子ども手当の地方負担などの話

子ども手当の地方負担の話が出ています。
一部負担でも巨額の負担になりますので、まさか地方に負担させることは無いと思いますが、私も様々な国会議員に働きかけています。

来年度予算では子ども手当の問題のほか、地方交付税の増額、暫定税率の廃止、国直轄事業負担金の廃止など、地方の税収に大きく関係する問題があります。
国も地方も厳しい財政状況ですから、無条件で地方にお金を！と言う気はありませんが、少なくとも国の政策変更で地方財政にさらにしわ寄せが来るようでは困ります。

ここは民主党とパイプがある首長として積極的に地方の声を伝えていきたいと考えています。

補正予算凍結：子育て応援特別手当

補正予算の凍結が閣議決定されました。
千葉市に関係する事業があるか情報収集に努めていますが、正式に確認されていて大きなものとしては「子育て応援特別手当」です。

千葉市の予算額は9億8,587万円（手当費：9億4,320万円、事務費：4,267万円）で、対象世帯は21,500世帯でした。
補正予算見直しの動きを受けて、市民への周知もしていませんし、システム改修以外は発注を控えていたので執行停止による影響額は200万円程度に留まる予定です。さらに、この200万円についても国が見ると連絡が来ていますので、千葉市としては影響はそれほどありません。

とは言いながら、支給を楽しみにしていた世帯とすれば残念なことです。来年度以降支給される子ども手当によって子育てを応援できるよう国の対応を期待したいと思います。

羽田空港のハブ空港化発言に対して

前原国交相の羽田ハブ空港化の話が大きな反響を呼んでいます。私も今日はメディア対応に追われました。
新潟市から帰る途中の新幹線でニュースを知って「これは騒ぎになるな」と思いましたが、発言を聞く限り、おそらく深く練られた計画ではなく前原大臣の思いを述べたものに過ぎないのでしょう。

国際競争力と言う観点から立地条件の良い羽田空港をハブ空港に、という考え方は十分理解はしますが、タイミングと切り出し方が悪かったと思います。
暫定滑走路の延長がようやく実現し、かつ成田新高速鉄道が来年開業し、都心へのアクセスが大幅に短縮されるという、成田空港にとっては大きな飛躍が期待されるタイミングですから、期待が大きかった分、前原大臣の真意を飛び越えて深刻に受け止めてしまったことでしょう。

ここまで成田空港および周辺環境を整えるにあたっては関係者の並々ならぬ努力の積み重ねがあります。
前原大臣にとっては「当然のことだし、成田を軽視しているわけではない」と言いたいところでしょうが、今までの経過を考えると成田空港に関する問題は相当慎重に発言しなければ、積み重ねてきたものが一瞬にしてパーになってしまうことを感じて欲しいと思います。

千葉市民にとっても騒音問題は避けては通れない問題です。
美浜区など上空を飛行機が頻繁に通過するエリアの住民の方にとっては切実な問題ですから、今回のように大臣発言が一人歩きして市民が不安になったり混乱したりするのは好ましいことではありません。

・羽田は国内、成田は国際という役割分担をどの程度見直すのか
・羽田再拡張で国際線に一部割り当てる発着枠をもう少し増やし程度なのか
・それとももっと大胆な役割見直しを行うのか
・その際に成田空港の位置づけをどうするのか
・国内線の問題や騒音の問題をどうするのか

などなど課題は山積しています。
ある程度そうした課題に整理をつけてからオープンにすればここまでの騒ぎにはならなかったでしょうし、前原大臣の真意もきちんと伝わったと思いますので性急な発言ではあったと思います。

もちろん、私たち千葉県サイドも成田空港と羽田空港の役割について日本全体の競争力という広い視点に立って、地域としての主張や提言を国に対して行っていかなければなりません。

※10/15追記
一部メディアでは私が不快感を示したという表現がされていますが、私は「いささか性急な発言」「議論を積み重ねて欲しい」と言っただけです。

八ツ場ダムを巡る報道に違和感

八ツ場ダムを巡って報道が続けられていますが、どうも方向性がずれている感があります。

「既に7割完了している」や「返還金が発生して結局は費用が増となる」など報じられていますが、本当の判断材料は「そもそもこのダムの目的である治水と水源確保が必要なのか？」ということに尽きるはずです。
必要であれば建設すべきですし、必要でないなら建設すべきではない、これだけのはずです。マスメディアには是非その点を取材して突き詰めて欲しいと思います。

既に7割予算を消化していると言ってもダム本体工事は始まっていません。かつ、ダム工事は従来の例でいくと必ず当初予算を大きくオーバーしますので、残り3割の費用で完成するとは言い切れない状況があります。建設後の維持費も計算に入っていません。
また、返還金が発生して費用が増となったとしてもそれは国レベルの話であって、全体でみればダム工事の残費用分が浮くわけですから、国民全体で考えれば決して費用増になるわけではありません。

「ここまで費用を投入したからもったいない」
というのは投資判断として最も避けるべき発想です。

八ツ場ダムは四街道市営水道を経由して間接的に負担金を支払っているものの、千葉市自身としては絶対必要なものではありません。
関係自治体がどこまで八ツ場ダムの水源を必要としているのか、代替水源はないのか、冒頭で申し上げたとおり判断基準は「そもそも必要なのか」という一点です。
もちろん、政府の政策によって翻弄された住民の方々のご理解と支援は絶対不可欠であることは言うまでもありません。

●千葉市も水源確保を見直しています
千葉市でも水道事業で水源確保のため負担金を払っていた事業のうち、今から撤退できるものについて撤退に向けた検討を進めるよう就任直後に指示しています。過剰な水需要予測に基づいて不必要な水源確保をしていたためです。
今まで払った負担金がムダになったとしても、必要のない水源確保のため更なる追加負担や毎年の維持費を払うくらいなら勇気を持って撤退すべきとの判断です。

公表できる段階になった時点で詳細についてはお伝えしたいと思いますが、千葉市に限らず全国的に過剰な水需要予測によって水源確保事業が行われています。
政権交代によって一度ゼロベースから水需要予測を見直せば、右肩上がりを前提に策定していた従来の計画は相当縮小できるのではないかと思っています。

副大臣決まる

鳩山内閣の副大臣が固まりました。
千葉県選出の野田さんが財務副大臣に、長浜さんが厚生労働副大臣に決まり、お付き合いのある馬渕さんが国土交通副大臣になりました。

いずれも地方にとっては非常に関係性の深い省庁で、これから協議することがたくさん出てくるでしょうから大変嬉しい人事です。
暫定税率の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、高速道路など公共事業の見直しなどで意見を出していきたいと思います。

八ツ場ダム建設中止で千葉市も影響が

前原国交相が八ツ場ダム建設中止を明言し、関係自治体に衝撃が走っていますが、実は千葉市にも影響があることが分かりました。

若葉区御成台地区は四街道市営水道から給水を受けているのですが、その四街道市営水道が水源供給先として八ツ場ダム建設の費用負担をしています。
千葉市は四街道市に水源確保の負担金を支払っていますので、ある意味四街道市を通じて八ツ場ダム建設の費用負担をしていたことになります。

負担累計額は数千万円に上ると思われるので、今後四街道市と連携を図りながら負担金の返還などについて国の動向を注視していきたいと思います。

各政党のマニフェスト（地方分権）の評価

政令指定都市市長会議を受けて、昨日、自民党・公明党・民主党のマニフェストの地方分権の部分について評価を行いました。
とは言いながら、どの政党も地方分権についてどちらとも取れる表記が多いため、どうにも点数がつけにくいです。

今後の討論会や正式なマニフェストを見てから最終的に点数を公表することになると思いますが、今のところ若干の差はあれど3政党ともほぼ横並びの点数です。

8月4日に指定都市市長会議があります

今日は朝から打ち合わせ。

●指定都市市長会議が8月4日にあります
まずは8月4日に行われる指定都市市長会議の説明です。
ちなみに辞任届けを出された中田市長もこの時はまだ任期があるので出席されるそうです。会議とは別の目的でたくさんメディアの方々が来そうな予感がします。
会議の内容は今話題の国直轄事業負担金の廃止に向けた要望や、地方分権に向けた指定都市市長会としての提言についてです。

●国直轄事業負担金とは
国直轄事業負担金は皆さんもメディアなどでご存知だと思いますが、例えば千葉市でいえば市役所前の357号で今大規模な工事が行われています。これは交通渋滞を解消するため掘割式にする工事をしているのですが、これは国土交通省関東地方整備局というところが工事しています。こうした工事を国直轄事業といい、関係する自治体は応分の負担をします。

●あれ、これ工事に関係ないよね？
「あなたたちも助かるんだからお金出しなさい」ということで、確かにそれはそのとおりなのですが、その請求書をよく見ると国土交通省の公務員宿舎のお金や職員の保険料、退職金などなど、「工事に直接関係ないよね？」という項目が含まれているため、今問題になっています。
指定都市市長会議としても、「本来払う必要のない項目は払わない」「建設後の維持費まで払うのはおかしい」ということで意見をまとめて国に提出することにしています。

●市によって微妙に見解は違います
面白いのはそれぞれの項目で「これは国が払うべき」という市と「いや、これは市が払うべき」と意見が分かれるものや、「整理するまで負担金は払わない！」と言う市と、「法的には支払う義務があるから整理するまで請求しないよう国に求めよう」という市があるなど、微妙に各市で姿勢が違うことです。

●ゴネ団体にはならないように
私は税源配分がイーブンではない以上、本当に直接工事に関係する項目以外は支払うべきではない、という考えです。ということは自治体が求めている税源配分が為された場合、負担金に対する対応も変わるのか、その辺りも整理する必要があります。
単に「金よこせ」というゴネ団体にならないよう、国に対して責任を持つ地方としての意見要望をしていかなければなりません。

低所得者の生活福祉資金、国が要件緩和へ

昨日のニュースにはなりますが、低所得者に生活費を貸し付ける生活福祉資金貸付制度の利用要件を大幅に緩和することを厚生労働省が決めたそうです。10月から実施予定とのこと。

⇒朝日新聞：低所得者の生活福祉資金、保証人なしで　国が要件緩和へ
　http://www.asahi.com/politics/update/0722/OSK200907220135.html

私も議員時代に生活困窮者の相談に応じたことが何度もありますが、生活福祉資金貸付制度を利用したくとも保証人がいなくて利用できなかったり、何かと使いづらい制度ではありました。
この緩和で全ての困窮者が救われるわけではありませんが、セーフティネットが整備されることは良いことです。

今、千葉市においても生活保護が急増していますが、本来は生活保護の前に雇用保険とこうした貸付制度をしっかりと機能させて、最終手段である生活保護に到達する方を一人でも減らすことが重要です。
貧困の連鎖を少しでも止められるよう地方自治体も最重要課題の一つとして取り組んでまいります。

子ども手当て：子育て支援の考え方

民主党の"こども手当て"が子どもを持たない世帯には負担増だということで一部批判を受けているようですが、私には不思議に思えてなりません。

日本は先進国でも有数の子育て世帯に厳しい国です。
先進国は政府が"子どもを持たない世帯"から"子どもを持つ世帯"に所得を再配分し、子育て世帯の負担を軽減しているのですが、この国はなぜか逆に負担増になっているというおかしな国です。少子化の要因は様々ありますが、少なくともこうした税制面での支援が不十分であることも要因の一つです。

子どもがいなければ未来は生まれません。社会を維持するためには子どもを持つ人たちを社会全体がバックアップしなければダメなのです。
民主党の子ども手当ては確かに現段階では不透明なところがありますし、財源の問題は大丈夫だろうか、地方自治体にはどのような影響があるのだろうか、と心配ごとは尽きませんが、少なくとも「子どもを持たない世帯には増税になるからけしからん」的な批判ではなく、子育て支援に対して未来のビジョンも持ちながら大いに政策論争をして欲しいと思います。

解散・総選挙に関する話題

この日も予定がビッシリの一日でした。
本当はゆっくり政策を考えるためにも一定の余裕時間は必要だと思いますが、しばらくは日中は忙殺されそうです。早朝と夜の時間を上手く使って補完していきたいと思います。

午前中は環境局のレクチャーが2件、松下政経塾生のインタビューを受け、千葉市議友会総会に出席。
千葉市議友会総会は議員OBの会です。ある意味私も議員OBなので参加資格があるのでしょうか？　今回は市長として「先が見えない時代だからこそ豊富な経験を持つ議員OBの知恵も必要。新たな時代を迎えた市議会に是非注目＆提言を頂きたい」とお願いをしました。

お昼は各メディアの支局長クラスとの昼食会、第三者委員会の打ち合わせ、来客対応などなどです。
解散が行われ、総選挙に関する質問も増えてきました。私はブログでも何度か触れていますが、政策以前に政治家を選ぶ選挙法自体が時代に合わなくなっている点を改めるべきだと考えています。
先進国の中でここまでインターネットを制約している国もありませんし、未だに戸別訪問を禁止して選挙カーでがなりたてる選挙をしている国も稀ですし、選挙期間が現実と乖離している国も特殊です。自分達を選ぶシステムすら見直せない政党の政策に信頼などできるでしょうか？