で選んでいたのですが、今回から選挙という形を取ることになり、かつ色々な意味で話題豊富な河村市長が立候補しましたので報道陣の数が凄いことになっていました。
選挙の結果は矢田神戸市長に10票、河村たかし市長に8票ということで、会長は矢田市長に決定。

他の議題としては私が前回提起した「県との懸案事項」について、それぞれの市において県から不当な扱いを受けていたり、不透明な県負担金を支出している事例が報告され、指定都市長会として今後さらに調査を進めて統一的な行動を取ることが確認されました。
その後、懇親会では今後の大都市制度のあり方や、それぞれの市が持つ課題などについて活発な意見交換が行われました。

子ども手当ての地方負担について

子ども手当てが国で不思議な決着となりました。
地方の財政負担について気になっていましたが、まさか児童手当と子ども手当ての並立という決着になるとは予想していませんでした。

これで児童手当の地方負担（千葉市の場合、約17億円）が少なくとも来年度は残ることになります。
国の政策によって導入が決定されたにも関わらず地方負担が残ることに納得できないのは勿論のこと、並立という奇抜な決着によって地方は子ども手当てと児童手当の両方の事務作業を行わなければなりません。国がそのあたりも考慮に入れた事務費用の国庫負担を行うことが大前提となります。

すぐにでも国に訴えたい気持ちはありますが、一方で地方交付税の増額が決定されましたので、その辺りも含めて千葉市トータルとして今回の予算方針決定によってどのような影響が出るのかをまずは見極めたいと思います。

いずれにせよ、今回の決定は暫定的でしょうから速やかに再来年度どうするのかを決めてもらう必要があります。暫定税率も結局、現在の税収の落ち込みがあるから維持するのか、将来に渡って維持する考えなのかがハッキリしません。
予算編成を終えれば、こうした地方に大きな影響のある制度改正について早急に方針を固めて欲しいと思います。