ビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテスト一次審査結果の発表

記者会見2件目はビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテスト一次審査結果の発表について。

以前このブログでも武雄市・福岡市・奈良市と千葉市の4市でビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会を立ち上げ、アイデア募集を行うことをお伝えしました。

募集の結果、221件ものアイデアが集まり、4市で一次審査を行った結果、9件が通過し、二次審査（公開プレゼンテーション）に進むこととなりました。
私も一つひとつ拝見しましたが、大変興味深いアイデアもたくさん含まれていました。ご応募頂いた皆さまに感謝します。

二次審査は11月10日（日）に幕張新都心にあるアパホテル＆リゾート＜東京ベイ幕張＞にて開催します。
基調講演・4市長と特別会員によるパネルディスカッションも予定しています。

※募集は締め切りました

自治体オープンデータサミット

この日は伊豆の天城にて開催されたIBMが主催する自治体オープンデータサミットに講師として出席。

IBMは天城にて定期的に先進分野に関係する人たちを集めて、こうしたサミットを開催しており、今回は行政におけるオープンデータの活用に関して関係者を集めて徹底した議論が行われました。
私も以前より、こうした関係者とのネットワーク作りが必要と感じていたので三木CIO補佐監とともに参加。

かなり濃密なセッションばかりで自分自身も大いに勉強になりました。
私たち千葉市はこの4年間でようやく情報政策の基盤固めが終わり、これから様々な施策展開をスタートすることが可能になってきています。流行をただ追うのではなく、市民に実感して頂ける具体的なICT施策展開を進めていきたいと思います。

新規採用職員と意見交換など

この日は6時半から鎌取駅で駅頭活動。

その後、来客対応。
ポリテクセンター千葉所長やポリテクカレッジ千葉・成田の学長もお越しになり、意見交換しました。ポリテクセンターは休職者や在職者の職業能力の開発向上を支援する独立行政法人で、ポリテクカレッジは2年制の工科系短期大学校です。
どちらも就職率は大変高く、ポリテクカレッジの場合は100%となっています。

工業高校も進学率が100%なのですが、志望者は少なく、競争率も低い状況で、私たちはもっと工業高校への進学を希望する生徒を増やそうと取り組んでいます。
ポリテクカレッジも同様で、ものづくりの重要性が認識されていて、かつ就職率も実際に高いにも関わらず、まだまだ国民の志望がその実績に追いついていない気がします。若者を中心に雇用のミスマッチが存在しますが、もっと多様な職業観を多くの人たちが持てるよう、学校教育などでも工夫をしていかなければいけません。

午後からは全国消防長会関東支部総会がニューオータニ幕張で開催されるため、開催市の市長として出席。その後、稲毛区役所・中央区役所に行き、若手職員と意見交換。

その後はいくつかの会合に出席した後、市職員労働組合主催の新規採用職員歓迎会に出席し、新規採用職員と意見交換。

その職員の中で、私が立命館大学で講義をした際に聴講し、質問された方がいました。その講義をきっかけに千葉市ファンとなり、縁もゆかりもない千葉市の職員になってくれたとのこと。
大変嬉しく思うと同時に、一人の人生に影響を与えたからにはさらに千葉市の発展のために頑張らないと、と決意を新たにしました。

私が市長に就任してから、一人でも多くの意欲のある、優秀な職員を採用するため、人事委員会・人事課と一緒になって様々な取り組みを進めてきました。
私自身が採用説明会に出席しているほか、試験合格者に私が直接電話をかけ、辞退率改善とモチベーション向上を図っています。

私はいつか市役所を去りますが、千葉市役所に入庁した職員は20年30年と市民のために活躍してくれます。
一人でも優秀な職員を千葉市役所に増やせるよう、今後も採用プロセスを改善するとともに、研修・育成も充実させていきます。

資質向上サポートプログラムの実施状況

記者発表3件目は「資質向上サポートプログラムの実施状況」です。
資質向上サポートプログラムについては昨年2月24日のブログ記事で紹介をしています。

勤務実績が良くない職員や職に必要な適格性を欠くと疑われる職員を対象に、その改善を促すため、達成すべき課題等を含めた「個別指導計画」を作成した上で、所属職場による研修を実施し、対象者の資質向上を図るものです。
制度スタートから1年が経過したため、その状況について公表することとしたものです。

昨年から10名に適用し、2名は自主的に資格を取るなど意欲の向上が見られ、問題が十分改善したと認められました。7名に関しては十分ではないものの改善傾向にある、もしくは改善の見込みがないとまでは判断できない職員で、さらにプログラムを継続します。
そして残念ながら今後も改善の見込みがないと判断された職員が1名おり、その方は3月に分限免職処分としました。懲戒以外での免職処分は千葉市初となります。

この制度は分限免職をするための制度ではなく、あくまで改善を促す制度であり、今回の処分は大変残念ではありますが、今後も市民の税金から給与を支払うことを考えるとやむを得ない処分でした。
今回のように最悪の場合は分限免職となる具体的・客観的なプロセスを明示し、プログラム適用職員が一人でも多く改善となるよう、さらに職員の資質向上を図っていきたいと思います。

新年度がスタート。組織改正

新年度がスタート。
各種人事発令を行いました。

新年度から少し組織改正がありました。

まず情報システムや情報政策、最近では業務プロセス改革などを担当していた情報統括部に、行政改革推進課を統合し、新たに「情報経営部」に改組。
情報統括部がシステム刷新による業務プロセス改革を進めていく中で全庁的な業務改善、さらには行政改革を進めていくこととなり、既存の行政改革を推進する組織も統合することが合理的と判断したためです。4月からCIO補佐監が民間から就任しており、いよいよ千葉市が先駆的な業務プロセス改革を進めていく体制が整ったと言えます。

街づくり関係では、総合政策局に「幕張新都心室」を新設したほか、西口再開発事務所を「千葉都心整備室」に改組しています。いずれも千葉市の重要な拠点であり、これら組織を中心に総合的な街づくりを推進していきます。

内示：CIO補佐監と集客プロモ担当課長

この日は人事の内示。
特徴的なものとしては、4月1日よりCIO補佐監（情報統括副管理者）と集客プロモーション担当課長が新設され、いずれも民間公募による人材が就任することです。

私が市長に就任して以来、専門性を求められるポストに外部のプロフェッショナル人材を採用し、組織全体の活性化や新たな取り組みの展開などを進めてきました。

・平成22年度：千葉都市モノレール株式会社 社長
・平成23年度：病院事業管理者、病院局経営企画課長
・平成24年度：産業振興財団 理事長

今回、今までの登用と違うのは、「市役所本体のポスト」ということです（モノレールや産業振興財団は市の第三セクター・外郭団体で、病院局も半独立型の組織形態に変更しています）。
特にCIO補佐監は初めて局長クラスとしての採用であり、非常に重要なポストです。

CIO補佐監は採用予定者を決定した時点でブログでも紹介しています（1月8日の記事）が、集客プロモーション担当課長はご紹介していませんでした。

採用されたのは桜井篤さん。
リクルート出身で、「AB ROAD」「自由旅行」の編集部を経て「九州じゃらん」編集長も務めた方です。既に行政分野でも同種の業務を経験されており、ノウハウ・ネットワーク・行政組織経験ともに信頼できると判断したものです。

「千葉市って、これといったイメージがないね」とよく言われますが、私は外から千葉市に来た人間として、これほど魅力的な素材に恵まれている街はないと思います。
千葉市のカラーをどの方向性で打ち出すか、明確なコンセプトを定め、それぞれの素材をブラッシュアップしていきます。

今日、出馬表明を行いました

今日、次期市長選挙（5月26日投開票）への出馬表明を行いました。

市長逮捕という市政の危機と、政令市最悪の財政危機を乗り切るため、しがらみのない立場から市政の方向性を大きく転換することを訴えて市長に当選させて頂いてから3年8ヶ月が経過しました。
職員の奮闘、市民・議会の理解もあり、訴えてきた多くの分野で成果が出つつありますが、大きな課題については4年間で完全に片付いたとは言えない状況です。方向性を変えることができた4年間を礎に、未来に向けての飛躍の準備となる4年にするべく、もう一度市政の舵取りを担わせて頂くために再度出馬することを決意しました。

常に初心を忘れず、多くの機会を作って市民の皆さまの意見を取り入れてきましたが、再度市民の中に飛びこんで、市民の声と感覚を背に市役所に戻りたいと考えています。
主な施策は以下のとおりですが、今後市民の方々とネットや街頭を活用して意見交換しながら最終確定していくスタイルを取りたいと思いますので、是非ご関心をお寄せ下さい。


1.4年で情報公開は政令市トップクラスに。開かれた市政で全員参加型の市政を
（実績）
・市民自治推進部の創設（平成22年度）
・情報公開度ランキングはワースト1位（H20年）からナンバー1（H24年）に。
・市民との対話を対話会、出前市長講座、ランチミーティング、Twitter対話会など様々な場面を通して実施

（今後）
・オープンガバメントの推進、市民シンクタンクの設立
・市民が街づくりを担う役割、責任、権利を定めた「私の街づくり条例」（仮称）の制定
・全市一律の補助金ではなく、地域の事情に応じて柔軟に使い方を決められる「街づくり統合補助金」の創設


2.戦後初の外部出身市長として市役所改革を実施、次の4年は職員一人ひとりの変革を
（実績）
・予算使い切りを防ぐためのインセンティブ予算の導入、事業仕分けの実施
・サポートプログラムの導入（分限免職ルールの整備）
・職員給与の大幅カット、職員定数の削減（人件費はH21：647億⇒H24：574億）
・若手職員の抜擢（区長・部長の立候補制導入、最年少区長の誕生）
・民間企業との人材交流の開始、外部人材の登用（モノレール社長、産業振興財団理事長、病院経営のプロ、CIO補佐監等）
・市立病院の経営改革（赤字繰入金　H21：49.7億⇒H24：36.8億）

（今後）
・カイゼン運動、業務プロセス改革を全庁的に実施
・区長、動物公園園長などへの民間人材登用を検討
・窓口大改革（ワンストップ窓口、覆面調査等）を実施。市民満足度No.1の窓口を
・市民が来るのを待つ役所から出向く役所へ（地域担当職員制、プッシュ型お知らせ）
・女性の視点を取り入れた街づくりを推進


3.こども未来局を中心に子育て施策は大きく前進。子どもを産み、育てたい千葉市へ
（実績）
・こども未来局の創設（H22）
・待機児童の大幅解消（H21：318人⇒H24：123人）※4月1日時点
・ブックスタート事業の創設など各種子育て支援施策の展開
・子ども医療費助成制度の拡充（入院：小学校入学前⇒中3、通院：小学校入学前⇒小3）
・こどもの参画事業の推進（子ども議会、こどものまちCBT等）
・男性の育児支援（イクメン手帳の配布、母親父親学級の土曜開催など）

（今後）
・待機児童の更なる解消、多様な保育環境の整備（病児病後児保育、特定保育・一時預かりの拡充など）
・子ども医療費の通院分を小3から小6まで拡大
・子育て支援コンシェルジュの創設、全区配置
・男性の育児時間を大幅に増加させ、首都圏で最も男性が育児する街に
・子どもの心のケア体制・いじめ対策の強化（スクールソーシャルワーカーの創設、スクールカウンセラーの小学校への配置、家庭訪問相談員の増員、教育委員会から独立した第三者調査委員会の常設）
・コミュニティスクールの推進


4.超高齢化を見据え、配る福祉から備える福祉へ転換。将来の課題に向き合う施策を
（実績）
・高齢者全員に助成する事業を大胆に見直し、高齢化に伴う課題への備えに
・ちば認知症コールセンター、認知症疾患医療センターの創設
・あんしんケアセンターを倍増（12ヶ所⇒24ヶ所）
・75歳以上の肺炎球菌ワクチン接種助成制度の創設
・特別養護老人ホームの整備、介護人材確保事業の開始
・地域の高齢者見守り支援への助成

（今後）
・介護支援ボランティア制度の創設
・日本型在宅介護、入院システムの検討
・在宅で介護している家族への支援制度の創設
・高齢者のスポーツ施設の利用料を減免するなど、市民の健康づくりを強力に支援
・高齢化が進む団地・マンションの再生を支援（建て替え助成制度の創設）


5.活力ある経済と自然豊かな環境が織り成す「緑と水辺の都市」へ
（実績）
・企業誘致制度の大幅拡充（H24年度は過去最高ペースでの誘致）
・国際会議誘致制度の創設
・起業家支援の充実（金融支援、インキュベーション施設の増設）
・メガソーラー導入、住宅用太陽光発電設置助成の大幅拡充（H20：36件⇒H24：495件）、太陽熱利用給湯システムへの補助創設
・焼却ごみ3分の1削減の推進（大都市におけるリサイクル率No.1に）

（今後）
・自転車の街づくり（サイクルニューディール）
　　-千葉市を広域に移動できる自転車レーンの整備
　　-モノレールに自転車を乗り入れ可能に
・長い海岸線と砂浜を活用した新たなウォーターフロント都市へ
　　-シーサイドレストランなどを整備してフィッシャーマンズワーフを
　　-松林を整備して、砂浜の松林遊歩道を
　　-中央港に旅客船桟橋を整備し、千葉市から伊豆大島、横浜、羽田へ航路を開拓
・動物公園を首都圏に誇る施設に（園長に動物公園経営のプロを招へい）
・加曾利貝塚の特別史跡指定を実現し、世界に誇れる観光資源に
・公衆無線LANを整備し、ビジネス・観光客に選ばれるICT都市に
・消費増税後の地域経済の冷え込みを最小限にするため、商店街等で使える市内限定のプレミアム付き商品券を発行する
・学校や公共施設の屋根貸しによる太陽光発電の開始


6.東日本大震災を教訓とした防災・減災への備え
（実績）
・危機管理監、危機管理課の新設など、危機管理体制の強化
・学校施設の耐震化を加速（H21：63%⇒H25：91%）
・津波避難ビルの指定、海抜表示板の設置
・帰宅困難者対策の推進、食物アレルギーなどに配慮した備蓄

（今後）
・危機管理センターの設置
・学校耐震化100%を平成26年度末に達成
・道路と宅地の一体的な液状化対策を推進

ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会を設置

ブログの更新が遅れていて申し訳ありません。

この日は東京事務所にて武雄市長・奈良市長・福岡市長とともに「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」の設立について記者発表。



私たち行政は街づくりに関する数多くの情報を保有しています。
公共施設に関するもの、道路など公共インフラに関するもの、歳入・歳出など税金がどこに使われているのかといったもの、さらには図書館でどのような本が毎日借りられているのか、などなど、市内の様々な動きが分かるデータが行政には日々蓄積されています。
そうしたデータをWeb等を通して公開することで、市民や市民団体、企業がそのデータを使って、あるいは二次的に加工することで、公益的な活動につなげる新たな手法が今欧米諸国を中心に広がっています。

逆に民間も膨大なデータを日々蓄積しており、それらを活用することで新たなビジネスモデルも生まれています。amazon.comのリコメンドサービスなどは分かりやすい例ですが、民間が保有するデータと行政の連携で言えば、埼玉県においてカーナビのデータとの連携があります。カーナビから収集されたデータの中で埼玉県内の急ブレーキ発生個所のデータを分析することで、急ブレーキが頻繁に発生している地点の道路や安全表示などを見直すことで急ブレーキ、さらには事故の発生を減少させるという取り組みです。

今後こうした取り組みを日本全体に広げていくため、武雄市の樋渡市長、奈良市の仲川市長、福岡市の高島市長と話し合い、4市で協議会を設立することにしました。
まずは今年、全国からアイデアを募集し、コンテストを実施。優れたアイデアを各市で具体化していきます。概要が固まり次第、こちらでもお知らせしますので是非アイデアをお寄せ下さい。

⇒ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会の設置について

職員提案・事務改善報告・業務改善報告の表彰式

昨年12月27日に行われた職員提案・事務改善報告・業務改善報告の表彰式について報告が遅くなってしまいました。
毎年行っているもので、事務改善報告は職員個人による身近な改善、業務改善は組織として取り組んだ改善、職員提案は職員個人による自由な立場からの改善提案です。

業務改善報告
　1等：生活保護費返還金・徴収金等債権管理研修の開催による収納率向上
　2等：まちづくり支援システムの活用
　3等：非常勤職員の賃金支出事務の合理化

事務改善報告
　1等：勧誘セールス電話の上手な断り方
　2等：電送処理の時間と機会のムダの排除
　3等：大腸がん検診受付事務の待合場所設置
　　　　医療券定例発送時における郵便料の削減

職員提案
　1等：Word文書のテンプレート作成
　2等：メールタイトルのルール化
　3等：生活保護照会による下水道使用料の収入増加

業務改善報告1等の「生活保護費返還金・徴収金等債権管理研修の開催による収納率向上」について紹介します。
生活保護費返還金・徴収金等の未収債権に対する納付交渉はケースワーカーが担っていますが、多忙な生活保護業務との兼務であり、債権管理に対する法的知識が不十分であったため、時効の中断事由でもある履行延期の活用や債務者の所在調査など、効果的な債権管理ができない状況でした。

そこで、花見川区では業務に活用できる研修マニュアルを作成し、社会援護課内の職員全員を対象に専門の研修を行いました。
その結果、債務者から分割返済などの相談を受けた際に、積極的に履行延期の方法を説明するケースワーカーが増え、収納率の向上や不納欠損の減少などにつながりました。

花見川区では平成23年度の収納率は前年度と比べ、現年分で8.76%増、滞納繰越分で4.0%増となり、他区と比べても大きな改善効果が出ています。
今後、他区にも展開した場合に500万円以上の効果があるとの試算になっています。

ノウハウを持つ職員が、そのノウハウをマニュアル等で見える化し、それを組織で共有することで組織全体の改善につなげることができます。こうした取り組みを今後全庁的に進めていくことが必要です。
今回表彰を受けた組織・職員はいずれも高い意識によって表彰されたわけですが、他にも数多くの改善が日々行われていますし、改善の種も無数に存在しています。今後も職員とともに市役所の業務改善に努めていきます。

定例記者会見�@：CIO補佐監の採用予定者決定

定例記者会見の発表事項は3つ。

1.情報統括副管理者（CIO補佐監）の採用予定者が決定しました
2.花の美術館のネーミングライツが決定しました
3.蘇我地区メガソーラー事業者が決定しました

まず、情報統括副管理者（CIO補佐監）の採用予定者の決定です。
私が就任してからレガシーシステムの刷新、ICTを活用した業務プロセス改革などに取り組んでいますが、その司令塔となる人物を昨年秋から民間公募していました。局長級での外部人材の活用は千葉市初の取り組みです。千葉市はCIOが私ですので、CIO補佐監は実質的なICT行政の総責任者となります。

応募者数は47名で、書類審査と面接を経て、電子行政コンサルタントの三木浩平さん（41歳）に決定させて頂きました。
今回、他にも非常に優秀な方々に応募頂き、一人に絞るのはなかなか難しかったのですが、コンサルティング業界での経験が豊富であること、他自治体にてCIO補佐業務に従事した経験があり、行政組織について一定の知識があること、国のICT動向を把握しており、ネットワークにも期待できること、などから三木さんが採用予定者となりました。

4月1日から就任して頂き、ICT投資の最適化によるコスト縮減、業務プロセス改革による市民の利便性の向上、先駆的なICT行政サービスの提供による市民や事業者の活力向上などに取り組んでいきます。

業務改善の取り組みが朝日新聞に掲載されました

12月18日の朝日新聞の千葉版に中央区役所の教務改善の取り組みが紹介されました。


クリックで拡大します

千葉市では今年度から中央区役所に業務改善推進室を設置し、日々の業務の中で個々の職員が改善を積み重ねる改善運動「CHIPS」をスタートさせています。
案内表示の改善、カウンターには杖を置きやすくする滑り止めを設置するなどの改善が随所に見られています。

ここ2、3年、民間企業への職員派遣を行っており、イオングループや千葉トヨペットなど、業務改善に長けた企業に職員を1年間派遣し、民間企業のノウハウを取り入れてきました。そうしたノウハウも活かしながら、またマリンピア社長だった片山氏などにご協力頂きながら実施しています。

今まで行政改革の取り組みを進めてきましたが、上からの指示による改革には限界があります。
日々行革が行われる組織になるためには、職員一人ひとりの意識が高く、日々細かな業務も含めて改善が行われる組織風土を作り上げることが不可欠です。今年度から業務改善元年と位置づけ、一番市民に身近な区役所の中で中央区役所をモデルケースに取り組みを開始しました。今後は全庁に展開していく予定です。

片山氏は「イオンの取り組みでも支店長や各課長の意識によって違いが出る。他店の優れた取り組みをすぐに自店舗の現場に活かし、さらに工夫をするところもあれば、全く反応しない店舗も残る。だが、それでいい。差が出ることが大事。」とのこと。
今後は各区役所それぞれの工夫が出てくることを私自身も楽しみにしています。

朝日新聞にはこうした細かい取り組みを取り上げて頂き、感謝します。

青葉病院医事室長（特定任期付職員）を募集します！

現在千葉市ではCIO補佐官、観光プロモーション担当課長の民間公募を行っていますが、もう一つ青葉病院において医事室長を公募することとしました。
青葉病院の経営改善のため、民間病院などで診療報酬の請求業務や経営分析などに長けた人材を募集したいと考えています。待遇は特定任期付き職員で課長級、年収は800万円程度です。

既に病院局では経営企画担当課長を民間公募し、平成23年度より経営改革にあたってもらっています。
国の診療報酬は隔年で変わるため、その報酬改定に合わせてスピーディに経営方針を修正する必要があるほか、データ分析などを通して経営改善を進めていく必要があり、専門的な人材が必要です。

両市立病院の経営改革が始まり、既に何億円もの効果を生み出しています。
今後も細かな部分も含めた経営改善を進めて、市民に質の高い医療を提供するとともに、赤字穴埋めに投入される市民の税金を1円でも減らせるよう、経営改革を進めていきたいと思います。

詳細はこちらをご覧下さい。

市水道と下水道の徴収一元化は見込み通りの効果

このブログでは何度も上下水道の一括徴収について紹介してきました。
県上水道との一括徴収に向けて現在協議が進んでいますが、先行して市水道局（若葉区・緑区一部がエリア）と下水道で4月から一括徴収を実施していますので、一括徴収による効果について所管に確認しました。

一括徴収前は市水道局給水エリアの下水道収納率（現年分）は99.1%でしたが、一括徴収後は大体99.9%前後で推移しており、上昇分を通年換算すると500万円弱の増収となり、当初の見込みとほぼ同じになります。
徴収一元化に伴って料金徴収業務も一本化しており、こちらはそれ以上にコスト削減効果が出ています。

上下水道一括徴収による効果が見込み通りだったということで、現在協議中の県水道局との一括徴収を早めに実現できるよう、今後も調整を進めていきたいと思います。
千葉市全体では下水道収納率（現年分）は98%ちょっとですから、これが県水道局の収納率99.8%となれば千葉市だけでも2億円の増収となります。千葉市を含めた11市となると試算では7億円近くになります。もちろん、これは増収効果だけであり、料金徴収業務の一本化によるコスト削減も合わせると毎年10億円以上が11市合計で生まれることになります。

利用者にとっても手続きが一度に済むため利便性向上にもつながります。
就任以来、取り組んでいる課題なので職員とともに県・関係市の理解も得ながら、一つひとつ前に進めたいと思います。

CIO補佐監を公募します！

今日は定例記者会見。
発表事項は3つです。

1.CIO補佐監を公募します
2.政令指定都市移行20周年記念シンポジウムを開催します
3.東日本大震災により被災した道路・下水道・公園の災害復旧工事が完了

まずはCIO補佐監の公募について。
私が市長に就任し、情報政策を強力に進めるために情報統括部を平成22年度に新設し、レガシーシステムの見直しなどの各種情報施策に着手してきました。いよいよレガシーシステムの見直しも、それに関連しての業務プロセス改革も軌道に乗り始めてきているので、それらを活かして先端的な電子行政を実現するためのビジョン立案と遂行を担う実質的な責任者を民間から公募します。

CIO補佐監ですが、千葉市の場合CIOは私なので、市長直属の事実上の最高責任者で局長級になります。なお、千葉市が外部人材の登用を局長クラスで行うのは初の試みです。年収は1000万円超で3年間の特定任期付職員です。
千葉市から全国に先駆けて新たな時代に相応しい市役所の形を模索していきたいと思います。

詳細はこちらのページをご覧下さい。

ハンコ文化を改めること

この日は朝から政策協議。
庁内の決裁からようやくハンコが無くなりましたが、出張命令や旅費清算などは相変わらずハンコでした。これらについても再三改善を求め、出張命令は6月1日から、旅費清算は秋ごろに署名でも可となります。

署名よりも本人性確認のレベルが低く、手間のかかるハンコに拘る役所文化を徹底的に改めるところから全ての行政改革・事務改善が始まります。この点について役所はあまりに民間と意識がずれていて、本当にビックリします。
役所の人間はハンコの方が署名よりもレベルは高いと勘違いしているようですが、本人かどうかを後で鑑定できる署名と、誰が押したか分からないハンコでは比較になりません。レベルが高いというのは、わざわざ相手にハンコを持ってこさせるという意味で相手に負担をかけ、その分慎重な手続きとなる、というだけの話で、相手に負担をかける前提の極めて不合理な手続きです。役所の人間は市民や業者を役所に来させ、必要書類をたくさん用意させることに対して罪の意識が低いので、こうした理不尽な手続きが民間よりも温存されがちです。市民や業者の手続きで奪われる時間を少しでも減らす、という視点で事務改善を考えるべきです。

その後、郵便局から千葉都市モノレール新型車両導入記念フレーム切手の受領式。
郵便局は地域の特色を生かした切手を様々発行しており、以前にも動物公園の動物たちを題材にしたものなど、千葉市民にとって身近な切手を数多く作って頂いています。今回はモノレールの新型車両導入を記念した切手が発売されます。ご興味のある方は是非お買い求め頂き、市外の方への郵送物などに貼付頂ければ幸いです。



お昼は千葉県経済同友会の総会後の懇親会に出席、午後からは京葉銀行文化プラザで開催された千葉シニアアンサンブルの定期演奏会に出席。
千葉市外から多くのシニアアンサンブルが集まっていて平日にも関わらず会場は満員でした。シニアパワーを実感します。



また、この日は第33回文部科学大臣杯少年少女囲碁大会に出場する市内の子どもたちの表敬訪問がありました。毎年、表敬訪問を受けており、激励させてもらっています。
囲碁は頭を使い、視野が広くなるものですから、保護者・学校の理解によって多くの子どもたちに触れて欲しいと思います。

特別職報酬審議会への諮問

この日はケーブルネットワーク千葉の「テレビ市長室」の収録（11chで視聴可能な方は是非ご覧下さい）。

その後、特別職報酬審議会への諮問。
千葉市には他市と同様に様々な行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会など）があります。それらは非常勤で多くは月額制ですが、行政委員会の中には月に2・3日程度しか開かれていないにも関わらず月額制はおかしいのではないか、と以前から指摘されており、全国的にも日額制に改められるなどの動きも出ています。
そこで、行政委員会の報酬の妥当性について第三者の方々にご議論頂いた上で検討することにしました。本来であればもう少し早く着手をしたかった案件です。

午後からは日経新聞東京本社で行われた日経グローカルセミナー6月定例会に講師として出席。テーマは
自治体クラウドの可能性」。
日経グローカルは自治体動向など地域情報の専門誌で、自治体経営、議会・議員活動に役立つ情報を提供してくれる良い雑誌ですが、定期的にセミナー・シンポジウムなどを開催しています。私も議員の時に参加したかった企画がたくさんあります。
自治体とクラウドの関係だけでなく、マイナンバーの意義や千葉市でのICT関連の取り組みなどについて少し話をさせて頂きました。

グロービス知の創造勉強会で講演など

この日は午前中は証券会社の方とギリシャ情勢、国債等の金利動向などについて意見交換。

・低金利は今後も一定期間は続くことが予想される
・ただし、消費増税の方向性次第では国債の格付けは今後ありうる
・外国の格付け会社の格下げがすぐに影響を及ぼすものではないが、楽観的に考えることもできない
・現在は国内に十分な貯蓄があるが、団塊世代の大量退職が終わる頃から国内貯蓄はかなり目減りするのではないか

などなど。
脱・財政危機宣言を出した当時でも金利はかなり低い状況でしたが、現在はそれよりもさらに低い状況です。この特筆すべき低金利によって当初想定以上に利払いが少なくて済んでいるわけですが、一旦金利が上昇傾向に入れば利払いは増え、財政再建計画にも一定の影響を及ぼします。
日本の国内貯蓄が減少する将来を考えると、その時点までに財政健全化を進め、強い財務体質を作り上げておくことも重要です。

お昼からはグロービス知の創造勉強会で講演。
グロービスは「社会に創造と変革をもたらすビジネスリーダーの育成」を命題に経営大学院大学で、私の所属していたNTTコミュニケーションズでも研修先として有名でした。自治体における研修制度の充実という観点からも研究すべき機関ですし、地方行政からの社会変革という観点からも連携できる相手だと思います。

千葉に戻り、6月議会に提案する補正予算案について協議、夜はいくつかの会合に出席。

人間ドック・脳ドック費用助成と事務改善

国民健康保険被保険者（35歳以上）・後期高齢者医療被保険者を対象として、一日人間ドック・脳ドックにかかる費用の一部を助成しています。
4月18日（水）から5月1日（火）までが申請期間ですので、健康管理と疾病の早期発見のためにも対象の方は是非ご利用下さい。

⇒詳細・申請はこちらから

本年度から電子申請も可能となっています。
以前は各区役所保険年金課・市民センター・連絡所で配布するパンフレットの申込専用はがきに50円切手を貼って郵送して頂く方法のみでした。

実は4月に入って、この助成事業の紹介をブログ等でしようとしたところ、専用はがきのみとなっていたので「今時、公共施設にわざわざ来てもらい、かつ郵送のみというのは市民目線ではないのではないか。電子申請が困難な理由でもあるのか」と確認しました。
確認してみると、以前は先着順としており、かつ毎年、助成定員よりも多い人数が応募するため、定員枠に合わせた数の専用はがきを用意し、その専用はがきでしか応募できなくすることで混乱を避けていたとのこと。

私はこの先着順という方法が不公平であることから原則抽選制に切り替えるようにしてきましたので、この人間ドック助成事業も平成22年度から抽選制に切り替わっています。また、定員自体も拡大しており、現在では上記対応を取る必然性は無くなっています。
しかし、申請方法だけはその後も見直しをされることはなく、今日まで来ていたということが分かりました。

見直しが可能だということが判明しましたので、早速、所管に調整してもらい、今年度からは電子申請が可能となりました。
公共施設に市民に来て頂いて郵送で申請するよりは遥かに利便性が向上したと思いますし、業務効率化にもつながります。以前の手法に慣れた方の切り替えには少し年月がかかるかもしれませんが、事務改善につながりました。

私は現場からは一番遠い立場の人間ですが、その私でも就任後にいくつも事務改善が可能な案件を見つけることができました。現場にいる職員がほんの少し「改善できるものはないか」と考え、検討・実行すれば、その100倍は事務改善につながる案件を見つけられると思います。
今年度の私たちの大きなテーマが「事務改善」ですので、職員が事務改善を考える雰囲気作りや制度的支援などを検討していきます。

行き場のない水源の活用：北総中央用水

北総中央用水土地改良事業で一つ進展があったのでご紹介＆ご報告します。

北総中央用水土地改良事業とは、千葉県北部に広がる県下有数の農業地帯である北総台地にあって、千葉市、成田市、佐倉市、東金市、八街市、富里市、山武市の7市にまたがる3,267haの農地を対象に、利根川河口堰及び霞ヶ浦開発を水源に地区内に導・配水する事業です。
詳しくは国の関東農政局のページをご覧ください。

3,267haのうち、千葉市も200haが対象となっているわけですが、工事着工から20年以上が経過しており、当初想定していたほどの利用ニーズが無く、地域に利用を促すため所管が説明して回っているような状況です。
こういう事例は全国的に散見されるわけですが、市も4億円を負担しており、さらに国営事業完了後はその水源を利用しようとしまいと自動的に200ha分1000万円を毎年払うこととなっているため、このままでは市民に顔向けができません。

計画区域における利用があまり見込めない一方、平川地区の水田地域で、この用水を使いたいという意向があることが分かりました（現在は地下水を使用）。水田は畑よりも何倍も水を多く使うため、行き場のない水の活用先としては大いに意味があります。
2年前に報告を受けた時に「なら使えばいいじゃない」と言ったところ、「当初の区域ではないので難しいです」という所管の答えでした。国営受益地への編入は法手続きが必要とのことで、そこで検討が止まっていた次第です。

水は余っているにも関わらず、水を必要とする場所に給水できないというのはあまりに硬直的であり、いくらなんでもおかしいのではないかと、どうにも納得できませんでした。
そこで、面識のある農水政務官にこの件について要望してみたところ、「そのケースであれば水田に活用できるのではないか」との回答をもらい、国・県と具体的な協議を進めることになりました。

その後、所管が所定の手続きを一つずつ踏み、晴れて先月、法手続き上の計画変更をせずに受益地に編入できるとの趣旨の文書が国から正式に示され、これから具体的な計画を策定し、利用者の同意確認などを行うことができるようになりました。
この地区に水を引くために市も10%負担をすることになりますが、使わないの水にお金を払い続けるよりはよほどマシな結論だと思います。

市長就任後、市水道局の霞ヶ浦導水事業など、当初の見込みと実態がずれ、市の負担金が結果的に無駄になりかねないケースが散見されています。
社会経済情勢の変化などの要因もあり、過去の市の判断が間違っていたと断じるつもりはありませんが、市民の税金を無駄にしないよう、あらゆる手段を検討する必要があります。

私たちは現場の行政を預かっている以上、国や県と比べても一番現実に即した行政処理を追及できる立場にあります。国や県が絡む話でも諦めずにアタックすることが大事です。もちろん、アタックしたからといって何でも解決できるわけではありませんが。

職員の資質向上サポートプログラムの導入

記者会見2つ目は職員の資質向上サポートプログラムの導入です。

市役所は7,000人以上いる組織ですから、当然職責を十分に果たせない職員は一定数存在します。そうした職員の資質の向上を今まで以上にサポートするため、具体的指導ルールなどの明確化を行います。
そして、このプログラムによっても勤務実績が改善されない場合には、降任・退職を勧奨するなど必要な措置を講じていきます。場合によっては分限免職もあるかもしれません。

対象は勤務実績が良くない職員や職に必要な適格性を欠くと疑われる職員です。
なお、心身の故障の疑いが認められる職員には、別途受診勧奨・命令を行い、休職を命ずるなどの適切な措置を講じます。

市職員の殆どは市のため市民のために日夜奮闘しています。
しかし、一部の職責を十分に果たせない職員が存在することで市民の職員への信頼が揺らぐほか、職場における不公平感等にもつながりかねません。
伝家の宝刀である分限免職も千葉市では一度も適用例が無く、また適用する場合の明確なルールが定められていないことが問題と感じており、制度の検討を指示し、所管で検討を重ねた上で今年の4月から適用することとしました。

もちろん、退職勧奨や分限免職を適用することが目的ではありません。
具体的に退職勧奨や分限免職へのルートを示すことで抑止力がある程度働くことも期待していますし、このサポートプログラムで明確なルールに基づいて市を挙げてサポートをしていきたいと思います。