予算成立について

今回の予算について様々報道もされていますが、少なくともあの時点ではあの結論しかありませんでした。
予算の大枠を変えずに３会派がどうしても譲れないものを復活するためギリギリの選択を取って頂いたと受け止めています。

予備費での対応は３会派と執行部側で協議した結果の、これもギリギリの決着点です。
今後は議会からも提案されたように、更なる行財政改革を進めることで財源を執行段階でも捻出させていきます。

また、一部の報道ではblogやツイッターを巡る騒動が予算の紛糾につながったのでは、とされていますが、さすがにそんなことはありません。
確かにそれらが問題になったことは事実ですが、その問題と今回の予算を巡る真剣な議論とはまた別の話です。

自治会への委託金削減は自治会連絡協議会からも議会に復活要望が出ており、そうしたことも踏まえて、二元代表として市長と議会がそれぞれ市民の代表として真剣な議論を戦わせた結果の予算になりました。

平成22年度予算は3会派による修正のうえ成立

予算は昨日夜に成立しました。
この2日間の流れを説明すると、

3/18
予算特別委員会が開かれ、自民党と共産党から予算の組み替えを求める動議が提出されました。動議には拘束力はありませんが、可決されれば執行部は重く受け止めなければいけません。
自民党は私のマニフェスト事業も含めて各種事業の見直しで3億6500万円を捻出し削減された事業の復活を行う内容、共産党は私の大型公共事業の見直しが不十分として100億円以上の組み替えを求める内容でした。また、同時に公明党からは私のマニフェスト事業「科学の都」事業（80万円）をシティセールスから商工業振興に変更する予算修正案を提出。

この3つの動議と修正案に対して各会派がそれぞれ質疑を行い、長時間に渡る議員同士の議論が交わされました。ここまで議員同士が意見を戦わせることは千葉市議会史上初めてのことです。
私もちょうど1年前の市議時代に組み替え動議を出して異例の議員同士による質疑を行いましたが、今回はそれを遥かに越えるものでした。

長い質疑の後、自民・共産それぞれの動議、公明党の修正案、そして私たちが提出した予算原案の4つに対する討論が行われ、採決に。
自民党の動議は自民党（20人）のみの賛成で賛成少数で否決、共産党の動議も共産党（6人）のみ賛成で賛成少数で否決、公明党の修正案も公明党（8人）のみ賛成で賛成少数で否決、最後に私たちの予算原案は民主党（9人）・市民ネット（6人）・無所属（鈴木議員）のみ賛成で自民党・公明党・共産党・新政ちば（3人）・無所属（田沼議員）が反対し、賛成少数で否決。いずれの案も全て否決されるという異例の結果となりました。
議会終了時刻は日付が変わる寸前でした。

このまま翌日の本会議で予算案が否決された場合は、3月中に臨時議会を開催しなければならず、最悪は予算案が成立せず暫定予算で来年度がスタートすることになります。
議会側も市民生活や市内経済に影響が出ることを懸念し、各会派によるギリギリの議論が交わされ、翌日の本会議に自民党・公明党・新政ちばによる修正案が提出されることとなりました。

修正案の内容は
○自治会への行政事務委託費の削減（400円⇒300円）の中止
○敬老会助成の削減（70歳⇒75歳以上、830円⇒500円）の削減幅を650円に
○はり・きゅう・マッサージ施設利用助成の削減（24枚⇒6枚）の削減幅を10枚に
○科学の都事業をシティセールスから商工業振興に変更
というもので、その財源として予備費（3億円）から6000万円をあてるというものです。


3/19
午後1時から本会議が開かれ、予算特別委員会のほか各常任委員会の結論が報告され、その後、自民党・公明党・新政ちばから予算修正案が提出、さらに共産党から昨日と同じ予算組み替え動議が提出されました。
共産党は昨日と同じ内容のため新たな質疑は無く、3会派の修正案に対して民主党・市民ネット・共産党が質疑を行い、昨日と同様活発な議論が交わされました。

その後、各会派による討論と続き、採決に。この時点で時刻は8時。
共産党の組み替え動議は共産党のみ賛成で賛成少数で否決、次に3会派の修正案は3会派による賛成で賛成多数で可決、さらにその修正案の部分を除いた私たちの予算原案は自民党・民主党・公明党・市民ネット・新政ちば・無所属（鈴木議員）が賛成、共産党・無所属（田沼議員）が反対で賛成多数で可決、これにより3会派の修正のうえ本予算が成立することとなりました。

なお、予算案以外の条例案や一般議案は一部共産党が反対したものの、いずれも全会一致もしくは賛成多数で可決して頂きました。

H22年度予算の内容6：歳入確保・経済活性化

予算内容説明の第5弾は歳入確保・経済活性化です。

財政再建には行政コストのスリム化が一番大事ですが、歳入を増やす取り組みも同様に必要です。
ただし、この「歳入を増やす（行政用語で税源の涵養）」という言葉は聞こえはいいですが、実際には非常に困難です。今までは右肩上がりの時代でしたから先行投資をして後で回収ということはできましたが、これからの時代は相当綿密に計画を練って始めて成果があげられるでしょう。「失敗しました、テヘ」では済みません。

私の考え方としては、
・投資をしてもある程度回収が確実に見込めるもの
・既にある資産などを活かすもの
・地味だが少ない投資で一定の成果が見込めるもの
といったものに予算を配分しています。

●市税事務所の設置　4,036万円
●市税等催告コールセンター設置　2,169万円
いずれも徴収率向上に向けた施策で、いずれも今年の10月に設置します。
千葉市は市税の徴収率が92.0%（H20年度決算）と、他政令市と比べて非常に低い状況です。以前はもっと低かった（H16：88.3%）のですが、最近徴収対策を強化してようやく追いついてきました。徴収率が1%上がるだけでも数十億円の増収となりますので非常に重要です。
今後さらに徴収対策を強化するために、各区役所に分散していた賦課・徴収事務を2つの市税事務所に統合して効率的・機能的に徴収を行います。また、東には法人専用チームを、西には市税以外の国保料金なども含めて一元的に徴収するチームを立ち上げます。

●上下水道料金の徴収一元化　3,500万円
千葉市の上水道は9割以上が県水道局ですが、若葉区と緑区の一部地域は市水道局のエリアとなっています。上水道と下水道が別々に徴収業務を行っているため、今回一元化することで収納率の向上や利用者の利便性向上を図ります。効果額は毎年1,400万円を見込んでいますので数年で元が取れる計算です。財政が厳しくともこうした施策は実施していかなければなりません。
なお、9割以上の県水道局の給水地域では依然として上水道と下水道は別々に徴収されることになります。上水道と下水道の徴収が別という非効率的な体制になっている県は全国でもこの千葉と長野県の一部のみです。県には以前から何度も一括徴収を要望しているのですが、未だに協議が全く前に進みません。私はこの問題を絶対に前進させていきたいと考えています。

●中小企業金融対策　313億5,171万円（73億7,513万円増）
資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、市が金融機関と提携して利子や損失の一部を肩代わりするもので、この経済不況の中で大幅な予算増となりました。なお、予算額は預託金の金額も含まれているため巨額に見えますが、実際に市から持ち出しとなる金額は10億強となる見込みです（それでも巨額ですが…）。
また、今回新たに商店街空き店舗活用支援資金（空き店舗で開業する創業者に支援）、トライアル支援資金（産学連携による研究開発や知的財産権を活用した事業を支援）の2つの融資メニューを新たに創設し、将来の千葉市の経済活性化に役立てます。

●商店街活性化対策　1,400万円（220万円増）
商店街の空き店舗対策や地域連携事業に対する支援です。新年度から条件などを緩和するなど拡充を行います。

●千葉港湾の活用　880万円（800万円増）
現在、千葉港において県と共同で埠頭などの港湾整備事業（平成24年度一部完成予定）を進めています。整備費用自体は年度末に補正予算で負担金を計上していますが、本予算では観光案内板の整備・新規航路創出に向けた旅客船運行実験・8都県市共同による東京湾広域観光の推進などを予算化しています。
千葉はまだ港を街づくりに活かし切れていない部分があります。海という貴重な資産を最大限活用して経済の活性化にもつなげていきます。

●科学の都構想　80万円
有識者会議を開催し、科学の都構想を推進していくための検討を行います。
千葉大学や放医研を始めとする学術機関、京葉工業地域の企業群、科学館を中心とした行政機関を最大限活用することで経済の活性化と科学人材の輩出を目指します。
上記機関と話をするとどの機関も地域活性化に貢献をしたいと思っています。それは彼らの理想だけではなく彼らの生き残りのためのブランド価値向上にもつながるのです。地域へ貢献したいと思っている機関の持つエネルギーとノウハウを最大限に活かすことで投資費用を抑えながら経済の活性化を図りたいと考えています。

●ふるさとハローワーク　840万円
雇用対策は重要な経済活性化施策の一つですが、国・県・市でそれぞれが対策を実施しており、なかなか一元的な対応が図れていませんでした。今回、市の無料職業紹介事業と国の職業紹介事業を統合し、稲毛区役所で無料職業紹介のワンストップサービスを開始します。

●緊急雇用創出事業　4億9,976万円
国の緊急雇用事業を活用して合計388人の雇用を創出します。

●生活保護世帯の就労支援　1,708万円（560万円増）
生活保護世帯の自立を促進するため就労支援相談員を4区役所に配置していますが、未配置の緑区・美浜区にも配置し、全区配置とします。
生活保護世帯への対策は今や市政の最重要課題の一つとなっています。経済悪化の中で生活保護世帯が増えるのは仕方がない部分もありますが、就労可能な世代がいつまでも生活保護を受けていては財政が持ちません。新年度早々にも対策を検討するチームを作って市を挙げて対策に乗り出します。


一方、見直した事業としては、

○中心市街地活性化のための各種イベント補助金　休止（527万円減）
○イルミネーション開催負担金　休止（1200万円減）
○千葉市民産業まつり　休止（620万円減）
一部を除き、イベントへの補助は原則休止としました。
どれも活性化に対して一定の効果があったと評価していますが、優先順位をつける中で他事業を優先せざるをえません。

H22年度予算の内容5：高齢者福祉

予算内容説明の第5弾は高齢者福祉です。
高齢者福祉は今回の予算の特徴が一番現われている点だと思います。

今までは高齢者に対して銭湯入浴券、はり・きゅうマッサージ券・敬老会と、対象者に一律に福祉サービスを提供していました。
しかし、今後高齢化が急速に進展することを考えると、こうした福祉サービスの予算はさらに拡大し、財政を圧迫することは目に見えています。誰がどう考えても今と同程度のサービスを続けることは不可能なのです。

その現実を多くの人たちは理解していたと信じますが、今既にその恩恵を受けている方々がいらっしゃる以上、なかなか見直しに踏み切れなかった事情があります。
しかし、このまま現実を直視せず見直しが遅れてしまえば、一番泣くのは未来の世代です。未来の世代の財布からお金を抜き取って今の人たちの福祉サービスに充てる時代はもう終わりにしなければなりません。

今回そうした予算を大幅に見直し、逆に真に支援を必要としている方々に重点的に配分をすることにしました。一つひとつの見直しの決定をする度に心が痛む思いがしましたが、私の政治生命をかけて決断をしています。

●高齢者福祉施設の整備助成　6億1,607万円
【建設費助成】
　・特別養護老人ホーム　3ヶ所
　・小規模特別養護老人ホーム　1ヶ所
【施設開設準備助成】
　・小規模特別養護老人ホーム　1ヶ所
　・認知症高齢者グループホーム　1ヶ所
今でも施設に入れず待機している方々が数多くいらっしゃいます。今後も入所希望者は拡大する一方ですので福祉施設の整備は急務です。

●成年後見支援センター（仮称）設置　2,250万円
●ちば認知症コールセンター（仮称）設置　197万円
●成年後見制度利用支援　382万円
高齢化が進むということは認知症の方も一気に増えるということです。認知症は家族の方々のご負担もありますし、また消費者トラブルなどに巻き込まれるケースも数多くあります。こうした判断能力が不十分な方々への相談・支援体制を充実・強化します。
また、そうした方々が成年後見制度を利用する場合、申し立て費用や後見人報酬について助成していますが、その要件を緩和して利用しやすくします。

●介護施設の介護スタッフ確保事業　2億1,851万円
介護施設が失業者を雇用する場合、また雇用期間中に介護福祉士やホームヘルパー2級の資格を取得した場合に市として一定の補助を行う事業を創出します。
高齢化に伴って介護スタッフの数も倍必要となります。いくら施設があってもそこで働く介護スタッフが充実していなければ意味がありません。高齢化社会を見据えて今から介護スタッフを確保する事業を実施しておくべきです。

●一人暮らし高齢者見守り支援　700万円
一人暮らしの高齢者などを地域で見守るネットワークがこれからの時代は必要です。幸町2丁目でそのモデル事業を実施します。

●介護予防事業　（介護特別会計）　1,000万円（360万円増）
脳の健康教室や健康づくりプロジェクトの実施場所を拡充し、介護予防事業を拡大します。脳の健康教室とは簡単な読み書き計算や軽運動を行うことで認知症を予防するものです。

一方で見直した事業としては

○敬老事業（敬老会）　3,900万円（6,172万円削減）
今までは民生委員など地域組織に敬老会を委託し、70歳以上の高齢者一人あたり830円を払っていました。しかし、今や高齢社会の進展で70歳以上の方は千葉市で13万人近くいます。平均寿命が男性79歳、女性86歳の時代にあって本当に70歳以上の方々全てにお金を出すことが適当なのか考え直さなければいけません。
そこで、高齢者を敬う気持ちは大事にしながら事業を今後も継続可能とするため、委託事業から補助事業へ移行し、対象を75歳以上の方へ、単価についても500円に見直しをさせて頂きました。

○ことぶき大学校　6,128万円（1,347万円削減）
60歳以上の高齢者を対象に、陶芸・美術・園芸・福祉健康の4学科を学ぶ場を提供する事業ですが、外部評価でも見直しが必要との意見が出されています。
高齢者のいきがい対策は必要ですが、市の税金を投入して1学年200人ほどの方々に学ぶ場を提供することが本当に公平な税金の使い方か疑問です。民業圧迫でもあります。
4月から講座回数や職員の削減を行い費用縮減をしましたが、再来年度は抜本的な見直しが避けられません。そのため、通常は2年で卒業のカリキュラムですが、4月に入学する方々は1年で一旦卒業とすることにしました。

○老人つどいの家運営　934万円（235万円削減）
外部評価員全員が廃止すべきとなった事業です。
一般家庭の居室を一部開放して高齢者の交流の場を提供する事業ですが、高齢者施設が無かった事業開始時（S48年）と比べて今は施設も増加していること、利用者が固定化していること、提供者も高齢化し利用者が縮小傾向にあることから平成23年度に廃止とし、段階的に縮小していくこととしました。

○シルバー健康入浴　4,026万円（2,112万円削減）
これも外部評価員全員が廃止すべきとなった事業です。
高齢者の引きこもりを防止するため65歳以上の一人暮らしの高齢者に対して銭湯の無料入浴券を年48枚配っていた事業です。
銭湯のある地域が偏っていること、銭湯の経営補助的性格があること、利用者の割合や利用率が高くないこと、などから平成24年度に廃止することとし、段階的に縮小します。

H22年度予算の内容4：医療

予算内容説明の第4弾は医療です。

今回の予算にあたって重要分野と位置付けた医療ですが、この分野こそがまさに行政が果たすべき分野と考えています。
福祉も確かに充実させていかなければなりませんが、厳しい財政状況・高齢化・人口減少が今後も続く中で、市民に一律にお金を撒くような福祉サービスを全て維持し続けることは現実的には不可能です。しかし、医療だけは人が生きていく上では不可欠な分野ですから、ここは行政としてできる限りの体制を整えていく必要があります。

●地域周産期母子医療体制の充実　14億6450万円（1億4000万円増）
政令市で唯一千葉市にだけ設置されていなかった地域周産期母子医療センターを整備するための予算を計上しました。地域周産期母子医療センターとはNICU（新生児特定集中治療室）などを有し、リスクの高い妊娠に対して高度な医療を行う施設です。
この世に宿された命を一人でも救うために千葉市として全力を尽くします。県の来年度予算案では来年度から補助を出すことが盛り込まれており、認定を受けられれば数千万円の補助も受けられる予定です。

●一日人間ドック費用助成　１億5032万円
35歳以上の国民健康保険加入者＋75歳以上の市民を対象に人間ドックの費用助成を行っていますが、来年度から助成対象者を6000人から10000人に拡大し、一方で助成額を費用の7割から5割に引き下げます。この人間ドック費用助成はいつも募集開始してすぐに定員になるほど人気で選から漏れる人からは「不公平だ」という声もあがっていました。
市民の健康維持は保険料低減の観点からも意義がありますので、とにかく受けられる人を増やそうということで今回の増額措置となりました。なお、受け付け方法についても先着順から抽選なり公平な方法に改めることも検討します。

●がん検診受診率の向上　11億7750万円（2000万円増）
受診率の向上を図るため、新たに一定年齢者全員にがん検診受診券を送付して節目年齢の方の受診勧奨を推進します。
このことによって受診率が上がるので助成費用も増えるのですが、一方で自己負担額を100〜200円増額することと、受診後の精密検査費用の一部負担（他の政令市では10年以上前に廃止済）を廃止して費用総額は少しだけ増額となりました。

●研修医の受け入れ　1億7906万円（2600万円増）
両市立病院での臨床研修医の受け入れ枠を拡大します。
医師の資質向上や地域医療の充実に市としても積極的に取り組んでいきます。

なお、見直した事業ですが、

○難病疾患見舞金支給　2億4817万円（2億3500万円減）
外部評価でも見直すべきとの意見が出ていた事業です。難病に指定されている患者に対して毎月、入院12,000円、通院5,000円支給していたものを入院6,000円、通院2,500円に減額し、平成23年度では廃止をする予定です。
難病患者に対しては国で一定の補助があること、さらには政令市で実施している市は仙台市とさいたま市のみであることから、苦渋の決断ではありましたが見直しをすることとしました。

○はり・きゅうマッサージ施設利用助成　3855万円（8787万円減）
これも同じく外部評価で廃止すべきとの意見が出されていた事業です。65歳以上の高齢者全員に800円の利用券を24枚配っていたものを本人所得が200万円未満である65歳以上の高齢者に限定し6枚配ることに変更します。

H22年度予算の内容3：教育

新年度予算の教育分野の新規拡充について説明します。
厳しい財政状況の中でも教育に関しては重点的に予算を配分する分野に位置づけ、一定の充実が図られたと思います。

●教材教具の充実　4億29万円（3400万円増）
ここ数年ずっと削減が続いてきた教材教具費ですが、今回なんとか増額することができました。より良い学習を受けてもらうためには教材教具の充実は不可欠です。
本当は図書購入費もここ数年削減されてきましたので増額をしたかったのですが、厳しい中でも同じ金額を維持することが精いっぱいでした。平成23年度の宿題です。

●教員用の指導書等購入　1億8971万円
来年度は新学習指導要領に対応するため教師用の教科書・指導書の購入で2億円近くが必要となります。実はこの購入費は要望段階ではもっと高額だったのですが、ギリギリまで予算を削減するよう教育委員会に伝え、最低限の購入となりました。

●学校防犯対策（防犯カメラ設置）　863万円
花見川第二中、草野中、草野小に防犯カメラを設置します。これで設置校は41校から44校に拡大します。
防犯カメラ設置することでの防犯効果は非常に高いものがあるので今後も厳しい予算の中で少しずつ整備を進めていきたいと思います。

●学校サポート推進　218万円
学校教育における問題を解決するため、NPO法人「ちば教育夢工房」などに学校支援のための人材派遣を委託します。

●鎌取第3中学校（仮称）新設　約2億円
●打瀬中学校の別棟校舎・第2グラウンド整備　743万円＋債務負担行為：5800万円
●校舎改築（緑町小、松ヶ丘中、花園中）　19億3386万円
鎌取第3中学校は昨年度に25億円の債務負担行為を設定して建築工事に入っています。平成23年4月に開校予定です。学校施設はホントに高いです…

●校舎等の耐震補強　15億4894万円＋債務負担行為：5500万円
【校舎】補強工事（登戸小）、実施設計6校、補強計画15校
【渡り廊下】補強工事5校
【屋内運動場】補強工事23校、耐震診断・実施設計9校
これでIs値0.3未満の耐震工事は完了します。今後はIs値0.6未満の耐震補強を進めていきます。

一方で見直した事業としては教職員の海外派遣補助を345万円削減しました。また、私立高校等教育設備整備補助（1024万円）は高校の授業料無償化に伴って私立学校にも支援金制度が導入されるため当面休止をすることにしました。

代表質疑スタート、予算の考え方

今日から代表質疑が始まりました。

●一つひとつの意見は全て正しい
事業を大幅に削減・廃止していますので当然議会からは厳しい意見を頂いています。「市民自治が大事と言っているのになぜ自治会への委託料を400円から300円に削減したんだ」「子育てが大事と言っているのになぜ幼稚園就園奨励金を引き下げたんだ」「お年寄りの生きがい施策は重要なのになぜ削減するのか」などなど…
全てごもっともな指摘です。私自身も予算編成の中で同じ問いを自分の中で行いながら"何を諦めて何を守るべきなのか"一つひとつ決断をしてきました。お金があれば削減したくない分野ばかりです。

●無駄な事業は存在しません。あるのは優先順位
国の事業仕分けは明確に「ムダ削減」と言っていますが、私は絶対に「ムダ」という言葉を使わないようにしています。行政が行う全ての事業にはその事業によって恩恵を受けている方がいて、明確にムダと言えるような事業など殆ど存在はしません。ムダだから削減するのではなく、優先順位をつける中で他を優先せざるをえない、もしくは同じ目的を別の手段や今よりも少ない予算で実施できるから削減をするのです。
今回私が見直した事業も一つひとつは当然意義のある事業ばかりです。見直し対象となった団体や市民の方にすればなかなか納得のできるものではないでしょう。

●将来のためにはメスを入れなければなりません
しかし、千葉市そのものが将来も破綻せずに存続するためには相当の費用を削減しなければならず、優先順位を付けていく中で見直し対象となる事業が数多く出ることは避けられない事実です。
批判を恐れて、また見直し対象となる市民のことを思ってメスを入れることをためらってしまえば、千葉市の未来の世代に謝りきれないツケを残すことになります。今を生きる千葉市民はどれほど未来の千葉市民からお金を奪って今の行政補助の恩恵を受けているか、その現実を直視しなければなりません。これは国も言えることです。
これから多くの市民に謝りながら説明を尽くしていかなければなりません。批判も相当されるでしょう。しかし、昨年末から毎日悩み続け、与えられた条件の中で最も未来に責任の持てる予算を作ったつもりです。

●謝るべきは急激な方針転換
私が千葉市長として真に謝らなければならないのは市民にとってこの削減があまりに急過ぎることです。理想としては将来の財政状況を正しく見据えて、見直さなければならない事業については早めに市民と相談をして、納得のいく形で見直すべきです。私自身も今までそう発言してきました。
市長に就任した時には既に崖から転落寸前だったため問答無用で緊急回避を行わざるを得ませんでしたが、本来は数年前からこの危機的財政状況を市民に伝え、今回見直した事業について事前に市民に説明するべきでした。
今後は市政に携わる全ての人間がこの重い教訓を胸にとどめて、二度とこのような事態を引き起こさないために責任ある財政運営を行わなければなりません。

●苦しい中でも未来への投資は必要
なお、質疑の中で「これだけカットしているのだから市長のマニフェストなど新規事業は極力行うべきではない」という指摘がありましたが、これは違うと思います。カットのみでは本当に縮小均衡になります。苦しい中でも千葉市の将来のために必要な施策は実施しなければなりません。
私がマニフェストで掲げたものはそれほど独自性のあるものではなく、千葉市が将来いずれ実施しなければならない施策ばかりで、かつ予算も必要最小限の抑えています。このあたりは十分に説明を尽くしていくことでご理解を頂くしかないかなと思っています。

予算案の記者会見での質疑応答をアップ

先週18日に行った予算等の記者会見の質疑応答がホームページにアップしました。公表した資料も見られますので、千葉市の予算と私の見解についてある程度分かるのではないかと思います。
なお、それ以前の会見の質疑応答も私の市長就任後から随時アップしていますのでご興味のある方はご覧ください。

⇒市長定例記者会見のページ

⇒2/18の質疑応答の内容

H22年度予算の内容2：子育て施策

予算説明の第2段は子育てです。
子どもたちを安心して産み育てられる街であることは未来の千葉市にとって一番重要なことです。未来を担う世代が育たなければ高齢者を支えることもできませんし、子どもを持つ働き盛りの世帯が千葉市に新たに住むことによって税収面でも大きなプラスとなります。

●子ども医療費助成　17億637万円（6300万円増）
従来、通院・入院とも小学校入学前までだった助成範囲を入院分は中学校卒業まで拡大します。これで入院分は政令市でトップクラスになります。ちなみに開始時期は10月診療分からです。H23年度からは通年で適用になり、毎年度1億2600万円増となります。
通院も拡充を期待されていることは承知していますが、不慮の出費で困るケースの多い入院分についてまず拡大することにしました。通院の助成拡大をした場合、毎年度10億円近い予算が必要になるため財政見通しを慎重に見極めたうえでの判断が必要です。

●保育所待機児童の解消　5億7801万円
待機児童解消に向けた取り組みを強化します。従来の計画（保育園4か所整備、保育ルーム助成拡充）に加えて、保育園の定員変更・分園設置改修に補助を出すなどで新たに64人分上増しの合計484人定員枠を拡充します。
待機児童対策は先日新たに「待機児童解消に向けたアクションプラン2010」を発表しました。主な内容としては、今までの保育需要予測の手法を見直し、潜在的な保育需要をより的確に予測する手法へ変更しています。さらに将来の少子化も考慮に入れたムダのない投資をするため、施設の新設だけを考えるのではなく、既存施設の有効活用を柱の一つと位置付けています。

●幼稚園を活用した子育て支援　3093万円
7時〜19時まで園児を預かる延長保育のモデル事業を実施する幼稚園（10園想定）に対して職員1人分の人件費を補助する制度を創設します。
保育園が足りない足りないと巨額の投資をして整備している一方で幼稚園は25%も全体で空きがある状況です。幼稚園は幼児教育で優れたノウハウを有するほか、園庭も含めて施設面では充実しています。市内の子育て施設を有効活用して、効率的に待機児童の解消を図っていきます。

●子どもの参画推進　476万円
昨年から取り組んでいる子どもの参画推進事業を本格化させるための予算を計上しました。
千葉市の子育て施策の大きな柱である「守られるだけの存在ではなく、一番未来を持つ一人の市民として自覚と役割を持つ存在に育てる」取り組みを強化し、子どもが希望と責任と自己肯定感を持っていきいきと育つ千葉市を目指します。

●子どもルーム運営・整備　19億6895万円（7000万円増）
増設1ヶ所、施設改善2か所

●母子家庭就業・自立支援センター　989万円（200万円増）
就業支援講習に医療事務を加えます。これは他市でもある程度効果が出ているようです。

●障害児保育　2億1696万円（2800万円増）
障害児の受け入れを全ての保育所（園）で行うほか、合計19ヶ所の保育所（園）で発達障害のある子どもにも対応できるよう保育士を配置します。

また、子育て施策に関連して、リスクの高い妊娠に対して高度な医療を行う地域周産期母子医療センターを海浜病院に整備するための予算も計上しています。詳しくは医療施策で説明します。

見直した事業としては
○幼稚園就園奨励費補助　13億7855万円（1億2500万円減）
幼稚園に預けた保護者に対して国の補助に加えて市単独でも補助を出しているのですが、この市単独補助を所得階層に応じて年間5000円もしくは8000円引き下げさせて頂きます。

H22年度予算の内容1：市民自治の確立に向けて

それでは予算の内容について各分野毎に説明をしていきたいと思います。
まずは市民自治の推進・確立に向けた予算です。

●街づくりへの市民の関心を高める必然性
少子高齢化や将来の市政運営を考えた時、市民自治の推進が何より重要になっていきます。それは、右肩上がりの時代が終われば行政ができることには限界が出てくるからです。街づくりに対して行政以外のエネルギーがどれだけ注がれているかどうかが今後の都市の活力を左右する時代が必ずやって来ます。
しかし、千葉市は"千葉都民"という言葉があるようにベッドタウン的要素が強く、市政への関心が強い街ではありません。今から市民の市政への関心を高める取り組みを地道に積み重ねていかなければ、本当にその必要性を認識した時に間に合わなくなります。その思いから将来に向けた準備をスタートさせます。

○自治基本条例検討委員会の運営　52万円
他市でも続々と制定されつつある自治基本条例の制定に向け、検討委員会を設置運営するための費用を計上します。
特に私が意識していることは自助・共助・公助のあり方について条例を検討する過程で議論を広めていくことです。今までは地域や家族や企業が果たしていた共助・公助の仕組みが崩壊し、その穴埋めの多くを行政が行っている状況です。これでは税金がいくらあっても足りず、結局は日本全国で起きているような借金体質につながります。街づくりの担い手をもう一度議論して役割分担をするためにも自治基本条例の制定プロセスが重要です。

○基本計画策定　1500万円
昨年から開始した新基本計画の策定に関わる費用です。審議会、区民検討会、ワークショップの開催経費などを盛り込んでいます。前回の基本計画は1万人アンケートなどを実施したため、もっと費用がかかっていましたが、今回はある程度予算を絞りながらの実施となります。
右肩上がり前提の行政から少子高齢化に適合した行政に大転換するための計画であり、また上記の自治基本条例と並んで市民自治の機運を高めるためにも重要な取り組みです。

○広報・広聴機能の強化　50万円
市政の方向性を市民に分かりやすく伝えていくため、市民対話会・ランチミーティング・出前市長・青空市政報告会などを実施するための予算です。
今後の市政は市民の積極的な街づくりへの参画が無ければ成り立ちません。あらゆる取り組みを市役所全体で行い、市役所と市民の距離を縮めていく努力が不可欠です。

○ホームページのリニューアル　56万円
市民の方から「分かりにくい」とよく言われる市のホームページのリニューアルに向けた検討を行います。
本当はリニューアルまで来年度実施したかったのですが、財政難の折、優先順位の考え方から方針の検討までとします。リニューアルの検討だけでも本来は数百万円かかるのですが、市内のWeb制作会社に声をかけてボランティア的に検討してもらえないか、挑戦してみます。

○区民対話会の実施　90万円
地域ニーズを把握するため、また顔の見える区・区長を目指して区民対話会を実施します。
来年度は区役所強化の最初の年となります。財政難のため区役所の自主事業に十分な予算をつけることはできませんでしたが、人事面でも配慮したいと思いますし、区長の存在感を高めるための取り組みを展開していきます。

○政治倫理審査会の運営　18万円
昨年、千葉市では市長・議長がともに逮捕されるという異例の事態となり、市政に対する信頼を失墜させてしまいました。
今回の議会に政治倫理条例を提出しており、市長の資産公開については本人に加え配偶者を加えるほか、資産公開の内容をこの政治倫理審査会で事前に審査をしてもらい、透明性・公正性を確保します。

平成22年度予算案を発表しました

先ほど記者会見を終えました。
順次、予算案の内容を書いていきますが、まずは全体の概要から説明します。

＜平成22年度当初予算＞
・一般会計　3503億7000万円（前年度比 153億7000万円増　4.6%増）
・特別会計　3702億2800万円（前年度比 198億8600万円減　5.1%減）
・合計　　　7205億9800万円（前年度比 45億1600万円減　0.6%減）

●財政が厳しいのに一般会計が増える理由は？
前年度に比べ一般会計が約150億円増えていますが、これは国の子ども手当で177億円増えたほか、生活保護費が昨今の経済情勢から238億円と前年度比31億円増えたことと、中小企業への金融対策を73億円上積みしたことによるものです（子ども手当ては旧児童手当分以外は全額国庫補助、生活保護費は3/4は国庫補助）。
それを除けば一般会計も特別会計も大幅な減となっており、基本的には相当事業費を圧縮した予算となっています。

●今回の予算のテーマは「未来に希望が持てる予算」です
今回の予算編成で私が意識したのは「未来の自分、子どもたちに希望が持てる予算を作ろう」ということです。
そのためには、まず危機的状況に陥った財政の再建が必須です。将来破たんするかもしれない財政状況では希望も何もあったものではありません。この千葉市にずっと住んでいても大丈夫と思ってもらうため、将来に渡って財政を好転させるコスト縮減を行いました。
その結果、至上命題であった「平成24年度の早期健全化団体転落阻止」は道筋をつけられたと思います。

●未来を守るため徹底的に歳出を削減しました
千葉市版事業仕分けとも言える事務事業の外部評価も行いながら徹底的に事務事業を見直しました。また、就任直後から一つずつ結論を出してきた大型公共事業の見直し、外郭団体も含めた補助金の削減、下水道事業などの公営企業の経営健全化などで50億円以上をカットしました。
さらに、人件費では政令市初となる退職金カットのほか、給与の大幅カットも断行し、36億円を捻出しました。
これらの削減の結果、当初折り込んでいた経費削減30億円を加えて118億円の歳出削減効果を生み出しました。

●あらゆる歳入確保にも取り組みました
現在、各区に分散している徴収機能を2か所の市税事務所に統合することで徴収能力を向上させるほか、未利用地の売却、公共料金の適正化などにより50億円近くを確保します。また、先日ご説明した県からの補助金の確保など、あらゆる歳入確保を行いました。
ただ、一番歳入確保で大きかったのは地方交付税と臨時財政対策債の確保です。その結果、自主財源の比率が低下したことは残念なことですが、この税収減の状況では止むをえませんでした。

＜今回の予算編成の動き＞
1.予算編成見通しの段階で270億円の収支不足
　　・市税収入が過去最大の減収になるなど歳入が大幅減
　　・経常的経費を30億削減、事業の見直しなどの歳出削減をしよう
　　・土地を売ったり、広告収入を増やすなど歳入確保をしよう
　　・それでも270億円収支不足が発生
　　・このまま安易に市債や基金に頼ると平成24年度に早期健全化団体に転落
　　　　⇒脱・財政危機宣言（09/10/21）

2.収支不足に対して徹底的な見直しに取り組む
（歳入確保）合計：149億
　　・市税等徴収対策：13億
　　・公共料金新設、改定：15億
　　・土地売却：さらに21億
　　・普通交付税、臨時財政対策債など：さらに100億
　　・県単補助金の確保：さらに1億
（歳出削減）合計：88億
　　・人件費削減：36億
　　・補助金の削減、事務事業の見直しなど：52億

3.さらなる税収減！
あらゆる対策を講じていきましたが、脱・財政危機宣言時よりもさらに税収減となる見通しとなり、実際には収支不足額は300億円を超える規模になりました。
ここまで来るともはや歳入確保・歳出削減対策を徹底的に行っても収支不足を埋めることはできず、止むを得ず市債管理基金から30億円借り入れ、さらに財政調整基金を6億円取り崩して対応することに。それでもお金が足りないため、定年退職以外の退職金20億円、国民健康保険料特別会計の赤字補てん27億円を一旦計上せず、決算での対応とすることとしました。

今後は予算執行の段階でさらなる経費削減を行い、先送りした事業を補正予算で対応する必要があります。昨年インセンティブ予算を導入し、予算を余らせた場合、その部署にメリットが出るようにしていますので、そうした制度も活用しながら経費削減に努めます。それでも足りない部分は残しておいた財政調整基金を取り崩すか、減収補填債を発行することになるでしょう。

いずれにしても不退転の決意で臨まなければ100億円規模で市債管理基金からの借り入れをすることになり、予算発表の段階で早期健全化団体への転落が濃厚となっていたでしょう。崖から落ちるのをギリギリ耐えた予算と言えます。

そんな厳しい予算の中でも未来に希望を作るための新規・拡充事業を行っていますので、次回はその説明をしたいと思います。

乳幼児医療費の県から千葉市への助成比率が改善

今日は千葉県の予算案の記者会見がありました。
この予算案には私が市長に就任して以来、森田知事に改善を求めてきた乳幼児医療費の助成割合について改善がなされています。これは非常に大きな成果です。

⇒2009年9月8日の日記「2つの会談：森田知事と連合千葉」

●政令市である千葉市だけが不均衡な扱いを受けています
今まで県では小学校入学前まで（来年度予算では小学校3年生まで）乳幼児医療費の助成を行っていて、県内市は県から1/2の助成をもらって実施しています。しかし、千葉市だけは「政令市だから何とかなるでしょ」ということなのか、1億円という金額しか助成を受けていません。
他市と同様の1/2の助成を貰った場合、助成金額は7〜8億円程度になりますので、同じ県民税を支払っているにも関わらず千葉市民は大きな損をしていることになります。千葉市は他にもこのような対応を受けている事例がいくつかあります。

●定額1億円から1/6助成へ改善
私は就任当初から「これは千葉市民が不当に扱われているので看過できない」と森田知事に何度も是正を求めてきました。その結果、この問題も含め、千葉県と千葉市の間にある各種懸案事項について副知事・副市長をトップとする協議会を立ち上げ、解決に向けた話し合いを進めることとなりました。
今回その話し合いを受けて、県が来年度予算案において従来の定額1億円から1/6助成に改善し、来年度は2.1億円の助成額になりました。

●今回の県の対応への評価
1/2貰っている他市との不均衡は未だに解消されていませんので不満はありますが、森田知事の最初の予算案において早速改善の姿勢を示して頂いたことは森田知事および県の千葉市に対する配慮の表れとして十分に評価・感謝できることです。
千葉市が県都として今まで以上に役割を果たしていかなければならない課題もあります。今後も千葉県・千葉市における様々な懸案事項について信頼関係に基づき一つずつ解決をしていきたいと思います。

正副議長から議会費用の削減申し出

先ほど正副議長がお見えになり、議会費用の削減について申し出を頂きました。
内容としては議員報酬（月額77万円）を5%削減、政務調査費（月額30万円）を10%削減し、削減効果額は合わせて4450万円となります。

厳しい予算編成を強いられている中、議会の協力は大変有難いことです。

この削減幅をどう見るかは人それぞれかもしれませんが、1年前、私が議員時代に報酬5%削減案を提案した時はとても議会全体の理解を得られるような状態ではありませんでした。
今回はその時の案よりもさらに踏み込んだ削減額となっていますので、この内容で議会全体が合意したことは非常に重く受け止めたいと思います。佐々木議長が精力的に合意に向けて努力され、各会派がそれに応じた結果だと思います。

他にも市が報酬を支払っている方から報酬削減の申し出を頂いていると聞いています。
給与削減となる職員、寄付に応じた市職員OB、削減を申し出てくれた議員などの特別職、あらゆる方々が財政危機を乗り越えるため今回協力してくれています。この協力を無駄にせず確実に財政再建を進めていきたいと思います。

給料最大9%カット、退職金カットで合意

昨日、職員組合と最終交渉を行い、給与削減について合意を得ることができました。

●財政再建のため異例の大幅削減
この合意に基づき、政令市初の退職金カットのほか、最大9%の給料カットという異例の削減を行います。
さらに職員給与のカットに加えて特別職の給与削減も行います。既に市長・副市長は給与・期末手当を大幅カットしていますが、ここに常勤監査・教育長も加え、退職金と合わせて削減をします。

●前年度と比べ総額50億円以上の人件費削減
今回の給与カット案が議会で承認されれば、これに加えて定数削減を140人分、仕事量の見直しによる時間外手当の縮減、昨年末に実施した期末手当の削減などを合わせると、平成22年度の人件費は平成21年度当初予算と比べて50億円以上の削減となります。
さらに外郭団体の役員数や報酬の削減にも踏み込みますので、その効果や予算編成の中で実施してきた事業の徹底的な見直しにより、千葉市役所は相当スリム化することになり、早期健全化団体への転落阻止も見えてきました。

●職員のモチベーション向上にも取り組みます
もちろん、給与を引き下げることは決して褒められることではありません。職員の半数以上は市内に在住していますので、その所得が減るということは消費にも若干の影響があるでしょう。職員の意欲低下も懸念されます。
しかし、財政再建という大きな目標のもとで職員・市民全てが力を合わせる体制はこれで整いました。職員組合も本当に苦しい判断だったと思いますが、市の将来を考え英断してくれたことに感謝します。この給与削減が職員のモチベーションダウンにつながらないよう、働き甲斐のある職場作りに一層取り組んでいきます。

●これから千葉市を支える若手への配慮は忘れていません
もう一つ、若手（20代）の削減幅は1%としました。
当初は若手も3%カットが案として出ていましたが、若手に責任はありませんし、また優秀な新卒が入ってこなくなれば、将来的な千葉市の活力が損なわれます。彼らが若手で無くなる頃には給与カットが解消されるようお互い全力を尽くしていきます。

今まで実施してきた給与カットからの変更内容は以下の通りです。

＜月額給料＞（来年度から）
・局長級　△3% ⇒ △9%
・部長級　△3% ⇒ △9%
・課長級　△3% ⇒ △7%
・課長補佐級　△2% ⇒ △5%
・係長級以下　△1% ⇒ △3%
　（ただし若年層は△1%）

＜退職金＞（今年度末退職分から）
・管理職　△3%
・非管理職　△2%

市長査定2日目：仕事そのものの見直しを

今日も1日市長復活査定。

●今の時代に合った工夫が必要
所管が「どうしてもこれだけは」と要望する事業ですから基本的には復活する方向で検討していますが、中には「事業そのものの考え方を見直して欲しい」と伝えるものもあります。
今までの行政では「やって当たり前」の事業であっても、今の時代そして今後を考えた時に「本当にそうなのか？」と考え直す必要があります。もちろん何度も言っているように千葉市の将来の活力のために必要な事業は実施すべきですが、時代の変化に合わせ、より低いコストで同程度に市民サービスを向上させる手法があるのであれば、そちらを模索すべきです。

●将来も含めて最善の使い方を
少子高齢化の進展を考えれば20年後は今よりも必ず財政は厳しくなります。今使うお金は今この瞬間のためだけではなく将来のためのお金でもあります。決して単年度での優先順位だけで判断してはなりません。既に千葉市は将来の世代に1兆円を越える借金を押し付けているという現実をもっと重く受け止めるべきです。
今までの仕事そのものを抜本的に見直すことですから所管や職員によっては「自分達の仕事を否定された」と恨まれるかなと思いながらも、あえて見直しを要求しています。

●見直しが必要でも見直せなかった事業が数多く
また、市長査定で見えてきたものは「今までも見直すべきという意見があったにも関わらず様々な要因・事業から生き残り続けてきた」事業がたくさんあるということです。
一度事業を作ってしまうとなかなか見直し・廃止というものはできません。仮に穴を掘ってそれをすぐに埋めるだけの公共事業でも、その仕事を受注する業者にとっては重要な仕事です。どんな事業にもその事業によって恩恵を受けている人は間違いなく存在する以上、合理性だけでは判断できない様々な事情が出て、本当はその費用を別の事業に充てた方が千葉市全体ではプラスであったとしても長年その事業が存在し続けることにもなります。今回の市長査定でも全てを合理性の元で整理することは難しいのですが、今までよりは遥かに踏み込んだ整理をしたつもりです。

●カットは誰でもできる？
「カットは誰でもできる」という意見をよく伺います。その通りです。誰でもできることです。別に誇るつもりもありません。しかし、その誰でもできることを誰も決断できなかった結果が今の千葉市の財政状況を生み出しています。
今までの人が無責任だったというわけでは決してありません。自分の責任の下で事業をカットするということはそれほど重い決断を要するということです。「●●市長が私たちの予算をカットした」、こう思われることは即ち自分の政治生命に大きなリスクがあります。誰もやりたくはありません。鶴岡前市長も任期の最後で止む無く財政健全化に舵を切り、事業をいくつか見直しました。それだけでも今でも相当非難されています。市長職を続ければ続けるほど自分を取り巻く人たちに関係する事業は特にメスが入れづらくなることは今でも容易に推測できます。

それでも誰かがやらなければなりません。総論賛成、各論反対、これは世の常です。今回の予算で納得されない方はたくさんいます。支持率も当然落ちるでしょう。批判も当然覚悟しています。
しかし、ここである程度の合理性で事業の見直しをしなければこの市自体が持たなくなります。財政が厳しい中でも千葉市の将来の活力にとって必要な事業を最優先で守り、そして新規事業を創出したつもりです。あとはそのことを粘り強く訴え理解を求めていくしかありません。カットしたお金は天に返って消えるわけではなく、同じ額がもっとより良い形で投資されるわけですから。

市長復活査定1日目

この日は朝から市長復活査定。
保留となっていたものや各所管が「どうしてもこれだけは復活させて！」という事業を再度査定します。

通常だとこの時点で復活財源がありますので、市長が「どれを復活させようかなあ」と考えながら決断できるわけですが、今回は悲しいかな、今でも収支不足の状況ですので、なかなか無い袖は触れない状況です。
その状況を所管も分かっているので復活要望も比較的絞られています。

今日で都市局・建設局・経済農政局・保健福祉局を終了しました。
明日残りの局の査定を行います。

予算編成：議会各会派との意見交換

予算編成が大詰めを迎えていますが、議会の各会派に対して現在の編成状況の概要を説明し、意見交換をしました。
前市長時代までは市長与党と呼ばれている会派に対してのみ個別に実施していましたが、今回から与党野党という区別なく全ての会派に対して一括して説明を行うことにしました。例え市長側に厳しい意見を言う会派であっても一方の市民の代表者であることには変わりありません。今後も等距離で接していきたいと思います。

私からは以下の説明をし、財政局長から具体的な新規事業・廃止休止事業の説明などを行いました。

・以前のように市債や基金に過度に依存すると早期健全化団体への転落が現実味を帯びてくるため財源対策に一定の縛りがある
・さらに景気悪化の影響で税収が脱・財政危機宣言時と比べてさらに下回っているという極めて厳しい状況での予算編成となっている
・あらゆる歳入確保と既存事業の徹底的な見直しによる歳出削減に努めているが、収支不足の一部を解消するにとどまり、いまだ大幅な収支不足を抱えている
・今後、各所管から市長復活を求める要望を受けるが、このような状況であるため、要望をする際は他事業を見直した財源で復活するよう指示している
・国の地方財政対策が不透明な状況であるため、地方交付税や臨時財政対策債の交付額次第では変更が生じることもある

各会派の代表者からは以下のような意見を頂きました。
今後、各会派で検討のうえ必要に応じて対応します。

・各会派は政務調査活動や地元要望などに基づき昨年予算要望を出しているため、その要望にも十分配慮を頂きたい
・地方交付税など国の動きはどうなっているか
　　⇒まだ見えていない。現時点ではある程度見込める金額を入れている
・厳しい予算編成であることは理解した。こちらの要望への対応はどうなるのか。市債管理基金からの借り入れで要望に応えることはありうるのか
　　⇒既に大幅な収支不足で市債管理基金からの借り入れも不可避な状況にあるため、要望の際は極力事業の組み替えの提案も合わせてお願いしたい
・子ども手当によって市の負担は増えるのか
　　⇒色々な要素が絡み合うが、支給に伴う費用は原則特例交付金で補てんされることになっている
・予算編成における市長の大きな考え方を聞かせてほしい
　　⇒大幅に事業を見直すこととなったが、医療・子育て・教育・介護・経済振興の分野は重点的に予算配分を行った
・市民の理解を得るには徹底した情報開示と市民の力を活用すべき
　　⇒組織を整備して来年度本格的に進めていく
・子ども専門部局の狙いは
　　⇒子育てや青少年施策の一元化を図る
・西口再開発が保留になっている理由は
　　⇒公募に手を上げる事業者が出るか現時点で不明なため
・環境関係の基本計画が多数ある。一元化を
・廃止休止する場合、その施策の目的をどの代替事業で吸収するのかを示してほしい
・待機児童対策は私立保育園補助における学校法人の問題、幼稚園の預かり保育の3歳未満児の受け入れなどの課題解決も
・歳入構造をきちんと分析して税収拡大に向けた戦略を
・企業庁を中心とした県との関係を早めに整理して欲しい
・厳しい予算となるが一時回避であり、将来財政危機を突破して道が開けるんだという絵姿を示してほしい

新年度予算編成：市長査定が始まりました

今日から新年度予算編成の市長査定が始まりました。
各所管からの要望に対して財政局が査定した内容を元に市長としての査定を行います。既に内容は年末年始にじっくり読み込んでいますので、その上で財政の査定理由などを聞きながら判断します。

●予算編成の環境はさらに悪化
普段であれば市長として色々と工夫できる場面ではありますが、今回は圧倒的なまでの財源不足のため選択の余地が極めて限られています。現状では財政局が多少無理なカットを敢行してもなお多額の収支不足が発生している状況にあります。
特に税収が「脱・財政危機宣言」を出した時の予測よりもさらに大幅に下回っており、この減収が最後のパンチとして深いダメージを与えています。

●何を守るべきなのか
昨年の事業仕分けで見直し対象となった事業について「廃止しないで欲しい」という切実な声が市民から寄せられていますが、この状況下では例え福祉であっても緊急度・必要度の優先順位に基づいて見直しをせざるをえません。医療や介護など、本当に今すぐ救いが必要な方に対する事業ですら危険な状況です。
全ての事業を現状維持で守ることなど不可能である以上、自治体として何を最優先に守るべきなのか、将来の千葉市のために必要な事業は何なのか、この観点から査定をしています。

●財源をかき集める努力は最大限に行っています
昨年に既に着手している市長・副市長の給与カット、職員OBの寄付、大型開発・公共事業の見直し、インセンティブ予算の導入、関係機関に対する支払猶予の依頼などに加え、来年度からは人件費の更なる見直し、市税事務所の立ち上げによる徴収力の向上など様々な増収策・歳出カットを行い、千葉市の活力や市民生活が向上できるよう、あらゆる工夫を行っています。

●職員の意識、モチベーションが大事
中には「この状況下でこういう予算要望がなぜできるのか？」と苦笑してしまうような事業も所管から上がっていることがあります。これは脱・財政危機宣言が出る前に予算要望していたから、という事情もあるのですが、財政状況に対する最低限の理解は全職員、特に管理職以上は持つべきだと改めて感じます。
お金がないならその分知恵と工夫でカバーする時です。職員の知恵がより活かせるよう、研修制度も見直して充実させますし、人材登用も柔軟化、特に若い世代が活躍できるようにシフトしていくつもりです。

財政再建のため市民の皆さまのご協力を

議会が終わり、予算編成が本格化しています。
既に財政課長・財政部長から財政局長の査定に入っていますが、厳しい状況です。景気の二番底が懸念されていますが、これ以上景気が悪化しては270億円の収支不足はさらに拡大します。

皆さまから「市民でできることはないの？」という話を頂きましたので、こちらで紹介します。なお、この内容は15日付の市政だよりにも掲載しています。

1.市税や公共料金を納期内に納めて経費削減！
市税や公共料金を確実に払って頂くことは当然のお願いですが、納期内に納めて頂けないと請求書の再発行や督促状の送付などで余計にコストがかかりますので、ご協力をお願いします。ちなみに市税と国民健康保険料の督促にかかっている費用だけで年間5400万円です。
さらに、同じ納めるにも納め方によって市の手数料が変わります。コンビニ納付は便利ですがコンビニに支払う手数料が高いので、できれば手数料の低い口座振替か金融機関での支払いをお願いします。現在、市では口座振替キャンペーンでプレゼントも用意していますので、この機会に是非口座振替をお申し込み下さい。

2.ゴミを減らして経費削減！
このブログでも何度も紹介していますが、焼却ゴミを減らせば老朽化している清掃工場の建て替えが不要になるため約190億円の節減につながります。また、毎年の清掃工場の焼却費用も億単位で節減することができます。
是非、雑紙の分別や生ごみの水切りの徹底などでゴミ排出量を抑えて、市の出費を減らして下さい。

3.健康を維持して医療費抑制！
千葉市国民健康保険の年間総医療費は約654億円で、保険料だけではまかない切れず、市から税金を投入して運営できている状況です。
健全な食生活と適度な運動などの健康管理に取り組んで頂いたり、ジェネリック医薬品を活用して頂くなどで医療費を減らして頂ければ、それは市の支出抑制にもつながります。健康が一番です！

4.地域の清掃活動で市の業務を軽減！
公園、道路、河川などの身近な環境を市民の皆さんでキレイにして頂ければ、その分市の業務が軽減されます。市のコストと市民のコストを考えればどちらが割高かは言うまでもありませんので、市の業務を減らすとその分だけ税金が浮き、市民生活にあてるお金が増えるという理屈です。ちなみに公園の維持管理にかかる費用は年間約8億4000万円、道路の清掃などにかかる費用は約7500万円です。
地域で道路や公園を管理する団体があればそこにご参加頂き、無ければ団体を立ち上げて頂くことになります。区役所などにご相談下さい。

5.タバコは市内で買いましょう！
タバコは一箱300円のうち60円強が市に入ります。平成20年度だけでも62億円の税収があり、非常に重要な収入源です。東京など市外にお勤めの方は勤務先でタバコを買わずに是非市内で購入して下さい。1割販売量が増えるだけで6億円の増収です！
もちろん、タバコを吸うことを奨励してはいません。同じ購入するなら市内で、ということですのでよろしくお願いします。

同じような話として宝くじもあります。これも市内で販売した分の収益金が市の収入になります。東京の当たると言われている店で買うとその分東京に収益金が行ってしまいます。市内の販売所で購入をお願いします。
他にも、

・同じギャンブルするなら千葉競輪を（平成20年度は1億円が市の事業に活用）
・動物公園、花の美術館、科学館など市の施設を積極的に利用して下さい
・市に寄付をお願いします

など、ご協力頂けることは多々あります。
市民生活を少しでも充実させるためにご理解とご協力をお願いします。

人件費の見直しの話

今議会の初日に職員の給与改定が行われたのですが、これをもって脱・財政危機宣言に記載されている人件費削減と誤解されている方が市民の中で多いので改めて書きます。

●人事委員会の勧告に基づいて実施する定期的な見直しです
11月27日に可決した職員の給与改正は千葉市人事委員会の勧告に基づいて月額給与を0.4%削減、期末・勤勉手当を4.5ヶ月⇒4.15ヶ月に削減するものです。効果額は15億円弱です。
市職員の給与は市内における一定規模以上の事業者の正社員給与の平均から人事委員会が算出し、適宜改正することになっています。非正規社員がこれだけ増加している中で一定規模以上の正社員給与の平均で賛成する現在の方式が正しいのか、という議論があるのは事実ですが、少なくとも私たちは国が定めたこの方式で給与を算定することになっています。

●脱・財政危機宣言を受けての人件費の見直しはこれからです
「財政危機の中でこんなカットでいいと思っているのか」と言う方が多いのですが、今回の措置はあくまで全ての自治体で行われている自動的な給与改正です。この辺がなかなか分かって頂けません。
270億円の収支不足の中で人件費をどう見直していくかは今後の検討課題です。それは年明け以降明らかにできる段階でお話をさせて頂きます。