平成28年度予算案（財政全体の状況）

平成28年度予算案を発表しました。
詳細について順次ご紹介をします。

まず予算規模です。
・一般会計：4004億円（前年度比102億円　2.6%増）
・特別会計：4368億2000万円（前年度比291億1400万円　6.2%減）
・合計：8372億2000万円（前年度比189億1400万円　2.2%減）

高齢化に伴い生活保護費等の社会保障関係が増加することと、企業立地等を積極的に行う中で制度融資を行っている関係で一般会計規模が増加しています。
後者は金額は大きく見えますが、税で実質的に負担している部分は利子部分なので数字と実態は少し異なります。また、制度融資に関しては企業立地支援を行った成長企業には積極的に融資を進める一方で、リーマンショック後運転資金にも多額の融資＋利子補給を行ってきましたが、新年度から大幅に制度を見直し、成長企業や何か投資を行うような企業に絞り込んでいく方向になります。そこで節減した利子補給分の予算を新たな中小企業等の支援策に振り分けていきます。

市債は411億円発行し、市債残高は一般会計でH27:7,122億⇒H28:7,067億円と54億円減、全会計でH27:1兆329億⇒H28:1兆218億円と109億円の減と、就任以来の財政健全化路線は堅持しています。
また、市債管理基金から多額の借入れをしてきた点が千葉市財政の特徴ですが、厳しい収支の中でも5億円償還をして、借入残高は232億円となっています（この部分は少し専門的で市政記者の理解が不足しているのか、いくつかの新聞で間違い記事が散見されます）。
まだまだ残高が多く、早期にゼロにすることは困難ですが、借金返済のピークは過ぎつつありますので、何とか厳しい期間を耐えて、少し余裕が出てくる中で順次返済をしていきたいと思います。

同時に第2期財政健全化プランの中間見直し案も公表。
概ね順調に推移しており、実質公債費比率や市税徴収率などは上方修正することができています。詳しくは次回ご紹介します。

就任当初は本当に厳しい財政状況でした。千葉市の財政規模から考えると異常な借金返済額（少なく見積もっても毎年50〜100億円は公債費が多い）のため毎年の収支はかなり逼迫しており、初期は前年度に積んだ財政調整基金を殆ど取り崩す繰り返し、市債管理基金からも借入れを続ける状況。中期以降少しずつ改善し、今は財政調整基金も若干ではありますが残し、市債管理基金からも借り入れるのではなく僅かながら償還をすることができるようになってきています。この間の行政改革や事務の不断の見直しで確実にスリムな行政体になりつつあると言えます。
平成27年度決算が出ると、おそらくではありますが将来負担比率は政令市ワーストを返上できる可能性が高いです。もうしばらくすれば政令市最悪の状況は脱し、予算においてもいくぶんか余裕が生まれてくると思います。もちろん、厳しい状況には変わりはなく、健全化路線を堅持しながら将来への投資を進めていく必要があります。

地方創生とプレミアム商品券

昨年より国で地方創生という言葉が飛び交うようになりました。
この地方創生について言いたいことが色々ありますが、今回は新年度予算と関係する部分についてご紹介します。

地方創生の一環として、国で平成26年度補正予算が可決され、地域経済の活性化のため即効性のある施策を各自治体が展開するための交付金が配られることになりました。
その交付金は2種類があり、1つは「地域消費喚起・生活支援型」、2つは「地方創生先行型」の2種類。後者の方はかなり幅広く活用できるため、千葉市が新年度予算にて盛り込もうとしていた事業に大部分を充てています。

問題は前者の方で、こちらは事実上プレミアム商品券を発行することが前提のメニューとなっており、かつ申請期間も短いため、殆どの自治体がプレミアム商品券を発行することになります。
もちろん、プレミアム商品券自体が全く無意味だとは思いませんが、一時的に税金で消費を喚起しても一過性で終わってしまいますので、税金の使い方としてはあまり良いとは言えません。千葉市も昨年プレミアム商品券を初めて発行しましたが、これは消費増税に伴う増税前の駆け込み需要と増税後の消費低迷を平準化する目的もありました。次の消費増税のタイミングで国として大々的に行うのであれば賛同します。

千葉県の方でもこの交付金が来ていて、どう対応するのか注視していましたが、県は県内自治体が行うプレミアム商品券事業等に対して補助をするというメニューとなりました。悪い言い方をすれば市町村に丸投げですが、私は県の判断は市町村の主体性を支援するという点で評価されるべきだと思います。

千葉市ではプレミアム商品券を発行するだけでは一過性に終わりますので、できれば生活費に消えない、将来の投資につながる消費喚起を目指して短い期間ながら検討をしてきました。
そこで、健診・人間ドック・運動などの健康づくり、社会的に求められる資格の取得等のキャリアアップ、子どもの学習支援等を対象に大幅にプレミアムを付けての「ひとづくり応援カタログ商品券」を発行することにします。

現時点の予定では、

�@プレミアム商品券
・発行総額：30億円
・実施時期：6月中旬〜11月末を予定
・プレミアム額は20%、2,000円
・500円券×24枚（大店舗、中小店区別無し）

�Aひとづくり応援カタログ商品券
・発行総額：6億円程度
・実施時期：未定（�@のプレミアム商品券期間終了後を想定）
・1枚1,000円の商品券を500円で販売

�@は昨年初めて発行した際は7.7億円でしたので4倍の規模となります（経費は全額国費）。
前回は1,000円券でしたがお釣りは出ませんので1,000円未満の買い物では使えないという不満の声を頂いていましたので、地域の小規模店でも使えるよう500円券としました。一方、前回は小規模店での利用を確保するため、2種類綴りで半分は大規模店では使えない券としていましたが、分かりづらいとの声がありましたので1種類のみとしました。

前回発行していたので、商品券の内容も改善でき、また販売・取扱い店舗リストも十分にある状態からスタートでき、良かったと思います。仮に昨年発行していなければ規模が規模だけにかなりの混乱が予想されました。

いずれにせよ、国の施策を少しでも市の工夫によって意義あるものに変えられるよう、時間が無い中、庁内挙げての検討を進めていきます。

平成27年度予算案�D：都市づくり

●JR千葉駅周辺の整備　約4億1,700万円
●都市モノレール千葉駅舎改修　800万円
JR千葉駅舎・駅ビルの建て替えが現在行われていますが、それに合わせて3階改札コンコースから弁天方面への北口階段を設置するほか、モノレール千葉駅改札に直接連絡する通路を整備します。これにより、従来はモノレールとJRを乗り継ぐには降りて登ってが必要でしたが、同じフロアレベルで移動することが可能となります。

実はこの連絡通路は大きな意味を持っています。モノレール千葉駅舎は京成千葉駅とも、そごうとも接続しており、この連絡通路によってJR千葉駅・モノレール千葉駅・京成千葉駅・そごうが全て上部空間を通して行き来が可能になります。従来は一旦JR千葉駅舎の外に出て横断歩道を渡って京成やそごうに行っていた人の流れが大きく変わることが予測されます。
そのため、モノレール駅舎に入っているテナントの再配置計画や一体感を出すための駅舎構内デザインの検討を進める必要があり、改修計画を新年度に検討します。

さらにこの検討の中には、東口駅前広場のタクシー乗り場への連絡通路も対象としています。
東口駅前広場の課題としてタクシー乗り場が階段・エレベーターを使って昇り降りしなければ行けない点が以前より指摘されており、私も就任以来、解決する手段はないかと所管に検討してもらったものの、駅前広場に余裕が無いために改造が困難という状況でした。
今回モノレールとの連絡通路ができることで、モノレール駅舎から少し駅前広場方向に通路を伸ばせば、タクシー乗り場に降ろすことが可能になるのではないかと、その可能性について検討します。

今回の駅舎建て替えによって東口改札コンコースを中心に�@モノレール駅舎連絡通路から京成・そごうへ、�A西口ペデストリアンデッキと接続して西口駅前、さらに連絡通路を通って北口駅前へ、という形でほぼアップダウンが無い形で往来が可能となります。
以前より千葉駅は扇型に線路が広がる特殊形態のため、東口・西口・北口が分断されていましたが、千葉駅建て替えに呼応する一連の改修によって回遊性を大幅に向上させ、千葉都心の発展につなげていきたいと思います。


●千葉駅西口地区市街地再開発　約6,100万円
既にA棟WESTRIOと駅前広場の整備が完了しており、次はB工区の整備に着手します。既に事業協力者の応募・選定を終えており、平成27年度は事業計画策定・B工区に伸びるペデストリアンデッキの実施設計を行い、平成28・29年度にかけて整備を行う予定です。総合病院に加え、商業施設や保育所等が入居する計画となっています。

●千葉駅東口地区市街地再開発　約1億1,500万円
クリスタルドーム先の富士見町2丁目の再開発は平成27年度に調査設計、平成28年度から整備に着手し、平成32年度に竣工予定です。この再開発に補助するとともに、対象区域にある高架脇の市営駐輪場を地下通路に移転させ、駐輪可能台数を増加させます。地下通路は様々な経緯の中で効果的に活用しきれていない空間で、今回の再開発を機に駐輪場として活用します。
また、クリスタルドームを撤去するとともに、手前の段差を解消させ、再開発ビル前の空間を充実させます。

●千葉駅周辺の活性化グランドデザイン　700万円
千葉駅建て替えにタイミングを合わせて周辺でかなりの動きが行政・民間ともに存在しており、この機会を逃すことなく、千葉駅周辺の将来像や取り組みの方向性を示すため、平成26年度よりグランドデザイン策定を進めています。新年度はさらに範囲を拡大させ、内容を深化させる予定です。

●蘇我駅東口駅前広場の再整備　100万円
以前より東口駅前広場の拡張は検討されてきましたが、地権者の同意が得られない等の課題があり、進捗していませんでした。その間も周辺の住宅地開発が進み、駅前広場の過密化も進んでいる中で、一つひとつ課題の解決も図られつつあることから、新年度に事業計画策定・都市計画手続きを行います。現時点での予定としては平成30年度より工事に着手し、平成35年頃に完了させることとしています。

●東幕張土地区画整理　10億1,000万円
総武線で唯一駅前広場が無い幕張駅の広場整備も含めた区画整理事業です。就任後、集中的に投資をしており、現時点では平成30年頃に暫定駅前広場を整備する予定です。

●液状化対策　26億1,000万円
新年度予算案の規模が大幅に増えた要因の一つが液状化対策の着手です。
震災後、液状化した地域が再度液状化することを防止するため、被害を受けた自治体が合同で国に要請し、道路と宅地を一体的に液状化対策した場合に国の補助が受けられる制度が創設されました。住戸が現存する中で液状化対策を行うのは過去に例が無いため、地質調査や工法の選定を慎重に行い、同時並行で住民同意を得る取り組みを重ね、地下水位低下工法が実施可能な地域の公園での実証実験を1年経て、いよいよ当該地域での液状化対策工事に入ります。今後は他の工法・地域においても住民合意を進めつつ、検討を重ねていきます。
なお、費用の3/4は復興交付金から支出され、残りの1/4についても交付税措置があり、市の負担は大きくありません。

●千葉中央港地区まちづくり推進　2億1,100万円
千葉みなとに旅客船桟橋を県とともに整備してきましたが、いよいよ平成27年度末に桟橋1基とターミナル等複合施設が完成予定です。周辺の緑地帯の整備も含め、良好な海辺空間を創出できるよう取り組みます。

●海辺のグランドデザイン推進　350万円
今年度より、稲毛から幕張にかけての海辺の活性化に向けた総合的な構想を策定していますが、新年度はさらにその構想を基に民間活力をどのように導入していけるか、その可能性について調査をします。稲毛海浜公園だけでも砂浜・公園・文化施設・プール等のレジャー施設・サッカー場などのスポーツ施設など様々な機能があり、それらの再整理も必要です。

●京葉線とりんかい線の相互直通運転の促進　300万円
●地域と連携した空き家有効活用　200万円

平成27年度予算案�C：健康・高齢者事業

新年度予算案の各分野紹介のうち、健康・高齢者施策についてご紹介します。

概要でも申し上げましたが、新年度は特に健康寿命の延伸と地域包括ケアシステム構築が柱です。
一方で超高齢社会の中で従来型の高齢者福祉を全て維持することは不可能であり、就任以来、様々な高齢者施策を見直し・廃止し、その財源をより重要度の高い高齢者施策にスライドしてきました。

今回も敬老祝い金事業を見直し、その財源をスライドさせます。
敬老祝い金は77歳・88歳・99歳の節目年齢の方全てにそれぞれ1万円・3万円・5万円を支給するものです。当時は高齢者も少なく、かつ平均寿命もそれほど長くはなかったので成立した事業ですが、今は千葉市の75歳以上は10万人を超えている状況で、この敬老祝い金事業は年間2億円近い事業費にまで膨らんでいます。
敬老祝い金を楽しみにしている高齢者もいらっしゃることも事実であり、見直しは苦渋の選択ではありますが、限られた予算を何に優先的に使うべきかを考えた時、私たちは同じ高齢者施策であれば「配る福祉」より「支える福祉」なのだと考えています。
新年度予算案では、平成27年度に77歳の方への支給を廃止し、88歳の方は平成27年度は1万円に減額、平成28年度は廃止することで、平成27年度で1億4,000万円を削減することとしています。批判も多くあるかもしれませんが、見直しの背景を丁寧に説明しながら理解を求めていきたいと思います。

●地域包括ケアシステム構築の推進　約2,800万円
介護保険制度の改正や超高齢社会を見据えて、住み慣れた地域で安心して医療や介護が受けられる基盤を整備するため、
・地域に不足する生活支援サービスの創出や担い手育成等を行う生活支援コーディネーターの設置
・家族介護をされる方への支援として家族介護者支援センター・研修所の設置
・シニアリーダー講座として介護予防等の教室を開催する
・在宅医療を支える医師を育成するため、訪問診療の研修を実施
・医療職と介護職の職種間理解を促進するため在宅医療・介護連携研修を実施
・在宅医療や介護の正しい理解を進めるための市民向けシンポジウムの開始
など一連の施策を実施します。

●定期巡回・随時対応型サービス事業所等の整備費助成　約1億9,000万円
●上記の運営費助成　約2,000万円
地域包括ケアシステム構築に向けて重要な上記事業所を6ヶ所→9ヶ所に整備する等の助成を行います。

●高齢者福祉施設整備費助成　約9億5,000万円
特別養護老人ホームを5ヶ所整備します。

●成人用肺炎球菌ワクチン接種費用助成　約9,190万円
高齢者の死因の1位2位を争う肺炎を予防するワクチン接種が少しずつ普及し始めています。千葉市でも平成25年度より費用助成を行っています。高齢者の健康寿命の延伸、ひいては国民健康保険等の社会保障費の削減に向けて助成費用を拡充し、現在自己負担4,700円を3,000円まで引き下げます。

●特定健診の受診促進や医療費の適正化　約3,000万円
国民健康保険事業第2期アクションプランに基づき、特定健診の受診を促進するための電話勧奨や特定健診の複数年の健診結果の送付、ジェネリック医薬品の利用促進などを実施します。特定健診は生活習慣病を予防し、改善するために重要な健診であり、特に糖尿病予備軍の方が糖尿病になるかならないかで、被保険者である市の支出が何百万単位で変動します。

●認知症疾患医療センターの相談員増員　約1,100万円
●認知症初期集中支援チームの増員　約670万円
千葉市では以前より認知症対策に力を入れており、認知症相談コールセンターや認知症疾患医療センターの設置してきました。今後も急増する認知症の方々に対するサポート体制を充実するため、それぞれの人員を増員するものです。

平成27年度予算案�B：行政改革・市民サービス向上

新年度予算案の各分野紹介のうち、行政改革・市民サービス向上についてご紹介します。

私が就任以来、取り組んできた課題の一つです。
民間企業から千葉市役所に入った時、非効率・旧時代的な業務実態が数多く存在し、それらを一つひとつ改善することで�@コスト削減、�A市民サービス向上、�B職員の意識改革、を実現することを目指し、具体的な事業に着手してきました。

主なものでは、

・外郭団体の統廃合
・押印事務の見直し
・外部人材による事務事業評価
・資産経営部・情報経営部の新設
・CIO補佐監等の外部人材の登用

といった庁内体制面での見直しに加え、他政令市に比べ大幅に遅れていたシステム面では

・住民情報系システムの再構築
・庁内情報システムの統合サーバへの集約
・市水道と下水道の徴収一元化
・滞納管理システム等の各種業務システムの導入

などを進めています。
特にシステム面では数億円/年レベルで効果額が発揮されるものもあり、千葉市は徐々に筋肉質な行政体に生まれ変わりつつあります。

新年度予算案では、

●庶務事務業務改革　約1億円（債務負担行為　約6億円）
市役所に来て驚いたことは、未だに出勤簿は紙＆ハンコ、出張命令等も紙で処理し、最後に庶務担当がシステム投入しているということです。私が会社を退職した2008年時点でも多くの企業は既にIT化されており、日々このプロセスをおかしいと思わない職員意識に愕然としました。自分たちの基本的な処理すら改善できない人間や組織に行政改革など望むべくもありません。説明も不要ですが、二重作業による無駄な職員稼働が発生するほか、データ管理できないことによって庶務管理レベルが低いままであり、膨大な紙資料が発生すること等々のデメリットがあります。
そこで平成24年度より業務プロセス改革の有効性調査を実施し、業務調査・システム開発基本計画の策定を経て、新年度より庶務事務システムの開発に着手します。コスト削減効果はシステム開発・運用経費を差し引いても10年間で2億4700万円ほどと試算されます。

●内部管理システムの導入　760万円（債務負担行為　約15億円）
庶務事務改革に加え、既に導入されている財務会計システムと文書管理システムの再構築を実施し、内部事務における手作業による帳票作成や他システムと未連携であるために発生する非効率的な業務を改善します。
こちらはコスト削減効果は10年間で20億9,000万円と試算しています。

●区役所窓口改革の推進　20万円（債務負担行為　10億5,500万円）
区役所に行くと一つの窓口で解決せず、複数の窓口を回らざるをえない場合があります。市民の手続きへの煩わしさを解消し、手続きに要する時間を最小化するためにワンストップで対応可能な総合窓口を平成29年1月に導入すべくシステム開発に着手します。
また、6区役所の各窓口のバックヤードで行っている事務を1ヶ所に集約する事務センターを設置し、業務効率化を図ります。こちらはコスト削減を図るものではなく、市民サービス向上のために投資をする案件となります。

●上下水道料金徴収一元化　1000万円
県水道局給水エリアでは上水道と下水道の徴収がバラバラで、これにより徴収コストが二重に発生し、市民にとっても両方の手続き・支払いが必要です。私はこの千葉県特有の課題を解決すべく、就任以来積極的に県や周辺市に対して働きかけ、具体的に協議にこぎつけ、新年度いよいよ県や各市でシステム開発に着手することとなりました。一元化は平成30年1月から運用開始予定です。
コスト削減効果は少なく見積もっても千葉市だけで年間4,700万円ほどが見込まれ、システムや徴収事務委託の落札結果によっては削減効果はより大きくなることも期待できます。

組織やシステムの改革は時間がかかります。対象が大きく、改革した場合の影響が大きいため、机上の計算が正しいのかどうか、別の面でマイナスが発生しないか等々、慎重な議論を重ねた上で実行する必要があります。
6年前に就任して以来、最重要課題の一つとして取り組んできましたが、数年に及ぶ検討の結果、ようやく開発に着手できるものもあります。それだけに民間も含めて、この分野は長期的戦略とトップの意思の有無がはっきりと分かる分野でもあります。


他にも様々な行政改革や市民サービス向上に取り組んでおり、新年度予算案で主なものを紹介すると、

●自転車駐車場利用料金の納付方式を改善　約3200万円
駐輪場の利用にあたって、多くの市民の方が毎年この時期に公共施設等に行って、駐輪場利用料金の支払いと証明シールを受け取るために並んでいます（平均約23分、最大約2時間）。せっかく半数の方が電子申請で利用申請をしているにも関わらず、決められた日時と場所に集まって並ぶというのは非効率的です。市民の貴重な時間を返すためにも、受付・処理をする人件費を削減するためにも何とか改善できないかと担当課に検討を指示していました。
検討の結果、コンビニ・クレジット・銀行窓口で支払い可能な納付書を送付することとし、これによって市民側は合計19,000時間削減され、仮に千葉県の最低賃金で計算しても約1,500万円という価値になります。なお、予算3200万円ですが、従来方式でも同程度の費用を要しているため実質導入費用はかかっていません。また、システム改修費が発生しない平成28年度以降は約2,600万円となり、年間700万円ほどのコスト縮減効果が見込まれます。

●道路照明灯のLED化（第2弾）　1,270万円
千葉市が保有する道路照明灯22,900灯のうち、既に今年度から約13,100灯をリース方式によってLED化しています。これによって電気料金の削減が図られ、その効果額はなんと年間約2億7千万円と試算されています。もちろん地球環境にとっても貢献しており、CO2は年間約3,700tの削減が見込まれています。これは、乗用車1,600台分の年間排出量に相当します。
新年度では残った照明のうち、削減効果が期待できる3,400灯をさらにLED化します。

●防犯街灯のLED化　156万円（債務負担行為　23億1,200万円）
町内自治会が保有している防犯街灯51,000灯を、市で一括してリース契約によってLED化する大型施策です。原発事故以降、電気料金の値上げが続き、防犯街灯の電気料金を支払う町内自治会の負担も増大しています（この間、市も補助率の引き上げを行う等の支援をしています）。
今回のLED化によって1灯あたりの町内自治会が負担する電気料金は年間788円→614円と、22%ほど軽減されることが見込まれます。さらにメンテナンスも含めたリース契約になりますので、自治会の方が街灯が切れているか確認したり、交換依頼を行うことも無くなり、かなりの負担軽減になります。市にとっては年間約2,660万円ほどのコスト削減となり、落札率によってはより大幅なコスト削減も期待できます。

●市税クレジット納付　400万円
以前より要望の多かった市税等のクレジットカード納付ですが、市民の利便性は向上するものの、クレジットカードの手数料はコンビニや窓口収納と比べると高く（108円/市税1万円）、安易に導入すると実質的な市税収入の減少となることが問題でした。
そこで、手数料を納付者が負担する方式で市・県民税、固定資産税、軽自動車税を納付可能とすることとしました。なお、県税事務所では既に自動車税のクレジットカード支払いを導入していますが、同様にカード手数料を納付者が負担する方式を採用したところ、それでも数万件もの利用があったということです。

●コンビニ交付等の整備　債務負担行為3億2,000万円
住民票や印鑑証明等を平成28年1月より交付される個人番号カードを用いてコンビニや区役所等で取得できるようシステム構築、自動交付機の設置を行います。
以前よりコンビニ交付は実現する予定でしたが、住基カードで導入しても今回の個人番号カード交付によって二重投資になることが予測できましたので、個人番号カード交付のタイミングに合わせて導入することとしていました。
なお、個人番号カードの普及が伸び悩んだり、市民がコンビニでの取得を利用しなければコスト削減効果は生まれません。個人番号カードを取得した方に何らかのインセンティブを設けるなど、市民の方々の行動様式を変えていくことも重要な視点です。

平成27年度予算案�A：子育て支援

平成27年度予算案のうち、各分野についてご紹介します。
まずはネット世代ということで子育て支援施策について主なものをご紹介します。

●民間保育園の整備　約9億6000万円
昨年4月に待機児童ゼロを達成しましたが、潜在需要を喚起する等、まだまだ保育需要はありますので、それに応えるべく42ヶ所、990人分の定員増を図ります。

●民間保育園等給付・助成　約2億円
新たに事業所内保育への給付費を支給するとともに認定こども園などに対して施設運営費を助成します。
また、質の向上に向けて3歳児に対する加配を実施します（児童20人に保育士1人⇒児童15人に保育士1人）。

●公立認定こども園の新設　約1600万円
新制度が4月から始まり、保育と幼児教育を一体的に提供する認定こども園が制度化されますが、民間に先駆け市立保育所においてモデル的に認定こども園に移行します。
移行するのは幸第三保育所と千城台東第二保育所です。この2ヶ所が選ばれた理由は、現在受け入れ児童数に余裕があり、認定こども園に移行した際の1号認定児童（保育の必要がなく従来は対象ではなかった児童）を一定数受け入れることが可能な点が大きいです。

●幼稚園就園奨励費補助の拡充　約5500万円
国において幼児教育無償化に向けた段階的取り組みが進められており、市民税非課税世帯に対する補助単価が引き上げられます。（第1子：199,200円→272,000円、第2子：253,000円→290,000円）

●子どもルームの整備運営　約24億4000万円
従来分も含みます。現在は小学校3年生までが対象ですが、平成27年度からは小学校4年生に拡大します。今後は小学校6年生まで拡大する予定です。それに伴い、平成26年度末で121ヶ所を平成27年度末で149ヶ所に拡充します。

●里親委託の推進　200万円
日本は戦後しばらく里親や特別養子縁組も一般的でしたが、高度経済成長期に児童養護施設が多数整備され、家庭での養護から福祉施設での養護にシフトしていきました。結果、先進国の中でも突出して施設での養護が多く、家庭での養護の比率が低い国になっています。
児童を取り巻く環境は様々ですから施設での養護が適切な児童も当然いるわけですが、家庭的な環境の中で児童が成長していく選択肢がもっと存在しなければいけない、という考えから現在、里親の普及・促進が見直されています。
そのためには市民に里親制度について認知頂き、触れて頂く機会を作ったり、里親のマッチングやその後のフォローをきめ細かく行う必要があります。それらを全て行政が行うよりも、里親の普及促進について意欲的に取り組んで下さるNPO等と連携していくことが望ましいと考えており、団体との連携や育成を図っていきます。

●児童相談所一時保護所の改修　1500万円
市長就任後に児童相談所を視察していますが、昨年改めて視察をしたところ、増え続ける児童虐待通報により、一時保護所がかなり過密化しており、児童の生活環境が悪化していることが分かりました。今回の改修で少しでも環境改善につなげられればと考えています。

●乳児を持つ家庭の全戸訪問に向けた訪問員の配置　約3100万円
●乳幼児健診未受診家庭の訪問体制を強化するための訪問員の増員　約1590万円
上記2つは同じ考え方に基づくもので、児童虐待を減らすためには早期発見・早期フォローが不可欠であり、児童虐待に至ってしまう家庭には出産直後（さらに言えば妊娠期）から何らかの課題を抱えている場合が多いことを考え、今まで接触できていなかった家庭に対してより重点的にアプローチするものです。
生後4ヶ月までの乳児のいる家庭には訪問指導員が訪問しますが、訪問できていない家庭が約2割あり、母子の心身の状況や養育環境を把握し、支援します。また、4ヶ月健診・1歳半健診・3歳児健診を受診していない家庭への訪問体制も強化します（虐待死亡事例に関する国の検証結果では健診等の未受診がリスク要因として示されています）。

●小児慢性特定疾病への医療支援　約2億9000万円
国の法改正に伴い医療費助成の対象疾病が514から704に拡大され、自己負担割合が3割から2割に引き下げられたことを受けての対応です。

●発達障害等に関する巡回相談員の整備　390万円
発達障害を持つ児童が増加していますので、幼稚園等を巡回する相談員を2名配置し、発達障害の疑いのある児童の早期発見や施設職員・保護者等に対する助言を行います。

●（仮称）ひきこもり地域支援センター設置　約200万円
ひきこもりに特化した専門支援機関を、こころの健康センター内に設置します。

●療育センター相談支援　約1000万円
療育センターへの相談が増加していることから相談支援専門員を3人から5人に増員します。
なお、旧高浜第二小学校跡施設に療育センター機能の一部を移転するとともに児童発達支援事業所を開設するための整備費（約4億3000万円）も新年度予算案には盛り込まれています。

平成27年度予算案�@：概要

今日、平成27年第1回定例会が開会し、平成27年度予算案など各種議案を提出しました。
まずは平成27年度予算案についてご紹介をしていきます。

・一般会計：3,902億円（前年度比　149億円増　4.0%増）
・特別会計：4,659億3,400万円（前年度比　424億7,300万円増　10.0%増）
・合計：8,561億3,400万円（前年度比　573億7,300万円増　7.2%増）

臨時福祉給付金や子ども子育て支援給付などの国の事業や液状化対策といった財源の多くが国負担であるものが多く、これに加えて社会保障費の増大もあり、予算規模は過去最大となりました。
ただ、財政規律が緩んだということはなく、財政健全化を堅持することを第一方針として編成し、市債の発行などは第2期財政健全化プランに沿って発行抑制をしています。

市債残高は、

・一般会計：7,208億1,900万円→7,166億2,500万円（41億9,400万円減）
・全会計：1兆468億5,100万円→1兆382億6,700万円（85億8,400万円減）

となる見込みで、禁じ手である市債管理基金からの借り入れについても平成27年度末で5億円減少する見込みです。

財政健全化は着実に進んでいますが、借金返済のピークがまさに今であり、極めて厳しい状況であることに変わりはありません。高齢化に伴う社会保障費の増加傾向は今後もさらに進んでいくことが予想され、今後も業務の見直し等の歳出削減に取り組むととともに、歳入増に向けた経済産業施策を推進していきます。

内容としては、

・高齢者予算の組み替え（敬老祝い金→健康寿命の延伸や地域包括ケアシステム構築）
・保育所待機児童ゼロの継続に向けた積極的な保育所整備や子どもルームの対象年齢拡大などの子育て支援
・上記に加え、里親の普及促進や児童相談所の改修といった支援が必要な児童に対する施策充実
・宅地と道路の一体的な液状化対策などの防災対策の充実
・防犯街灯やトンネル灯のLED化など、コスト削減と環境対策の実現
・内部管理事務の見直しや上下水道一括徴収などコスト削減に資する大型案件
・千葉駅周辺の再開発や企業立地の促進等の都市経済施策
・区役所のワンストップ窓口の設置や駐輪場手続きの改善等、市民に時間を返す業務改善
・加曽利貝塚特別史跡化や動物公園の展示リニューアル
・千葉氏など、千葉市の地域資源を活かした都市アイデンティティの確立

などがあり、今までで最も多方面に意欲的な事業が盛り込まれた予算案ではないかと思います。
財政が厳しい中、簡単に予算をつけず数年にわたって議論と工夫を重ねてきたものも多く、平成26年度予算が「種まき予算」と呼ばれたことに対し、平成27年度は種が出た事業が「芽生え・成長する」予算案と言えるかもしれません。

次で主な各分野の詳細をご紹介します。

平成26年度予算案の概要（子育て支援施策）

子育て支援施策について説明します。

●子ども医療費助成の通院分を中学校卒業まで拡大　4億7700万円
子どもの医療費助成については、1期目に通院分を小学校3年生まで、入院分を中学校卒業まで拡充しましたが、今回通院分を一気に中学校卒業まで引き上げます。8月から実施予定で今回拡充分の所要額は5億円近く、平成27年度以降は通年となりますので8億円近くの費用を要する事業です。
巨額の費用を要する事業であり、将来の財政見通しを立てた上で、今回拡充する必要があると判断しました。他市では既に中学校卒業まで拡充している事例が多く、かつ今後数年間で残りの都市も拡充する流れであることから、タイミングとしては今回が妥当と考えています。
なお、利用者負担額については現在は300円ですが、今回拡充分の小4~中3までは500円とします。

●私立幼稚園就園奨励費補助　20.8億円（今年度は16.9億円）
第2子の保護者負担額を第1子の半額となるよう補助金額を引き上げるほか、第3子・生活保護世帯の保護者負担の無償化を図ります。国の方針に基づく対応ですが、かなりの予算を要する事業です。

●子育て支援コンシェルジュの全区配置　1230万円
今年度に中央区・稲毛区にモデル配置している子育て支援コンシェルジュ（保育所入所待ちとなっている保護者へのアフターケアや子育て支援情報を広く提供する専門職員）を全区に配置します。

●保育所等の整備　2.9億円
今年4月に待機児童ゼロを目指せるところまで来ていますが、その後の需要にも対応するため、新年度に260人分の定員枠を拡充します。

●認可外保育施設の認可化支援改修費等補助　3.7億円
認可外保育施設が認可基準を目指すために必要な改修経費等を補助します。補助率は3/4で対象施設は16ケ所です。

●小規模保育事業開設支援　9,000万円
千葉市では既に「グループ型小規模保育事業」として展開中ですが、新制度においては小規模保育事業となります。平成27年度に6ヶ所新設するにあたって必要な改修費用を補助します。

●認定こども園移行支援改修費等補助　1億2,000万円
認定こども園への移行を目指す私立幼稚園が行う施設の改修経費等を補助します。

●寒川保育所改築　1億6281万円
築43年が経過し、老朽化が著しい寒川保育所を民設民営の手法で改築を行い、定員・対象を拡大します。これに伴い、定員50人が90人に、2~5歳児のみ受け入れが、0・1歳児も受け入れ可能となります。
改築に伴い民営化されることになりますので、公立保育所を民営化した場合の検証を行うことも重要です。

●私立幼稚園長時間預かり保育補助　8,849万円
1期目に導入し、待機児童対策にも効果を発揮している幼稚園での長時間預かりの実施園数を20ヶ所から25ヶ所に拡大します。

●求職中世帯保育料軽減助成　559万円
求職活動を行うため、保育所の利用が必要な保護者もいらっしゃるわけですが、認可保育所に漏れた場合、認可外では多額の費用が発生するため預けられず、結果求職活動も満足にできないという現状があります。
市としても市民が一人でも就職につながることは子育て支援とは別に重要であるため、2ヶ月間に限り、認可外保育施設の保育料を認可並みとなるよう差額を助成します。

●認可外保育施設の保育士資格取得支援　210万円
●保育教諭確保のための資格取得支援　233万円
新制度に移行するにあたり、各保育園・幼稚園が職員に資格取得をしてもらう必要がありますので、それらに対して一定の補助をするものです。

●一時預かり・特定保育・休日保育　1億7,000万円
　・一時預かり：29ヶ所⇒34ヶ所（5ヶ所増）
　・特定保育：23ヶ所⇒24ヶ所（1ヶ所増）
　・休日保育：5ヶ所⇒6ヶ所（1ヶ所増）

●病児・病後児保育　1億1036万円
9ヶ所から10ヶ所に増加します。

●子育てリラックス館整備　311万円
稲毛区内に整備し、これで12ヶ所となり、各区2ヶ所体制となります。

●子どもルームの整備・運営　20億7420万円
施設改善を5ヶ所行い、受け入れ枠を増やします。　

●風疹対策　714万円
妊娠を希望する女性を対象に風疹の抗体検査を実施するほか、抗体価が低い方に対して予防接種費用の一部を助成します。（利用者負担：抗体検査は無し、予防接種は3,000円）

●健康診査における発達障害への対応強化　5,136万円
1歳6か月検診時に臨床心理士による個別相談を実施するなど、発達障害を早期に発見できる検診体制の整備、事後フォローの強化を行います。

●土日開催の両親学級の開催日数拡大　356万円

●男性の育児休業取得促進奨励金　125万円
女性と比べて低い男性の育児休業取得を促進するため、連続10日以上の育児休業取得を行った市内在住の中小企業従事者・その雇用主に奨励金を支給するものです。
広島県等で既に行われている取り組みで、他自治体を参考に千葉市でも男性の育児支援を充実させていきたいと考えています。

●こども・若者総選挙　150万円
市立高校において生徒自らが施策の提案や選挙による施策の選定を行い、市の施策として実現を目指すもので、こども参画、さらには選挙の意識啓発としても期待したいと思います。

●プレーリーダー派遣　90万円
市民団体が開催するプレーパークを支援するため、プレーリーダーを派遣するものです。

平成26年度予算案の概要（防災減災・消防救急）

新年度予算案の内容について、順次紹介します。
まずは防災減災・消防救急関係です。

●危機管理対策　1,483万円
危機管理センター基本構想の策定、オペレーションルームの整備、震災時の業務継続計画の策定などを行います。新年度予算案には本庁舎の基本構想・基本設計策定費用も盛り込んでいますが、整備にはかなりの年数を要することから、オペレーションルームは当面の対応として現本庁舎内に暫定整備します。

●被災者支援システム等整備　1,400万円
被災者の支援を円滑に行うため、被災者台帳に関するシステム等を整備します。
このシステムは阪神・淡路大震災を経験した西宮市が自身の経験と教訓、情報化のノウハウを活かして製作されたもので、大規模災害時に実施する業務（被災者への「り災証明書」の発行を始めとする各種支援制度の管理等）を一元的に行うことができます。

●自主防災組織の結成促進　2,040万円
震災後、新規結成が進んでおり、50団体に対して防災資器材の供与・活動費の助成を行います。とはいえ、平成25年3月末時点の団体数は961団体（結成率66.3%）であり、まだまだ市域をカバーできていません。皆さまもご自身のお住まいの地域に自主防災組織が結成されているか、ご確認ください。

●防災備蓄品の整備　7,885万円
食糧・飲料水・簡易トイレ・生理用品等の備蓄品を計画的に備蓄します。現在は避難者1人あたり1日2食分の備蓄ですが、これを3日6食分に拡充するとともに、備蓄倉庫を計画的に整備していきます。

●液状化対策推進　10億8,230万円
道路・下水道等の公共施設と宅地の一体的な液状化対策の検討を進めてきましたが、中磯辺公園で行っている実証実験の経過も良好であり、住民合意が得られれば、いよいよ着手します。

●密集住宅市街地環境整備　701万円
重点密集市街地に指定されている椿森3丁目・稲毛東5丁目地区への耐震性貯水槽の設置を検討します。

●校舎・屋内運動場の耐震補強　3億8,010万円
昨年12月補正予算で計上した分も合わせて、これで平成26年度末で耐震化率は100%に達する見込みです。

●非構造部材等耐震対策　16億3,700万円
体育館や武道場の吊天井の改修工事やバスケットゴール・照明等の落下防止対策などを実施します。

●女性消防職員用施設改修　3,600万円
女性消防職員が勤務可能となるよう施設を改修します。
既に3ヶ所整備済みで、今回、稲毛・緑・美浜消防署を実施し、これで全6署で女性消防職員が交代制勤務が可能となり、女性消防職員の活躍の場が広がります。

●救急情報共有端末購入　700万円
救急隊が患者情報を入力すると、受け入れ可能な医療機関の情報が即座に表示されるシステムを導入し、救急搬送時間短縮化の検証を行います。
傷病者が救急車に乗った後、救急隊員が医療機関に受け入れ可能か電話で問い合わせるのですが、場合によっては受け入れ先がなかなか決まらず、何十もの医療機関に電話することもあります。システム導入により、時間をどこまで短縮できるか、チャレンジします。

●青葉病院救急棟整備　5億4,312万円
平成25・26年度の2ヶ年に分けて整備しています。
これにより、青葉病院における救急車の受け入れ能力がさらに増強されます。

●救急ワークステーション研修体制整備　1,000万円
青葉病院救急棟内に開設する救急ワークステーションで救急救命士等の研修に必要な敷材を整備します。
これにより、研修参加人数が1人⇒3人に拡大し、貴重な救急救命士を育成するため、短期集中的な研修実施も可能になります。

第2期財政健全化プラン案を策定

予算案の具体的な内容の前に、現在の千葉市の財政状況と、新たに策定した第2期財政健全化プラン案についてご紹介します。

新年度予算案では市債残高は、

＜一般会計＞
平成25年度末見込み：7276.5億円　⇒　平成26年度末見込み：7235.7億円（▲40.7億円）
＜全会計＞
平成25年度末見込み：1兆594.2億円　⇒　平成26年度末見込み：1兆505.5億円（▲88.6億円）

という形で着実に減少します。

平成22〜25年度までの第1期財政健全化プランの途中総括をすると、市債残高は建設事業債（全会計）の残高を800億円削減するという目標は3年間で既に680億円削減していますので確実に達成できる見込みです。

また徴収率は、平成21年度と平成24年度を比較すると

・市税：92.3%⇒93.6%
・国民健康保険料：69.3%⇒71.6%
・保育料：93.1%⇒94.4%
・住宅使用料：78.1%⇒77.1%
・下水道使用料：93.9%⇒94.5%

と、住宅使用料以外は着実に改善しています。
住宅使用料はてこ入れが必要と認識していますし、市税や国民健康保険料もまだまだ低い水準にありますので、第2期プランでは

・市税：平成29年度に96.2%
・国民健康保険料：平成29年度に76.1%
・保育料：（平成26年度に策定）
・住宅使用料：平成29年度に85.5%
・下水道使用料：平成29年度に95.1%

を目標にし、さらに介護保険料を目標に追加し、平成24年度：94.4%を平成29年度：96.7%を目指すこととしました。

職員定数の削減では、平成22年4月1日時点で6,166人でしたが、平成24年度では5,940人まで削減を進めており、プラン当初の目標（250人削減）を平成25年度に確実に達成できる見込みです。
この間、かなり人員削減を進めてきましたので、これ以上の削減は単純な業務の見直しや効率化では不可能と考えています。現在、業務システムの刷新や業務プロセス改革を進めており、こうした大規模な行革によってもう少し定数削減を第2期プランでも実施する予定で、具体的な数値を次年度に策定します。

そして、今回のプランの大きな点は、「主要債務総額の削減」を目標に掲げた点です。
主要債務総額は、建設事業債の残高・債務負担行為支出予定額・基金借入金残高・国民健康保険事業累積赤字額の総額で、これを平成24年度：6,262億円（市民1人あたり65万円、政令市20市中16位）を、平成29年度：5,200億円（市民1人あたり54万円程度）と、1,000億円削減することを目標にします。

この主要債務総額というのは千葉市が独自に作った指標です。
今まで実質公債費比率や将来負担比率というような、国が定めた財政指標を目標にしていましたが、これは国が定める交付税の算定等によって数値が変動するため、千葉市が計画通りに健全化を進めても数値がぶれる（ある年は想定以上に改善、ある年は想定以上に改善しない等）がありました。

もちろん、細かい数値のぶれですから、財政が健全化しているかどうかは確実にこの指標で分かるわけですが、毎年の目標管理をするには少し不向きなところもありました。
そこで、市の権限と責任で実行できるこの4つの重要な数字をまとめた指標を策定し、目標管理することとしました。これは1期目就任当初から提案していたことですが、ようやく今回のプランで設定することができた次第です。

第2期プランについては3月17日までパブリックコメントを実施していますので、ご興味のある方はご覧頂き、ご意見下さい。詳細はこちら。

平成26年度予算案を発表しました

新年度予算案を発表しました。

一般会計：3753億円（前年度比4.4%増）
特別会計：4234億6100万円（前年度比8.8%増）
合計：7987億6100万円（前年度比6.7%増）

経済全体が活性化しつつあり、市税収入が伸びたこと、また消費増税に伴う収入増により、予算規模は増えています。
ただ、中身を見ると、企業立地促進融資制度（25.7億円）のような、金額は大きく見えるものの実際の支出はそれほど伴わないもの、液状化対策（10.8億円）のように多くを国の負担で実施するもの、生活保護費（20億円増）や障害者介護給付等（15億円増）の社会保障の伸びに伴う支出増などもありますので、額面ほどは積極的な予算というわけではありません。

私の1期目4年間は既存事業の見直しを徹底的に行いながら、慎重に新規事業を投入してきました。
その間、財政健全化を進める中で陥りがちな縮小均衡にはならないよう、次への投資に向けた方向性の議論をしてきましたが、その議論の結果（千葉駅周辺・海辺の活性化等）が今回の予算案に盛り込まれています。

また、業務プロセス改革や住民情報系システムの再構築など早期に実施することで行革につながるもの、市民サービスの向上につながる事業がいよいよ本格化してくることになります。

市民の皆さまに分かりやすいところでは

・子ども医療費の通院助成の対象を小3⇒中3まで拡大
・昨年4月時点で過去最小の32人となった待機児童をさらにゼロに近づけるための保育所整備
・子育て支援コンシェルジュの全区配置
・プレミアム付き商品券の発行
・学校耐震化100%達成
・いじめ等の対策及び調査委員会の設置
・認知症初期集中支援チーム運営

といったところでしょうか。
今後、具体的な事業について説明していきます。

今週から始まる市議会で承認頂けるよう、丁寧な説明に努めていきます。

ワイズマートからの寄付金を受領

この日は�潟純Cズマートからの寄付金を受領。
毎年継続してご寄附頂いており、大変感謝しています。

社長とは、消費増税を巡る小売業界の状況や、イオンモール幕張新都心開業に伴うアルバイト募集状況などについて伺いました。
消費増税後の消費の落ち込みはやはり懸念されているようですが、今までの増税と異なり、カルテルを認めてまで増税分を価格に転嫁することを国が強く求めたことで現場の混乱が軽減できていることや、大手を中心とした消耗戦に陥らずに済んでいるとのことです。
また、新聞でも報道されているように、5000人以上の雇用を生み出すイオンモール幕張新都心の開業は大きな影響があるそうで、求人を出してもなかなか人が来ない、逆に辞めて向こうに行ってしまう従業員が出ているようです。

千葉市公共施設見直し方針（素案）について意見募集

千葉市公共施設見直し方針（素案）について意見募集を開始しました。

⇒「千葉市公共施設見直し方針」（素案）の市民意見を募集します

これは千葉市の20年30年先を考えた時、非常に重要な分野です。
結論から言うと、千葉市にある公共施設全てを今後も保有し、老朽化した施設を都度建て替え・大規模改修などを行うのは予算的に不可能なので、

・施設総量を減らす（総延床面積の約15%）
・集約化や複合化を進める
・メンテナンスを計画的に進めて施設を長持ちさせる

といった取り組みが必要で、そのために現在進めている施設それぞれの総合評価と連動させ、エリア毎の公共施設の配置パターン等を示したアクションプランを策定し、具体的な再配置を進めます。

千葉市は戦後急激に人口が増加し、様々な公共施設を積極的に整備してきました。都市の成長期に整備した公共施設の大半は既に老朽化が進んでおり、近い将来、平成40年代を中心に今後30年間で集中的に更新時期を迎えます。
その維持更新費用は30年間で6,839億円要する見通しで、それに対して現在1年間に維持更新に投入している費用×30年間では4,176億円で2,663億円（39%）不足する計算となります。

そこで先述したような方策を駆使して計画的に施設総量を最適化していく必要があります。
こういうのは総論は「そうだね」となりますが、いざ実際に「では、この施設を廃止・縮小します」や「この施設とこの施設を統合します」「この地域からあちらの地域に施設を移設します」となれば、当然利用している方々に影響が出て、各論反対となります。

ただ単純に施設総量を縮減するのではなく、施設を賢く配置・メンテナンスすることで縮減幅も抑える必要があります。同時に、丁寧な説明が何より大事です。

平成24年度決算について

本日、平成25年第3回市議会定例会に上程する議案について記者発表しました。

まず、平成24年度決算について説明します。
平成24年度は経済の低迷等により市税収入が前年度と比べ14億減少し、地方交付税も予算編成時に想定していた金額を下回ったことに加えて、高齢化等によって扶助費が増加したため、非常に厳しい収支でした。
そのため、当初想定していなかった退職手当債の発行も含めて、特例的な財源措置を講ずるを得ないなど、実質収支は黒字ではあるものの、財政面においては決して良い決算とは言い難い面があります（待機児童が過去10年で最少、企業誘致が過去最高の件数となるなど、施策面では充実しています）。

千葉市は身の丈を超えた公債費（借金返済）が今後も見込まれていますので、税収や地方交付税の動向に大きな影響を受けながらの綱渡りの財政運営が続きます。公債費のピークを過ぎるまで収入確保と支出の見直しを徹底的に行っていく必要があります。

多額の借金返済をする一方、新たな借金についてはできる限り抑制をしているため、市債残高そのものは104億円減少し、順調に削減が進んでいます。
また、将来負担比率も268.5%→261.1%に改善していますので、将来のツケは着実に解消されていることが分かります。

よくメディアでは「実質公債費比率」の増減が取り上げられますが、これはその年度における借金返済の割合を示しており、千葉市が過去多額の借金をし、その返済のピークが今後続く以上、しばらく高止まりすることは避けられません。あまりその数字の上下を見ても大きな意味はありません。
実質公債費比率は「今年も借金返済が多くて予算繰りが大変だな」、将来負担比率は「重い将来のツケがさらに増えたのか減ったのか」を示していますので、今は将来負担比率を注目されると良いかと思います。

なお、千葉市は国民健康保険特別会計も多額の累積赤字を抱えています。
これは国保会計の収支バランスが崩れていたことに加えて、予算繰りが極めて厳しかった平成21・22年度において一般会計からの繰り入れを抑制したために、膨大な累積赤字を抱えることになりました。
既に国保会計の健全化プランを策定し、保険料の見直し・ジェネリック医薬品の普及促進などによって10億円以上の収支改善効果が出ていますが、一般会計が依然厳しいために国保会計への繰り入れを抑制せざるを得ず、累積赤字の解消に手が回らない状況です。今後もプランに沿って収支の改善を進めるとともに、一般会計の改善による安定的な繰り入れを実現していきます。

寄附者への特典をはじめます

記者会見の発表事項2件目は寄附関係です。

千葉市には毎年多くのご寄附がありますが、「せっかく寄附を頂いたのだから、寄附頂いた方々にしっかり対応しよう」ということで様々な対応をしてきました。
基金であれば、その基金がその年度どのようなことに使われたのか具体的にお知らせしているほか、寄附を受け取った団体などからのメッセージなども紹介しています。また、事業への寄附も事業の内容をより明確に、そして市民に関心を持ってもらえるメニューにするなど取り組んできました。

今回新たに寄付者に特典を差し上げることとしました。
特別観覧席は私が公務で激励観戦する際に使用している席です。

(1)市への寄付金額が個人100万円以上、法人500万円以上の寄付者
　　⇒QVCマリンフィールドの特別観覧席（10人用）での試合観戦にご招待

(2)市への寄付金額が個人5万円以上、法人10万円以上の寄付者
　　⇒動物公園・美術館などの公共施設のチケットor花火大会のペアチケット

(3)マリン基金への寄付金額が10万円以上の寄付者
　　⇒QVCマリンフィールドの屋内観覧席（6人用）での試合観戦にご招待

寄附頂いた方はこうした特典を抜きにご寄附頂いているわけですが、そのお気持ちを当たり前と思わず、市としてできる範囲でそのお気持ちに応えていきたいと考えています。
他にも新年度から「教育みらい夢基金」を創設し、子どもたちの教育やこども参画などに充当することとしました。今後も積極的に寄附を頂く努力を重ねていきたいと思います。

平成25年度予算案�A：子育て支援

次は子育て支援施策について説明します。

●子育て支援コンシェルジュ（376万円）
保育所の入所待ちとなっている児童の保護者へのアフターケアや、民間事業者も含めた子育て支援の情報を広く提供する職員をモデル配置します。
行政も民間も数多くの支援策を展開していますので、それらの情報が必要としている保護者に届けられるよう工夫をしていきます。

●保育所の整備（330人定員拡充）（2億9516万円）
●グループ型小規模保育施設（4ヶ所⇒6ヶ所）（7297万円）
●認可保育所と同等の基準を満たす保育ルームへの助成（17ヶ所⇒24ヶ所）（2億8179万円）
●保育ルーム助成（新規5ヶ所、合計48ヶ所）（3億3257万円）
●私立幼稚園長時間預かり保育助成（15ヶ所⇒20ヶ所）（9145万円）
待機児童解消アクションプラン2010に基づき、積極的に保育所整備を進めてきた結果、昨年4月時点の待機児童は123人と大幅に改善しました。その後さらに整備を進めており、今年4月時点ではさらに待機児童は解消すると見込まれています。今後も手を緩めることなく多様な手段を活用して待機児童の抜本的解消を図っていきます。

●1・2歳児対応保育士加配（6953万円）
1・2歳の入所児童について、市の配置基準を満たすため保育士2人以上の配置を必要とする私立保育園に対する助成制度を創設します。
なお、配置基準は国が児童6人に対して保育士1人、千葉市は児童5人に対して保育士1人と、国よりも高い基準で基準を設定しています。

●一次預かり・特定保育・休日保育（1億4971万円）
●病児病後時保育（1億398万円）
●子育てリラックス館整備（298万円）
●子どもルームの整備運営（21億1840万円）
単純な保育所整備だけではなく、多様な保育・子育て環境を整えることも重要です。私たちは実施計画（H24〜26年度）においても計画的に整備をすることとしています。
・一次預かり：24ヶ所⇒29ヶ所
・特定保育：21ヶ所⇒23ヶ所
・休日保育：4ヶ所⇒5ヶ所
・病児病後時保育：8ヶ所⇒9ヶ所
・子育てリラックス館：10ヶ所⇒11ヶ所
・子どもルーム：123ヶ所⇒124ヶ所

●民間児童福祉施設建設費等助成（1億7434万円）
●未成年後見人支援（100万円）
●配偶者暴力相談支援センター（398万円）

保育・子育て環境整備は光と影、両方に対する目配りが必要です。
既に千葉市には児童養護施設は2ヶ所ありますが、更なる対応として中央区に1ヶ所整備します。他にも未成年後見人を支援するための助成、配偶者からの暴力の防止・被害者保護のための相談支援センターを10月に開設します。

平成25年度予算案�@：防災・減災関係

新年度予算案の主な内容について紹介します。
なお、この時点では予算「案」であり、議会で承認頂いて初めて執行可能であることをご了解下さい。

まずは防災、消防関係から。

●自主防災組織の結成促進（1545万円）
●避難所運営委員会（500万円）
東日本大震災を受けて地域での防災意識が高まっており、私たちも各地域で防災・減災への備えをしておくことを訴えてきました。その結果、避難所を地域で運営する避難所運営委員会や自主防災組織の結成が進みつつあります。新年度もさらなる取り組みを進めます。

●防災行政無線の整備改修（1億6132万円）
東日本大震災の教訓として、情報共有・情報伝達に課題がありました。まずは市組織内・関係機関との間での情報共有を確かなものとするために地域防災無線の機能強化（半固定型無線整備・通信障害改善のための中継局設置工事など）ｗ行います。
また、防災ラジオを自治会・自主防災組織に2000台配布し、確実な情報伝達を可能にします。

●特別救助隊整備（2億1734万円）
通称レスキュー隊で、人命救助活動を主要な任務とする消防の専門部隊です。
千葉市には既に4ヶ所に整備されていますが、さらに5ヶ所目を整備します。

●液状化対策推進（1億45万円）
先の震災で液状化が発生した地域において再度の液状化を防止するため、宅地と道路の一体的な液状化対策を実施するべく、地域と協議をこの間進めてきました。ボーリング調査などによって各地域の地層がある程度判明してきており、調査結果を基に最適な工法を選定し、対策を実施します。
多くの埋立地を持つ千葉市として、液状化に本格的に取り組むことで埋立地全体の信頼性を向上させていく必要があると考えており、その観点からもこの事業は大変重要です。
工法が選定されると全体事業費が明らかになり、住民の負担額も見えてきます。住民の自己負担をある程度抑えられるよう、市からの補助についても検討していく考えです。

●帰宅困難者対策（450万円）
●外国人市民防災対策（50万円）
●非常用井戸等の整備（275万円）
●緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成（399万円）

定例記者会見：新年度予算案など

この日は午前中に定例記者会見。
平成25年度予算案など、第1回定例会に提出する議案について発表しました。

今回の予算案の規模ですが、

・一般会計：3595億円
・特別会計：3891億7000万円
・合計：7486億7000万円（前年度比△46億8600万円　△0.6%）

となっています。

引き続き財政健全化・行政改革を進めながら、
�@市民が生きがいをもって健康で暮らすための施策（健康増進、絆の再生、地域活動の推進など）
�A都市の活力を維持・向上させるための施策（子育て支援、教育、地域経済の活性化、防災対策など）
に重点的に予算を配分しました。

市債残高は
・一般会計でH24年度末見込み：7342億円⇒H25年度末見込み：7295億円（47.5億円減）
・全会計ではH24年度末見込み：1兆741億円⇒H25年度末見込み：1兆621億円（120.4億円減）
と、改善傾向にはあります。

しかし、高齢化の進展に伴う扶助費の増、新政権の地方交付税に対する厳しい対応などにより、当初の想定よいも厳しい予算編成となり、市債管理基金からの借入れなどによって何とか予算繰りをした予算案となっています。
予算規模に比べてあまりに公債費（市債の返済）割合が高く、この市債返済のピークが続く4~5年間は引き続き綱渡りの予算編成が続くことが予想されます。

詳しい事業等については順次ご紹介をしていきます。

新年度予算編成も大詰め

新年度の予算編成が最終段階に入ってきました。

予算編成は各所管が財政局に予算要求し、その後財政局にて査定を行った後、1月8日から市長査定、その後、市議会各会派との意見交換を経て、市長復活査定を行い、確定します。
現在市長査定が終わったところです。明日より各会派との意見交換会に臨みます。

千葉市では予算編成過程の公開を進めてきており、財政局の予算のページで順次公開されています。ご関心のある方はご覧下さい。

新年度予算ですが、かなりの収支不足が発生しています。
過去に発行した市債の償還が依然としてピークに達していること、これまで徹底して事業見直しを進めてきたので削減余地が殆ど無くなっていること、税収が若干落ち込む見込みであること、高齢化等に伴い扶助費が増加すること、などの要因から、収支不足が埋まりません。
現在、市職員組合と人件費カットの継続交渉を行っていますので、合意に達した削減額に加えて、国の地方交付税総額の行方や補正予算への対応などを見極めて最終判断をしていきます。

定例記者会見�A：花の美術館のネーミングライツ決定

8日に行った定例記者会見の続きです。
2つ目は花の美術館のネーミングライツ決定です。

昨年から募集し、2社の応募があり、選考の結果、三陽メディア株式会社に決定しました。
三陽メディアは昨年他市から千葉市に本社を移転しており、地域密着型の経営を進めるために応募されたとのこと。
これにより今年4月から花の美術館の愛称は「三陽メディアフラワーミュージアム（略称：三陽ミュージアム）」となります。

なお、命名権の対価は年額300万円で契約期間は3年間です。
今後施設の改修等に活用し、利用者サービスの向上などを進めていきます。