ちば市民債のご案内です

ちば市民債を12月5日から募集中です。

私たちは毎年市債を発行して様々な事業を実施していますが、その一部を市民向けに発行し、市民の千葉市の街づくりに関心を持って頂くきっかけとしています。

毎年30~50億円ほど発行しており、今年度も30億円の発行です。
利回りは国債と同水準となっています。
一口1万円で、小中学校の施設整備などに活用させて頂きますので、ご関心のある方は是非取り扱い金融機関にお問い合わせください。

⇒ちば市民債のご案内

S&Pによる千葉市の格付け

スタンダード＆プアーズによる千葉市の最新の格付けが公表され、千葉市は昨年と同様に「A+/安定的」という評価でした。

強みは
・安定した自主財源基盤を持ち、比較的安定した税収が見込まれる
・財政運営において財政規律が強く意識されている
・中央政府によるシステムサポートを受けている

弱みは
・債務負担は国際比較で非常に重い
・国からの移転収入に対する依存度の高まりを受けて財政の柔軟性が低下しつつある

という分析です。
京都市以外の政令市は千葉市よりも評価の高い「AA-」以上ですから、財政的にはまだまだ改善をしていかなければいけませんが、千葉市の健全化に対する意欲や改革実行能力については信頼を置いてもらっている記述となっています。

専門家の目から多角的に分析が行われており、千葉市の財政状況や財政運営が外部からどのような評価を受けているのかが分かるかと思います。市のホームページにレポートを掲載していますので、ご関心のある方はご覧下さい。

⇒千葉市の格付け

平成23年度決算について

平成23年度決算を発表しましたので、その内容についてお知らせします。

平成23年度決算は私が就任して2度目の予算の決算です。
平成22年に脱・財政危機宣言を出して、諸事業を大幅に見直した平成22年度予算の流れを引き継いで編成された予算ですが、決算の特徴を挙げると、

・一般会計の実質収支は16億9000万円の黒字
・予算で予定していた市債管理基金からの借り入れ20億円も回避できた
・全会計の市債残高は前年比130億円の減少
・財政指標は連結実質赤字比率が2.87%⇒2.43%に改善、実質公債費比率が21.4%⇒20.5%に改善、将来負担比率が285.3%⇒268.5%に改善
・国民健康保険事業特別会計は単年度黒字も、累積赤字は依然118億円

実質収支は黒字となり、市債残高も着実に減少していることから、市財政は回復基調にあると言えますが、依然として財政指標は政令市ワースト1位であり、かつ今後も借金返済のピークが続くことから、ピークを乗り越えるまでの数年間は綱渡りの財政運営が続くことになります。
今後の財政指標の推移としては、実質公債費比率は早期健全化団体に転落する25.0%にまで上昇することは確実に避けられる見込みで、将来負担比率も身の丈にあった財政運営を続けていることで着実に減少していく見込みです。

また、国民健康保険事業特別会計は単年度黒字をギリギリ達成しましたが、累積赤字が未だに118億円残っています。
高齢化に伴う医療費の増大などにも関わらず、前市政時代に保険料の見直しが行われなかったため、莫大な累積赤字がたまっており、千葉市の連結実質赤字を生み出している大きな要因となっています。私が就任し、平成22年度に7年ぶりに保険料の見直しを実施したほか、徴収率の改善などによって崩れていた収支バランスが少しずつ持ち直しています。保険料の見直しは保険加入者にとっては負担となるため、決して喜ばれる施策ではありませんが、将来のツケをこれから少しずつ解消していかなければなりません。

平成23年度は当初よりも外的要因等もあり、いくぶん良い決算となりましたが、今年度は厳しい執行が予想されており、今後も緩むことなく、財政健全化プランの目標達成に向けて、あらゆる事業の見直しと歳入確保を図っていきます。

平成24年度予算�B-2：子育て支援施策（幼稚園、一人親支援など）

平成24年度予算の子育て支援施策の後半です。

●幼稚園健康診断等補助（1750万円）
幼稚園が実施する園児の内科・歯科健康診断等の経費に対して新たに助成します。対象児童は約15,000人です。

●子どもルームの整備・運営（約21億）
若松台小・仁戸名小に新設するほか、瑞穂小・高洲小の施設改善を行います。これで平成24年度末には109小学校区123ヶ所に整備されることとなります。
また、新たに各ルームのルームリーダーに職能給を導入します。能力と経験のある方に少しでもお応えし、質の確保にもつなげていきたいと思います。

●こどもカフェモデル運営（200万円）
千葉市には児童館はありませんが、各地域で子どもたちにとって安心・安全で気軽な居場所をどのように提供していくか検討するためのモデル事業を昨年度から実施しています。今年度は2ヶ所に増設します。

●児童養護施設建設費等補助（約4100万円）
現在市内には児童養護施設が2ヶ所ありますが、対象児童が増えてきているため1ヶ所整備します。保護者のいない児童等に対して適切な環境を提供していきます。

●小規模住居型児童養育（約2200万円）
通称ファミリーホームと呼ばれるもので、里親家庭等を一つの小規模な施設とみなし、5・6人を定員として子どもを養育する制度です。子どもたちの支援のため1⇒2ヶ所に拡充します。

●子ども・若者総合相談センター設置（約300万円）
ニートや不登校などの子ども・若者に対する総合相談窓口を青少年サポートセンター内に開設します。

●ファミリーサポートセンターひとり親家庭支援（約200万円）
子育て支援できる市民と子育て支援を求める市民をマッチングするファミリーサポートセンター事業について、低所得のひとり親家庭を対象に利用料の半額を助成します。

●母親父親学級の土日開催（370万）
以前ブログでも紹介した事業です。
今まで平日に開催していたものですが、平成22年度は初妊婦の受講率：41.3%に対してパートナーは18.8%と低調でした。そこで、父親の育児参加を促進するため、新たに土日にも開催することとします。

●民間シェルター運営支援（100万）
DV被害者への対応として、避難場所の確保のほか、自立へ向けた支援を行う民間シェルターへ助成します。

平成24年度予算�B-1：子育て支援施策（保育関係）

平成24年度予算の3つ目は子育て支援施策です。
子育て支援施策は多いので2回に分けて紹介します。

●保育所の整備（6億5000万円）
「待機児童解消に向けたアクションプラン2010」に基づき、保育所整備を精力的に進めてきた結果、待機児童数は確実に減少していくことが見込まれます。ただし、空きが無く止むを得ず認可外の保育ルームに預けている方も多いことを考えると、さらなる整備が必要です。
新年度では定員枠を520人拡充します。この中には幼稚園内に整備する保育所など千葉市の特徴的な取り組みも含まれます。慢性的に待機児童の多かった幕張本郷・おゆみ野地域において整備が進むことが特に大きいと思います。

●待機児童解消「先取り」プロジェクト（2億1000万円）
3人の保育者が自宅やマンションなどで家庭的保育を実施するグループ型小規模保育施設を3か所、認可保育所と同等の基準を満たす保育ルーム18か所に対して助成額を拡充します。
これは国が進める「先取り」プロジェクトに対応した事業です。ちなみにリーダーは大阪地検の証拠改ざん事件で冤罪にされた村木厚子さんです。

●病児・病後児保育の拡充（8600万円）
病気の時に医療施設に併設された施設で保育を受けられるもので、保護者のニーズが非常に高い事業です。
第1次実施計画（平成24~26年度）において、医師会の協力も得ながら毎年1ヶ所ずつ拡充することとしており、平成24年度は8⇒9ヶ所に増加します。

●一時預かり・特定保育・休日保育（1億3000万円）
保護者の病気・入院や冠婚葬祭、育児疲れによる一時的な保育需要に対応する「一時預かり」、週2〜3日のパート就労や保護者の病気・入院など、断続的な保育需要に対応する「特定保育」、保育所に入所していて保護者が日曜日・祝日等に就労がある場合などに対応する「休日保育」、正規の保育所の定員を拡充するだけではなく、こうした多様な保育ニーズに応えることも非常に重要です。
第1次実施計画においても、これらを毎年度整備することとしており、平成24年度は一時預かりが19⇒24ヶ所に、特定保育が19⇒21ヶ所に、休日保育が3⇒4ヶ所にそれぞれ拡充されます。
また、今までは求職活動中の方は特定保育事業の利用を認めていませんでしたが、求職活動中の世帯の待機児童が増加している現状を考慮し、平成24年度から特定保育事業の利用を認めることとしました。

●幼稚園長時間預かり保育への補助拡充（7700万円）
千葉市の特徴的な施策である「幼稚園における長時間預かり保育」を実施する園への補助を10園⇒15園にさらに拡充します。保育に欠ける子どもを幼稚園でも受け入れることで幼稚園という貴重な社会的財産を活かす取り組みです。

●認可外保育施設巡回指導員の配置（263万円）
保育ルームなどの認可外保育施設を定期的に巡回し、保育の質の確保を図ります。質と量、両方からの支援が必要です。

平成24年度予算�A：情報化の推進

平成24年度予算の2番目は「情報化の推進」です。

私は市長選挙のマニフェストでもレガシーシステムの見直しを含め、ICT活用の推進を掲げました。通信業界出身として最先端の電子行政を実現し、市民の方々の利便性向上とコスト削減を図りたいと思っています。就任後、その推進エンジンとして情報統括部を新設し、この間検討を重ねてきた結果がいよいよ新年度からスタートします。

まず1つ目は住民情報系システムの再構築です。
千葉市の住民情報系システムは昭和60年代から使い続けているシステムで、通称レガシーシステムと呼ばれています。古いことによってどのような問題が発生するかというと、

・効率の悪いシステム構成のため機器賃借費が高い
・改修を重ねてきたためにシステム全体がブラックボックス化し、改修費用が増大し続ける
・ブラックボックス化しているために長期間にわたって特定メーカーに依存せざるをえない
・情報通信技術の進歩に対応できない

などの課題があります。
そのため、最新の情報通信技術を活用した拡張性と柔軟性を兼ね備えたシステムを構築し、簡素で効率的なシステムへの移行を図ることを目的として「住民情報系システム刷新計画」を策定しています。

平成24年度から各システム毎に開発基本計画の策定・調達・開発を進め、平成26年度末から順次稼働、平成28年度末には刷新を完了する予定です。
刷新効果はコスト面ではシステム運用保守費用が毎年9億円削減され、開発費を考慮しても毎年4億円の効果を見込んでいます。

コスト面でも効果があることはもちろんですが、大事なことはシステム刷新により、市民の利便性を向上することができる点です。
今まではシステムの制約が業務の制約につながることもありましたが、システム刷新によって今の業務にあったシステムに変えるとともに、日本にとって非常に大きな節目である共通番号に対応したシステム設計とすることができます。今後住民の皆さん一人ひとりと共通番号を通して一元的に向き合うことで、行政の縦割りを感じない行政サービスを実現したいと思います。

この刷新の効果を最大限に発揮するためにも職員一人ひとりの業務改善意識の向上が必要であり、新年度では業務プロセス改革の検証も予算化（500万円）しているほか、中央区役所に業務改善推進室を新たに設置し、現場からの業務改善を強力に進めていく考えです。


2つ目は庁内情報システムの統合サーバへの集約です。
市役所には住民情報系システム以外にも業務を遂行する上で多くのシステム（154システム）が存在します。
こうした所管ごとに個別に構築してきた情報システムをクラウドサービスの活用や仮想化技術を活用した情報システム集約基盤（統合サーバ）へ集約することで運用の効率化やコスト縮減を図ります。

今年度からそれぞれのシステムの更新時期に合わせて順次統合サーバへの集約を進め、平成31年度には統合を完了させます。
コスト削減効果は平成24~33年度の10年間で総額10億5000万円を見込んでいます。

なお、懸案だった戸籍の電子化は昨年度から進めています。
システム関係は時間をかけて順次改良していくため、すぐには効果を発揮しませんが、5年度10年後には間違いなく千葉市はICT先進都市になれると確信していますし、そのための取り組みをこの間きちんと進めていきます。

平成24年度予算�@：防災・減災対策

新年度に入りました。
紹介が遅れていた平成24年度予算について紹介します。
まずは防災・減災対策です。

●地域防災計画の見直し（2150万円）
東日本大震災を受けて地域防災計画の大幅見直しを進めています。緊急で実施すべきものは順次対策を取っていますが、新年度においても引き続き対策を強化します。
国の中央防災会議で想定地震が見直されますので、それを受けての計画見直し、地震ハザードマップの更新、さらには新たに津波ハザードマップ・土砂災害ハザードマップを作成します。

●津波避難ビルの指定（45万円）
既にブログで紹介しましたが公共施設や民間施設を津波避難ビルとして指定していきます。

●災害時情報伝達手段の充実（約1億円）
災害時に市民の皆さんへ的確に情報を発信することが何より重要です。
新年度では無線基地局の機能向上に加え、海側の地域に屋外受信機を10局増設するほか、自動音声応答システムを設置し、無線の内容が聞き取りにくい場合に電話で詳細を確認できるようにします。
他にも私たちは既にNTTドコモ・au・ソフトバンクのユーザに対して災害時等に防災情報を配信するサービスも契約済です。

●非常用井戸の整備（2850万円）
新たにおゆみ野南小学校に非常用井戸・備蓄倉庫を整備します。井戸は基本的に中学校区単位で整備しており、これで57ヶ所となります。
また、停電時のことを考え、防災井戸に貸し出す発電機を20台整備します。

●耐震診断・改修助成の拡充（約3800万円）
東日本大震災後、耐震診断・改修のニーズが高まっていますので、より柔軟性の高い制度拡充を実施します。
耐震診断助成では補助件数を平成23年度：40戸から平成24年度：100戸と大幅に拡大、耐震改修助成では補助件数を平成23年度：20戸から平成24年度：50戸と拡大するほか、従来所得600万円未満を対象としていた所得上限を撤廃し、補助率も拡充、分譲マンションも新たに助成の対象としました。

今後は大災害時に対策本部となる、市庁舎の安全性確保が必要です。既に築40年以上が経過しており、老朽化・狭隘化が深刻になっています。
昨年度から議論・検討が始まっていますので、早い段階で詳細検討に向けたアクションを取っていきたいと思います。

生活保護への取り組み

今日は千葉市の生活保護の取り組みについて紹介します。

生活保護については長引く経済停滞により全国的に受給者が増加していますが、千葉市においても増加の一途をたどっており、財政逼迫の大きな要因となっています。
千葉市は大阪市など西日本と比べるとマシであるものの、今では世帯数：1万3,035世帯、保護人員：1万7,295人、保護率は1.8%にまで達しています（いずれも平成23年12月現在）。ちなみに大阪市では生活保護受給者は15万人を超え、受給率は6%近くにまで達しています。

生活保護は国の定めた事務のため地方自治体には殆ど裁量権が無く、国に制度の抜本的な改善を強く求めています。
しかし、国に改善を要望するだけではなく、「自分たちでできることはやろう」という考えから対策強化を指示し、平成22年度から生活保護自立支援強化プロジェクトチームを立ち上げ、様々な施策を展開してきました。

例えば就労支援の強化では、全区に就労支援員と雇用開拓員などを配置するなど体制を強化した結果、1月末現在で1,220人を支援し、409人が就労しました。
これによる保護費の削減額は年間ベースに換算すると約1億900万円になります。

＜就労支援事業等による効果額＞
平成18年度：784万円（支援相談員2名）
平成19年度：1,412万円
平成20年度：1,702万円
平成21年度：2,377万円（支援相談員4名に増員）
平成22年度：8,168万円（プロジェクト始動、支援相談員6名に増員、新たに就労支援員2名、雇用開拓員2名配置）
平成23年度：1億900万円（支援相談員8名、就労支援員6名、雇用開拓員6名に増員）
※平成23年度は1月末現在

他にも生活保護者を農作業・ボランティア活動などに従事させて就労意欲の喚起を行ったり、貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護者の子どもが高校進学を断念することのないよう、高校進学に必要な基礎学力の向上や進路相談を行う学習支援事業を計360回、延べ1,968人が参加するなど、地道に対策を行っています。
さらに不正受給防止への取り組みとして、不正受給防止マニュアルを改訂したほか、資産調査専門スタッフの配置、暴力団等に対応するための警察OBの配置などを行っています。

新年度からはさらに就労支援相談員を増員するほか、新たに年金等調査専門員を4人を配置して年金などの資産調査を徹底するほか、医療扶助指導員を3人配置し、ジェネリック医薬品の利用を徹底させるなど、保護費の更なる削減につながる施策を予算案に盛り込んでいます。
今後も他市の事例も参考にしながら、あらゆる施策を展開していきたいと思います。

財政健全化プランの中間見直し

予算案と同時に発表した財政健全化プラン（中間見直し）案についてパブリックコメント手続きを実施していますので、千葉市の財政運営にご関心のある方はご覧の上、ご意見をお寄せください。

⇒財政健全化プラン（中間見直し）案についてパブリックコメント手続き

財政健全化プランは平成21年10月の脱・財政危機宣言を受けて平成22年3月に策定し、平成22〜25年度までの4年間の中期財政運営を健全に進めるためのものです。
2年経過しましたので今回予定通り見直しを行うこととしました。

当初4年間で1,322億円の収支不足が発生すると見込まれており、あらゆる歳入確保・歳出削減に取り組んできました。
その結果、平成22・23・24年度については収支不足を解消することができ、概ねプラン通りに進めることができたものと考えています。

市債発行額に上限を定めましたが、予定通りの発行額となっています。
また、財政指標については実質公債費比率は早期健全化団体となる25.0%を超えないことを目標としていましたが、このまま推移すれば25.0%を確実に下回る状況となったので表記を変更しています。
将来負担比率については270%未満に改善することを目標としていましたが、平成23年度に目標達成する可能性もあるほど大幅に改善しているため、目標を230%未満まで改善する上方修正を行うこととしました。

各種徴収率については以下のとおりです。

＜市税＞平成25年度目標：94.5%　平成24年度予算：93.6%
市税については政令市最下位の徴収率を改善すべく、前市政時代から様々な対策をスタートし、私が就任した後も6区に分散していた市税事務所を2つの市税事務所に統合し、賦課徴収機能を強化するなどの取り組みを進めてきました。
その結果、平成20年度決算：92.0%に対して平成22年度決算では92.7%と上昇し、目標となる平成25年度：94.5%は極めて高い目標ではあるものの不可能ではない所まで来ています。そのため、市税については目標をそのままとしています。

＜国民健康保険料＞平成25年度目標：74.5%　平成24年度予算：71.5%
徴収率の中で予定通り進捗していないのが国民健康保険料です。
平成20年度決算では71.4%でしたが、その後平成22年度決算で68.8%と悪化し、今回平成25年度目標：74.5%を72.2%と下方修正せざるをえませんでした。国民健康保険の加入者は低所得者・高齢者が多く、所得に対しての保険料が高いため、どうしても支払いできない層が他の料金よりも多い点が厳しいところです。
私たちも市税事務所において高額滞納者に対して税とセットで徴収を行うなど、取り組みを進めています。さらに取り組みを強化するため、国保財政健全化に向けたアクションプランを策定し、新年度予算では徴収嘱託員を大幅に増加するほか、ジェネリック医薬品普及に向けた取り組みなどを実施します。

＜保育料＞平成25年度目標：94.8%　平成24年度予算：94.7%
保育料は平成20年度決算：92.6%に対して平成22年度決算：93.7%と着実に改善しており、目標を変更していません。口座振替の利用を促進するなど、確実な徴収に努めます。

＜市営住宅使用料＞平成25年度目標：84.0%　平成24年度予算：79.6%
平成20年度決算：76.8%に対して、平成22年度決算：78.3%と着実に改善していますが、当初目標の達成は見込めないため、83.0%に下方修正しました。
長期滞納者に対して明け渡し請求を行うなど法的措置を強化し、今後も確実な徴収に努めます。また、直接は関係ありませんが、今まで駐車場が無料であった市営住宅が多く存在し、受益者負担の原則が守られていなかったため、有料化について住民側とこの間粘り強く折衝し、順次有料化を進めています。

＜下水道使用料＞平成25年度目標：94.2%　平成24年度予算：94.7%
平成20年度決算93.9%に対して平成22年度決算：94.3%と着実に改善しており、既に目標を上回っています。そのため、目標を95.0%と上昇修正し、更なる徴収率の改善に努めます。新年度からは市営水道との一括徴収も始まります。

職員の頑張りと、議会・市民の理解により、健全化プランは概ね順調に進捗しています。改めて感謝をしたいと思います。

もちろん、全てが自力で達成できたわけではなく、地方交付税が増えたことも要因として存在します。
この地方交付税の伸びをどう考えるかですが、確かに民主党政権で総額そのものが増えたということもありますし、直近の国勢調査で千葉市の人口が想定より多いことが分かり、交付額が増えたこともあります。
ただし、高齢化の伸びであったり、生活保護の増などの社会保障経費の増があり、もともと交付税が増額になられなければ地方財政は成立せず、これを全て他力というのも少し違う気もします。

今後も更なる取り組みを進め、全会計の負債総額を早期に1兆円を切るところまで持っていきたいと思いますし、将来負担比率については政令市最下位脱出を目指します。
そして、一番困難な国民健康保険料の徴収率と収支改善を図り、連結赤字比率の解消を達成し、普通の財政レベルにまで何とか改善させていきます。

平成24年度予算案を公表しました

平成24年度予算案を発表しました。
今回の予算の特徴は、

・10年ぶりに市債管理基金などからの借り入れに依存しない予算編成ができた
・財政健全化プランに基づき市債発行を抑制したため市債残高は引き続き減少の見込み
・財政健全化の一方で将来投資として必要な分野には特別枠で予算を配分
・企業誘致などの経済対策、子育て施策、庁内システムの再構築などICT投資などが特徴

といったところでしょうか。

一般会計　3,658億4,000万円（前年度比　76億4,000万円増）
特別会計　3,875億1,600万円（前年度比　190億7,900万円増）

となっており、予算規模だけでみれば過去最大となっています。
主な要因としては、一般会計では中小企業金融対策が76.7億円増、消防指令センター整備が21.8億円増となったことが大きいわけですが、中小企業金融対策は銀行への預託金であり、実際に市が支出するのは利子補給など一部ですし、消防指令センターは県内他市と合同で整備するものを千葉市が一旦費用負担する形になっているだけなので、実質的にはほぼ横ばいの予算規模です。
特別会計の増は千葉駅西口再開発が進んでいること、高齢化に伴い国民健康保険や介護保険の特別会計が増えていることなどが要因です。

脱・財政危機宣言を出して3年目の予算編成でようやく通常に近い形の予算編成にたどり着きました。
平成22年度はあまりに収支不足が大き過ぎ、凄まじい数の事業見直しを行ってもなお、国民健康保険の赤字穴埋めのための繰出金を計上できなかったほか、退職手当の一部を計上せずに補正で帳尻合わせをする有様でした。平成23年度はそこまで酷くなかったものの、国民健康保険の赤字穴埋めは最低限の金額しか計上することができませんでした。
それを考えれば平成24年度は国民健康保険にも十分な繰出金を計上できている点は大きいと思います。

また、平成22年度・平成23年度とも最終的な収支不足を市債管理基金からの借り入れにより補わざるをえませんでしたが、平成24年度は初めて基金からの借り入れに依存しない形となっています。
市債管理基金とは借金を返済するために積み立てる基金で、借金の規模に合わせてルールに従って毎年積み立てる必要がありますが、千葉市は10年前からこの借金返済のための基金から借金するという緊急避難的な手法に手を染め続けてきました。

緊急避難的な手法を10年間も続けてきた結果、千葉市は見た目の借金以上にツケが溜まりに溜まった市となり、実質公債費比率・将来負担比率といった財政指標で政令市ワースト1位となったわけです。脱・財政危機宣言を出して3年目の予算編成でようやく脱却でき、そういう意味では財政再建の一つの節目と言えます。
とは言っても緊急避難をしなくて済んだだけであって、他市と比べれば以前最悪の財政状況であることに違いはありません。公債費のピークも平成29年度あたりまで続きますので、今後も財政健全化路線を崩すことなく、徹底した収支改善に努めなければいけません。

いずれにしても少し光が見えてきたことは事実です。
小泉政権の三位一体改革によって削減されてきた国の地方交付税が民主党政権になって少し回復したことも大きな要因の一つ（4割程度）ですが、それ以上に市として歳入確保と歳出削減に取り組んできた結果です。
これもひとえに職員給与の大幅カットを組合・職員が理解してくれたこと、大ナタを振るった平成22年度予算を一部修正があったとは言え、その殆どを議会が認めてくれたおかげです。改めて感謝します。また、平成24年度予算案も議会が承認して初めて効力を発揮しますので、十分な説明を行っていきたいと思います。

記者からは「予算を一言で言うと」と聞かれるのですが、平成24年度は「午前7時の予算」と申し上げました。
平成23年度は「午前6時」で「夜明けは近いことが分かるが、まだ光は差していないよ」という感じで、平成24年度は「ようやく光は差してきたが、朝はまだまだこれから」といった感じです。

ちなみに市債管理基金からは借入れが20億、償還が20億となっています。
これだけ見ると「借りて返すなら最初から借入れゼロ・償還ゼロでいいのでは？」と思われるかもしれませんが、私たちは予算執行の中でも経費削減に努め、もし上手くいけば借入れを20億から少しでも減らせるのではと考えています。そうすれば平成24年度から市債管理基金の借入れの返済を始めることができます。
予算で借入れゼロ・償還ゼロにしてしまうと償還そのものができなくなるため、あえてこのような計上となっています。

市債残高は一般会計で69億円、全会計で119億減少する見込みです。
補正予算などで変動はありますが、確実に市債は減少していますし、地方交付税の代替手段である臨時財政対策債を除けばもっと大幅に市債は減少しています。
別途、財政健全化プランの見直しについても紹介しますが、将来負担比率は平成21年度の306.4%から平成25年度には上手くいけば230%まで一気に改善できる見込みです。

これだけコスト削減を続けてきましたので、ごみ削減と同様に削減余地が無くなってきているのも事実です。
ここからは見直しに時間を要する大きな行革を実施していくとともに、職員一人ひとりの細かな事務改善の積み重ねが何より重要になってきます。

電気料金の値上げにより千葉市で1億円以上のコスト増

この日は東京電力千葉支社長が電気料金の値上げに関する説明に来られました。
既に報道されているように法人向け自由化部門が平成24年4月1日より値上げされることになります。

値上げ幅は1kWhあたり2円58銭もしくは2円61銭で、これにより千葉市所有の施設の電気代が約15%上昇し、年間1億円以上のコスト増となります。
昨年から徹底している節電のコスト削減効果を吹き飛ばす値上げは正直痛いです。

原子力発電が次々と点検で休止し、再稼働の目途が立っていない以上、古い火力発電を稼働せざるをえず、結果燃料代がかさみ、電気料金に跳ね返る。この構図は当初から想定されていたことではあり、第一段階として法人大手が値上げとなりました。
財政への影響だけでなく、ただでさえ国内工場の海外移転などが進みつつある今、この大幅な電気料金の値上げによって市内工場が流出していく懸念がありますし、工業団地などへの誘致も難しくなります。

東電のコスト縮減施策も進んでいますし、徹底した取り組みを求めたいと思いますが、値上げ幅を多少抑える効果しか期待できません（なお、電気料金の計算式には廃炉に向けた費用や賠償などは含まれていません）。再生可能エネルギーが火力を補えるようになるのはまだまだかかります。
今後は家庭用も含めた値上げが協議されていくでしょうから、国民も巻き込んでエネルギー供給の在り方について議論されることを望みます。

新年度予算編成、会派意見交換会

この日は新年度予算編成における会派意見交換会。
市長査定を終えた現時点での状況について議会各会派の代表者に対して詳細説明をしました。各会派からは各事業に対する見解、力を入れている点、財政見通し、災害対策などのほか、予算以外ではJFEの事故に対しても質問・意見などを頂きました。

新年度は削減・見直しなどで多くの議論が交わされた平成22・23年度と少し異なり、新規事業などが多く打ち出されているため、複数の出席者から財政健全化路線を切り替えたのか、今後の財政に影響は与えないのか、などの意見を頂いたことが印象的です。
こうした懸念に対しては以前ブログでも紹介した通り、財政健全化プランに基づき歳入・歳出両面で徹底した見直しを進めてきた結果、将来のために必要な投資は実施できる環境が少しずつ整ってきている旨を説明しましたが、議会側の見識に敬意を表します。

市と議会は二元代表制の関係にありますが、市民を代表する立場である議会はどうしても市民・団体の声を背景に新規・拡充など財政出動を伴う要望・提案が多くなる傾向がどの自治体でもあります。
千葉市のように議会側から中長期の財政について釘を指す発言が出るということは、二元代表制に相応しい議会になってきている表れであり、大変心強く思います。こうした議会であるうちは二度と財政が危機的な状況に陥ることはないと確信します。

午後からは来客対応、政策協議、夜は各種団体の新年会に出席。いよいよ新年会のピークです。

新年度予算編成の市長査定を終えて

11〜13日の3日間に渡る新年度予算編成の市長査定が終わりました。
今後は査定において保留としたもの、査定に対して所管が再チャレンジしたい案件について、市長復活査定を行います。

全般的な感想として、平成22・23年度と比べ、相当新規・拡充案件が増えます。
また、財政再建後に攻勢に出るための本格的な準備にあたる施策も各種盛り込んでいます。

これは脱・財政危機宣言を受け、平成22・23年度と続けて、大胆な事業廃止・縮小や外郭団体の整理統合、民間への事業解放、各種システム導入に伴うコスト削減に踏み込み、経費が大幅に圧縮されてきたことと、病院経営の効率化・公共施設の有料化・墓地の有料化・ネーミングライツなどの広告料収入など、あらゆる手段を活用して歳入確保を進めてきたことによって、スリムな行政体質が生まれつつあることに起因しています。
また、職員の大幅給与カットによっても大幅に財源が生まれていることも忘れてはいけません。

ここに至るまで市民・団体・議会から厳しい意見をもらいながらも職員とともに前へ進んできた成果です。
改めて関係者の理解と職員の頑張りに感謝したいと思います。

とは言いながら厳しい財政状況であることに変わりはありません。
徹底的に行財政改革を進めてきたということは改善の余地が無くなりつつあることも意味しています。今後も社会保障経費が増大し、借金返済のピークもまだまだ続きます。
短期で見直し可能なものから、中長期の見直し期間が必要な大きな分野での決断を今後進めていく必要があります。

特別交付税12月分が決定

本日、総務省から平成23年度12月分の特別交付税の交付額が発表されました。

千葉市は約6.8憶円です。
昨年度の12月交付額は約4.4億円ですから2.4億円ほど多いことになります。
これは震災関連や土地開発公社解散で発行した第三セクター等改革推進債の利子分が含まれています。

残る3月分については復興特別交付税という形で相当の金額が交付されることが見込まれていますし、今のところ当初予算を上回る形で交付されています。
交付税措置など財政的に有利な第三セクター等改革推進債の発行による土地開発公社の解散も含め、私たちの財源対策がある程度功を奏していると思われます。気を緩めることなく、今後も健全な財政運営に努めていきます。

口座振替加入キャンペーンのお知らせ

おトクな口座振替加入キャンペーンの紹介です。

10/3〜12/28までの期間に新たに対象の市税や公共料金の口座振替を申し込まれた方に加えて、
今年からは口座振替を利用していない方へ口座振替の加入を勧めた方もキャンペーン対象となるという点が大きな変更点です。

5名にギフトカード30,000円分、150名に図書カード3,000円分をプレゼントしますので、是非この機会に口座振替に加入して頂くとともに、周りにもどんどん口座振替を勧めて下さい！

なお、対象となる市税・公共料金は以下の通りです。

　（1）　市・県民税（普通徴収）　※給与・年金天引き分は、口座振替の対象外です。
　（2）　固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
　（3）　固定資産税（償却資産）
　（4）　介護保険料　※年金天引き分は、口座振替の対象外です。
　（5）　国民健康保険料
　（6）　後期高齢者医療保険料
　（7）　市営住宅使用料
　（8）　市営住宅駐車場使用料
　（9）　保育所（園）の保育料（延長含む）
（10）　下水道使用料
（11）　子どもルーム利用料
（12）　母子および寡婦福祉資金貸付金の返済

なぜここまでして口座振替を促進しようとしているかについては以前ブログでも説明しましたが、市税や公共料金はその支払い方法によって手数料が発生します。
コンビニ収納は大変便利ですが、市はコンビニに手数料を支払う必要があり、市の窓口や銀行で納めて頂くよりも手数料が高くなってしまいます。手数料が高いということはその分、市に入る収入が少なくなるということですから、できる限り手数料の少ない収納方法を促進すれば、それだけで収支が改善することになります。

・口座振替の手数料：10円
・コンビニ収納の手数料：50円以上（種類によって異なります）
・平成22年度千葉市が支払ったコンビニ収納手数料：6300万円

コンビニ収納は便利であり、私たちも支払い漏れになるよりはコンビニ収納でも支払って欲しいと思っていますが、仮に半分が口座振替に移行するだけで数千万円の増収と同じ効果となることが分かります。

また、口座振替は支払い忘れが減るため、そうした方々に催告状を送付したり、納付書を再発行するといった手間・経費が削減できます。
ちなみに市税と国民健康保険料の督促にかかっている費用だけで年間5400万円ですから、経費削減のためにも口座振替の促進が必要です。

これは2年前からスタートした企画ですが、このキャンペーン期間中は口座振替の加入率が伸びています。今回はさらに紹介者もキャンペーン対象とするなど強化していますので、是非皆さまのご協力をよろしくお願いします。

千葉市のIR説明会

この日は夕方から東京で千葉市のIR説明会を実施。
これは千葉市の市債を購入する証券会社・銀行などの機関投資家に対して千葉市の都市経営・財政運営の考え方を説明するものです。千葉市の財政健全化の取り組みを理解してもらい、少しでも良い条件で市債を発行することで利払いを押さえ、歳出を抑制することができます。

IRに使用する資料は千葉市の都市経営を財政的側面から分かりやすくまとめたものとなっており、他都市も参考しながら年々改良されています。今回の参加者からも非常に分かりやすかったとご好評を頂きました。
市民の皆さまにとっても分かりやすい資料だと思いますのでご覧頂ければ幸いです。

⇒ＩＲ説明会
　

定例記者会見：平成24年度当初予算編成方針など

この日は各種政策協議、千葉青年会議所から震災復旧のための寄付の受納、お昼は市民とのランチミーティング。今回は美浜区でマンション再生に取り組んでいる方々で、市が現在検討を進めている高さ規制、美浜区を中心とした街づくりなどについて意見交換をさせて頂きました。

午後からは定例記者会見。
発表事項は以下の3点です。

1.平成24年度当初予算編成方針
2.東日本大震災の復旧事業などに充てる「ちば市民債」の発行
3.天津市・呉江市訪問の帰国報告

平成24年度の当初予算編成方針ですが、市税収入は3年毎の固定資産税の評価替えに伴う減収などにより1,692億円と平成23年度と比べると18億円減となるほか、高齢化や生活保護費の増などによって経費が増大することから引き続き厳しい予算編成となります。
ただし、今まで進めてきた財政健全化路線と地方交付税の増などの外的要因により、平成22・23年度と比べると大幅に収支は改善しつつあります。今後も財政健全化路線を緩めることなく、徹底した事務事業の見直しを行っていくことで財政状況の更なる改善を図っていきたいと思います。

現時点での収支不足額は112億円で、平成22年度：270億円、平成23年度：135億円と比較しても着実に縮小していますし、市所有の土地処分収入をまだ入れていない、国民健康保険事業特別会計を支援するための一般会計からの繰入金を平成23年度よりも大幅に増加させているなど、従来と比べてより健全な予算編成をしていますので実態は差額以上に改善してきています。

同時に、未来への投資として、絆の再生・地域経済の活性化・地域活動の推進・災害に強い街づくりなどについては特別枠を設けて重点的に予算を配分します。
既に議会とも意見交換を始めていますが、今後も継続して議会の意見を聞きながら、より良い予算となるよう編成作業を進めていきます。

また、ちば市民債ですが、東日本大震災で被災した道路の災害復旧事業や学校の耐震補強などに活用するため市民債を30億円発行します。一口1万円からですのでご関心のある方は是非ご購入下さい。
詳しくは千葉市債のご案内ページをご覧下さい。

千葉市人事委員会の勧告（月額給与0.12%引き下げ）

この日は人事委員会の職員の給与に関する報告及び勧告。
市内民間従業員の給与比較を行って、適正な給与を勧告する制度で、今回の勧告では月額給与を0.12%引き下げることが妥当とする内容でした。これで月額給与の引き下げは3年連続となります。

なお、千葉市は最大9%の給与削減措置をしていますが、今回の比較は削減措置前の給与で比較しています。削減措置実施後で比較すると2.78%民間を下回っていることになります。

そのほかにも様々な指摘を頂いています。
詳細は千葉市人事委員会のページをご覧下さい。

他には来年度予算編成にあたって議会各会派との意見交換会、各種政策協議、夜はJR東日本、千葉商工会議所と千葉駅ビル建て替えにあたって中心市街地活性化に向けた意見交換。

平成22年度決算で見える財政健全化の状況

平成22年度の決算を発表しました。

実質公債費比率は21.1%⇒21.4%に、
将来負担比率は306.4%⇒285.3%に、
連結実質赤字比率は0.44%⇒2.87%に、
市債残高は一般会計で7316億円（83億円増）、全会計で1兆814億円（28億円増）、
となりました。

実質公債費比率は分かりやすく言うと収入に占める借金返済の割合ですから、過去に大量に発行した市債の返済額に左右される以上、これはしばらくの期間上昇することは避けられません。この指標は予算繰りに直結する大事な数値ではあるのですが、過去の財政運営の影響を大きく受けるため、今の市政の財政運営が健全かどうかを判断しづらいという点を理解する必要があります。
政令市で次に高かった横浜市が中田市政時代に健全化を進めたこともあり、横浜市の実質公債費比率は今着実に下がっているので、しばらくは千葉市が政令市ワースト1位でしょう。
ただ、脱・財政危機宣言以降、新たな市債発行を抑制しているほか、市債管理基金からの借り入れや都市整備公社を活用した債務負担行為という財政手法を極力取らないようにしています。その結果、平成22年3月に策定した財政健全化プランでは平成22年度決算で実質公債費比率は23%近くに達すると見込んでいましたが、それを下回る数値で推移している状況です。

そして、一番重視すべきは将来負担比率です。
これは将来へのツケがどの程度残っているかを一番分かりやすく示す指標で、この数値が順調に下がっているかどうかが今後の財政健全化の進み具合を把握して頂くには一番良いと思います。
平成22年度決算では20ポイント以上の大幅改善となっており、改善幅で言えば政令市でもトップクラスです。今の財政健全化路線を着実に進めていけば、今後もこの将来負担比率は着実に減少をしていくことが確実で、これはあと数年経てば政令市ワースト1位を返上することも不可能ではありません。ちなみに財政健全化プランでは平成25年度で270%以下を目標にしていますが、これは平成23年か24年で前倒し達成が見込めます。

市債残高についてですが、21年度に初めて残高が減少し、22年度で若干増加しています。
ただし、これは土地開発公社を解散するために発行した第3セクター改革推進債を125億円発行した関係で増加したものであり、見えない債務だったものを市債として見える形にしただけですから、この分を除けば実質的には減少と考えて頂いて良いと思います。
むしろ、土地開発公社の解散によって市債よりも高い金利を金融機関に払う必要が無くなったこと、公社が塩漬けにしていた土地の活用が進むことを考えると財政健全化に大いに資する取り組みです。

最後に連結実質赤字比率ですが、これは重く考えなければなりません。連結実質赤字比率は政令市で千葉市と京都市しか発生していません。
この数値は特別会計や企業会計の状況も含めた単年度の指標ですが、千葉市は国民健康保険事業の累積赤字の割合が政令市で一番悪いので、その赤字をその他会計で埋めることができず、赤字になっているものです。
国民健康保険事業は制度的な問題があってどう頑張っても赤字になってしまうのですが、千葉市も含めどの市も一般会計から税金を投入して赤字を穴埋めしている状況です。しかし、千葉市の場合はリーマンショックによって税収が大幅に落ち込んだ平成21年度と平成22年度において、あまりの財政状況の悪化によって赤字補てんを殆ど行いませんでした。その結果、急激に累積赤字額が膨らみ、連結実質赤字比率が発生したということです。なお、平成23年度予算においては赤字補てんを計上することができています。

決算から見える千葉市の財政健全化の進捗としては、当初の狙い通り順調に進んでいる、しかし元々状況が厳しいのでまだまだ楽観できる状況ではない、今後もこの路線を続けていくことで少なくとも5年後には相当改善できることが見えてきた、といったところでしょうか。

交付税が当初より大幅増に

平成23年度の普通交付税・臨時財政対策債の額が閣議決定されました。
千葉市は普通交付税が88億1700万円で昨年度と比べ45億3400万円の増、臨時財政対策債が236億8900万円で昨年度と比べ11億4800万円増です。

これは千葉市の財政再建上、非常に重要な意味を持ちます。
平成23年度の予算上では普通交付税を52億円としていましたので36億円以上の上振れ、臨時財政対策債も合わせると63億円ほど上振れとなりました。

私たちが当初予算で交付税を比較的堅めに見ていたということと、小泉内閣の三位一体改革などで削られてきた地方交付税を民主党政権が復元してきたこと、何よりこの前の国勢調査によって千葉市の人口が住民登録よりも相当多いことが分かり、国勢調査の居住実態によって算定される基準財政需要が増え、その結果交付税にも反映されたことが大きな要因です（実は国政調査の結果とそれに伴う財政への好影響をブログで書くことを失念していました）。

予算繰りが楽になるのはもちろんのこと、今後も交付税算定の際にはこの人口増が基礎となりますので、財政健全化プランなどで想定していた以上に収入が確保できることが見込まれます（実質公債費比率も計算式の分母が大きくなることで数値が低くなります）。
もともと財政健全化プランでは期間中の経済成長率を0.1%と置くなど厳しい環境を想定して策定しています。

9月には議会において平成22年度の決算を審査して頂きますが、職員の奮闘と市民のご理解により、確実に債務は減少してきており、今回交付税の大幅増が確実になったことは財政健全化への道筋をつけていく中で大きな前進要素となります。
今後は財政健全化プランの中間見直しなど行い、脱・財政危機宣言の目的達成に向けた具体的スケジュールや目標数値などを詰めていく時期に入っていきます。

※8/6補足
国勢調査の部分ですが、住民登録上の人口と実際に居住している人口は往々にして異なります。例えば学生は実家に住民登録を置いたままにしているケースもありますし、都市部には住所不定の人も比較的集まりがちです。
地方自治体は住民登録よりは実際の居住人口に応じて行政コストが発生するため、国勢調査で判明した実際の居住人口に応じて地方交付税を算定することとなっています。6年前に実施した国勢調査で住民登録上の人口と実際の居住人口との乖離率が分かったので、その後は住民登録上の人口にその乖離率を掛けることで実際の居住人口の推計値を出していたのですが、昨年の国勢調査でその乖離がさらに大きくなっていることが判明した次第です。