職員採用試験の見直し、3/17に採用説明会実施

市職員採用試験を以下のとおり見直しました。

1.上級行政職で専門試験無しのコースを新たに設定
専門試験の内容は法律・経済分野を中心に出題しており、その結果、公務員予備校などに通って公務員試験対策をした人間が有利になる傾向があります。これでは似たような人間ばかりを採用することになってしまうため、民間企業併願者などで公務員試験に特化した勉強をしていない人や仕事を持っていて試験勉強の時間確保が難しい方なども受験しやすくなるよう、専門試験が無いコースを作りました。
なお、教養試験、面接は同様に課します。また、専門試験の代わりに自己PR論文を実施します。

2.保育士試験に実技試験を導入します
今まで保育士試験では短大卒程度の教養試験に専門試験、適性・論文試験、面接試験によって採用を決めていましたが、新たに実技試験を実施することにしました。試験と面接で優秀な成績を収めても、いざ子どもたちと向き合うと上手くいかないというケースもありましたので、より保育士の仕事に近い内容で採用が決まるようにします。
また、合わせて教養試験は高卒程度に変更します。

3.専門職の採用を強化します
情報システム関係の知識経験のある人材を確保するため、上級試験と経験者採用で「情報職」採用を導入します。
また、福祉行政の需要増大に対応するため、経験者採用で福祉職の採用を行います（上級試験では既に導入済み）。現在、生活保護の急増によりケースワーカーに新規採用職員などを多く配置せざるをえない状況ですが、優秀であっても人生経験・社会経験が不足していることで支援・指導がうまくいかないこともあります。経験豊富な福祉人材のニーズは高まっています。

4.経験者採用に公務員も可とします
今までは民間企業経験者を採用するという考えから公務員の経験は認めていませんでしたが、幅広い層から優秀な人材を確保するため、公務員経験も可とします。

私たちは優秀な人材の確保を市の重要施策と位置づけており、今までも人事委員会・人事課などが様々な取り組みをしてきました。今年度の内定者の辞退率も大幅に改善しており、一定の効果はあったと思われます。
今後も多様で優秀な人材を確保することで、市政運営能力を高め、千葉市の将来の発展につなげていきます。

また、職員採用説明会は3月17日（土）に実施します。
恒例となった私からのメッセージのほか、政令指定都市20年の節目の年の特別企画として局長から政令市の魅力や特徴などを語ってもらいます。
詳細はこちらをご覧ください。

局部長会議など

この日は局部長会議。
私からは、

・「脱・財政危機宣言」を出して3回目の予算編成が終わった
・10年ぶりに市債管理基金や庁舎建て替え基金からの借り入れに依存しない予算編成ができた
・これは地方交付税の増という外的要因もあるが、今まで徹底して歳出削減・歳入確保に取り組んできた成果と言える。各部署の今までの取り組みに感謝したい
・ただし、禁じ手に頼る予算編成から脱却したというだけで、まだ財政再建は完了していない
・削減余地は少なくなってきていることから、各部署はより一層知恵を絞り行財政改革に取り組んでほしい
・特に事務改善はまだまだできる
・システム化などによる業務改善も進んでいるが、自分の仕事はシステム化になじまないと頭から思い込んでいる職員がまだまだ多い
・根本には行政の仕事は民間とは違うという思い込みがあるように思える
・確かに行政は民間と違うところは多いが、業務一つひとつの単位は民間もどこも基本的には同じ
・人と接する仕事であってもシステム化できる余地はたくさんある
・思い込みを排除し、どうしたら効率化できるのか、常に視野を広げて考える必要がある
・各部局長はそうした意識改革に是非取り組んでほしい
・千葉県は人口減少が始まった。千葉市でも15~64歳は既に減少し、税収という観点では既に下り坂に入ってきたという認識を持つ必要がある
・人口減少に備えることはもちろん、少しでも人口を減らさないため全ての部署が自分たちに何ができるのか考えてほしい
・福祉の分野であっても、良い福祉をしているということは住んで良かったという街であること。その魅力をデータなど客観的な指標をもとに対外的にPRして初めて効果が出る
・今年4月で政令市移行20周年。政令市に移行して何が良かったのか、市民に理解してもらえるよう情報発信に努めてほしい
・実施計画を1月31日の本部会議で原案決定し、今後議会の特別委員会で審査して頂き、パブリックコメント手続きに入る
・3年間何を実施するのか、新規拡充施策はもちろん、見直しする事業分野についても触れている
・円滑に始動できるよう準備をしてもらいたい
・来月11日で東日本大震災から1年が経過する
・今一度震災後の動きについて振り返り、即応できるよう見直しをして欲しい
・インフルエンザが流行している。健康管理に十分留意して欲しい

その後、岩成・若葉区長から報告があり、
・以前は多くの職員が自治会役員をしていたが最近は減っている
・若葉区役所でアンケートをしたところ、76%が自治会に加入しているが、82%が役員をやりたくないと回答している
・市内には自治会が約1,000あり、市内在住職員は5,000人。単純計算で1自治会に5人市職員がいることになる。また、OBも入れると8人
・自治を支えるためにも職員が市民目線を持つためにも市職員の自治会役員経験を増やしていくべき

私も新入職員へのメッセージなどでも自治会役員を経験することの大事さを伝えたことがありますが、市職員はキャリアのどこかで自治会役員を経験した方が良いと思います。
ボランティア休暇に自治会活動も可と変更していますので、一人でも多くの職員が自治会役員を経験できるようサポートしていきます。

その後、時間外勤務等縮減状況の報告、各区長から区政報告。

真砂地区小学校跡施設の利用方針

真砂地区小学校跡施設の利用方針案について説明会を実施し、意見募集を行いました。
この跡施設の活用には市としての考え、資産経営部の意義が込められていますので、少し紹介をします。

少子化の中で市内に整備した小中学校の中には1学年1クラスとなるなど、クラス運営に支障をきたす学校が出てきています。そこで、教育委員会として一定の基準を設け、統廃合を検討すべき対象地域の地元の方々で構成される学校適正配置地元代表協議会にて統廃合の是非や枠組みを議論して頂いています。
その中で真砂地区に関しては

・真砂第一小学校と真砂第四小学校の統合（真砂第二中学校を活用）
・真砂第二小学校と真砂第三小学校（真砂第三小学校を活用）
・真砂第一中学校と真砂第二中学校（真砂第一中学校、真砂第二小学校校庭を活用）

という枠組みで統廃合することとなり、その結果、真砂第一小学校・真砂第二小学校（校舎）・真砂第四小学校の3校が跡地として残ることとなりました。
それを受けて市として跡地利用を検討してきましたが、教育委員会だけでは判断することができず、個々に所管から活用要望が出てきている状況で、これでは最善の活用方法には至らないと考え、新設された資産経営部を中心に3校全体での活用方法を検討することにしました。

私が市長になって感じるのは「跡施設が生まれる⇒市施設として活用」という発想が市の中にも地域にも固定化されているという点です。
跡施設全てに市の施設を作っていけば、市はどんどん肥大化し、施設維持費だけで財政が回らなくなるということです。跡地があるから、土地があるから、何か作るという発想からは脱却すべきです。今回、資産経営部が全体調整した結果、1校は売却し、その財源も活用しながら残る2校の跡施設を活用することとしました。今回の方針は今後の市の跡地・跡施設活用の基本となるものと考えます。

なお、活用方法としては以下の通りです。

＜真砂第一小学校跡施設＞
・特別養護老人ホームの用地（美浜区で以前から強い要望あり）
・真砂コミュニティセンター（移転、拡充）
・障害福祉サービス事業所、地域活動支援センター
・自治会集会所（集会所の無い自治会に対して）

＜真砂第二小学校跡施設＞
・市立高等特別支援学校（障害の軽い生徒の社会的自立を目指す就労支援を実施）
・教育相談指導教室（心理的な要因による不登校中学生のための特別支援学級）
・日本語指導通級教室（日本語指導が必要な外国人中学生のための通級教室）

財政に負担を与えない中で地元要望にある程度応えられ、市にとっても必要な施設整備ができる内容と考えています。
このような考えは若葉消防署跡施設の活用や高洲市民プールの建て替えにおいても貫かれています。

⇒真砂地区小学校跡施設の利用方針（案）に係る地元説明及び意見募集の結果

職員提案・職員事務改善報告の内容

職員提案・職員事務改善報告・業務改善表彰について紹介します。

職員提案というのは「こうしたら業務改善につながるのでは？」というアイデアを自分の部署に関わらず提案するものです。なのでまだ実施されていません。
職員事務改善報告は自分の業務に関連して事務の改善を行ったもの、業務改善は組織として業務改善を行ったものです。

職員提案は以下の3つ。

1等：電子データの管理、保存に関する共通ルールの作成
業務に置いてファイルサーバを活用していますが、その際にフォルダやファイルの構成・名称が担当者毎に違っており、担当者が変わったり、休んでいると必要なデータが見つからないなど事務効率の低下を招いていることから、構成や名称など電子データの管理・保存に関する共通ルールの策定を提案するものです。
これは私の居た会社でも同様のルールの必要性が訴えられていました。細かいようで全体に影響する話なので重要です。

2等：区役所窓口の混雑予測の広報
区役所の窓口にはそれぞれ繁忙期（市民課であれば3・4月の引っ越し時期など）があり、どうしてもその時期は市民の方々を待たせることが多くなります。職員の流動配置などに取り組んでいますが、限界はあります。そこで、曜日や時間帯ごとの混雑傾向を広報することで、市民の方が混雑時期を少しでも回避でき、窓口の負担も平準化できるようにしれはという提案です。
これも私の会社でコールセンターの混雑状況などをWebで掲載するなどしていたので一定の効果はあると思います。ただ、その混雑状況をいかに市民の皆さんに見てもらうか、そこの工夫が必要ですね。

3等：窓口での手続き確認フローチャートの作成
転入・転出などの際に自分がどのような手続きをすべきなのか分からない方々も多いので、「はい」「いいえ」で進むフローチャートを作成し、必要な手続きを市民自ら判断できるようなチラシを作成したり、手続きを番号で順番に整理するなどの利便性向上を提案するものです。
これは全ての業務に通用する話で、市民・業者に対して少しでも分かりやすく、混乱しない手続きの案内をすることで、市民・業者の利便性向上と職員の負担軽減を図ることができます。私も気付いた時は指摘していますが、記入用紙などもまだまだ分かりやすく改善できるものがあります。

次に職員事務改善報告は以下の3つです。

1等：「SV通信」と「スキルアップ通信の発行」
生活保護業務を行うにあたっては生活保護法以外にも様々な法律や制度を理解する必要があり、職員間の理解度に差があることや、前例踏襲や法令の限定的解釈に陥りがちなことを課題と捉え、生活保護法や他法令等の活用方法を紹介したり、自治体職員向けの専門誌からスキルアップに役立つ特集記事を紹介するなどしてノウハウの共有を図った報告です。（SVとはスーパーバイザー（査察指導員）の略）
生活保護は最後のセーフティネットであり、そこに至らないよう国民健康保険や他の社会保障制度でも低所得者に対する救済措置は数多くあります。それらを活用することで生活保護に至らない、もしくは生活保護費を削減できる、こうした取り組みは非常に意義があります。

2等：生活保護における各種パンフレットコーナーの設置
これも生活保護事務に関わるもので、1等と同じ職員による報告です。
先ほど紹介したように、生活保護制度は他の法律や制度を優先して活用する原則がありますが、それら制度を紹介する各種パンフレットはその所管課で保管されているケースも多く、中には生活保護を担当する職員自身も知らないパンフレットが存在していたりします。
そのため、窓口に各種パンフレットコーナーを作成することで、生活保護に至る前の各種制度の活用について徹底するとともに、職員自身も各種制度の理解度向上にもつなげるものです。

3等：公印使用簿等の様式変更
公印を使用する際に公印使用簿に記載をしますが、よく使われる用途についてあらかじめ記載し、チェック欄にチェックする形式に変えることで記入時間を縮減するというものです。
これは非常に単純ですが、その分、多くの業務に通用する視点です。頻度の高い作業は必ずパターン化・省略可することができます。これは是非他の職員も意識して欲しい視点です。

業務改善表彰については別途紹介します。

市立病院改革プラン（案）公表

11/24の記者会見で発表した「新千葉市立病院改革プラン（案）」について12/1からパブリックコメント募集を開始しました。

私たちの市政改革の大きな柱の一つが市立病院の経営改革です。
今年度から市立青葉病院と市立海浜病院を地方公営企業法全部適用として経営の独立性を高め、鹿島労災病院院長の守屋秀繁氏（ブログあり）を招聘して病院事業管理者とし、病院局のもとで2病院の一体的な経営がスタートしました。

既に平成22年度予算において海浜病院に地域周産期母子医療センターを整備することで医業収入は大幅に増収となっているほか、今年度予算でMFICU（Maternal-Fetal Intensive Care Unit （母体胎児集中治療室））を整備し、更なる高度医療の提供と病院収入の拡大を図ることとしています。
病院経営は効率化による経費節減だけでなく、国の診療報酬設定の背景にある狙いを十分に理解した上で高度な医療を提供することが何より重要です。

既に億単位で収支が改善するなど成果を挙げつつありますが、今回平成24~26年度の3年間を期間とした改革プランを策定しました。非常に意欲的な計画となっており、主な内容としては、

・自立自尊の精神で持続可能な経営体質を目指す（脱繰入金依存体質）
・10年後に目指すべき病院像を確立し、診療機能の集約化を行う
・青葉病院の救急処置室を拡充、海浜病院にリニアック棟を増設するなど戦略投資を進める
・医師、看護師の確保（7:1看護配置基準に対応）
・そうした取り組みにより平成26年度医業収支を平成23年度と比較して10億円程度改善する
・その結果、3年間で累計26億円の繰入金減少を目指す

が挙げられます。
繰入金が26億円減るということは即ち税金投入が26億円浮くということになり、財政健全化に大いに貢献することとなります。もちろん、この目標は相当高いハードルではありますが、経営的な観点に立ち、ここまで意欲的な改革プランを策定することは初めてのことです。
もちろん公的な病院として市民が必要とする安全・安心な医療を提供することが第一です。現診療科目も原則維持します。

この計画が達成できるよう、市としても病院局の取り組みを支援していきたいと思います。

⇒新千葉市立病院改革プラン（案）

意思決定スピードと決裁の関係

意思決定スピードを早めるための決裁規定等の見直しについて紹介します。

私が議員になって市役所の決裁文書を見た時に驚いたのは今時ハンコを使っている（民間は普通サイン）ことと、そのハンコの数が非常に多いことです。
今手元に市長決裁文書がありますが、この文書は私のハンコも含めて合計32個も押印されています。

ハンコの問題点についてですが、まずハンコを押すのは事務が煩雑になるほか、各自が朱肉を持っており、大変不経済である点が問題です。
さらに、ハンコは本人が押印したかどうかの確認手段としては不十分な点があります。手彫りで無く、普通の文房具屋で売られているハンコであれば、誰でも入手可能です。また、多くの職員が机の引き出しにハンコを収納しており、代理押印も物理的には可能です。
「そこまで心配しなくても…」という意見もありますが、少なくともサイン（署名）という、一番本人性確認が確実な方法があるにも関わらずハンコにこだわる理由は低いと言えます。

ハンコについては今後サインでも可としますが、これは細かな話で本質的に問題なのはハンコの数です。
なぜここまでハンコの数が多いかと言うと、決裁ラインのハンコだけでも係長⇒課長補佐⇒課長⇒部長⇒局長⇒両副市長⇒市長と8個あり、さらに合議が必要な場合、総務局で担当⇒主査⇒課長補佐⇒課長⇒部長⇒局長などなど、担当者までもがハンコを押しているからです。

決裁規定上は課長・室長以上しか権限がなく、予算については課長以上しか権限はありません。
にも関わらず実際の決裁文書には権限が無い課長補佐や係長、さらには係員までもが押印している状況で、このことが決裁に時間のかかる要因の一つとなっています。ちなみに私が会社員だった頃（私の会社は千葉市役所とほぼ同じ社員数）は社長決裁と言えども決裁欄は10個を超えることは稀でした。
そのためなのか分かりませんが、千葉市役所では決裁文書は起案者が持って決裁を貰っていくスタイルではなく、例えば合議先に決裁を貰う場合は合議先に預けてしまっています。これでは自分の起案した決裁が今どこにあるのかも把握できません。

今では民間はもとより、自治体でも電子決裁の導入が進んでいますが、千葉市でも電子決裁が導入されています。しかし、このような決裁ルールをそのまま電子決裁に当てはめてしまった場合、32人が電子決裁システムを立ち上げボタンを押すことになり、むしろ非効率です。
決裁という意思決定を証拠として残すプロセスは規定以上に増やしてはいけません。

こうした話を市役所にしていた時によく言われたのは「規定は課長以上でも係長や係員がチェックする必要があります」という意見でした。
組織としての意思決定をする上で課長以上しかチェックしないというのはあり得ない話で、当然ラインを通って係員、係長、課長、部長と意思決定が進んでいくわけです。しかし、それと決裁文書のハンコとは本来別の話のはずです。少なくとも千葉市役所では文書のチェックと決裁のハンコがごちゃまぜになっていました。

重要案件では決裁の前に意思決定ラインに紙で説明が行われ、意思決定が事実上行われます。その意思決定を組織として形に残す行為が決裁文書です。
であるならば、残す行為としての決裁は組織で規定されている内容に合わせるべきですし、場合によっては一部簡略化することも可能です。もちろん決裁文書自体に間違いが無いよう注意は必要です。

世の中がとっくの昔にハンコ社会から変わってきているにも関わらず不思議に思わないこと、これだけのハンコの数と決裁の遅さを問題にしてこなかった役所の体質は改めていかなければなりません。また、日々ハンコに慣れ、市民向けの手続きにすらハンコを要求するようなことがあってはいけません。
少なくともこれを読んでいる市職員は自ら問題提起をする職員であって欲しいと思います。

市長選挙のマニフェストにもこの部分の改革を掲載していますし、人事課を中心に色々と検討を重ねてくれていて、既に今年度から合議先の見直しや下位職への権限移譲など改善をしていますが、さらに見直しを進めます。冒頭に紹介した32個のハンコも12個に減ります。

また、もう一つ決裁絡みで問題があります。
それは電子決裁率が30%程度にとどまっている点です。

電子決裁は文書のアーカイブ化が可能であり、検索容易性や流用性に優れているほか、ペーパーレス化にも寄与しますが、千葉市では添付文書があるものはパソコン画面内で閲覧が難しいなどの観点から電子決裁は一部に限定されています。
しかし、先ほど申し上げたように意思決定と決裁文書は分離して考えるべきであり、既に意思決定を紙で行っているものであれば仮に添付文書が膨大であったとしても電子決裁システム上で決裁が可能なはずです。ペーパーレス化のことを考えれば、逆に添付文書が多いものほど良いわけですから、この考え方では電子決裁を導入する意味がありません。

今後そうした観点から電子決裁の拡大について議論を進めていきます。
ただし、設計図のように紙ベースでしか資料が無く、電子ファイル化するために手間が必要なものについては分けて考える必要があります。

ちなみに市役所の出勤簿・旅行命令簿などは未だに毎日ハンコを押す形式です。タイムカードですらありません。
私は最初にそれを見た時「何十年前のオフィスに来たんだろう」と思いました。これを処理する庶務の稼動を考えると何ともったいないことかと思います。電子化と業務効率化という観点では民間と比べ10年以上、他の役所と比べても5年は遅れています。

ただ、市役所のフォローをしておくと、こうした電子化には最初にそれなりの費用が必要です。上層部が電子化に理解のある人間で無ければ下が企画しても通りません。千葉市は住民系システムも政令市で一番遅れていますので歴代トップの理解が無かったということに尽きると思います。
今、様々な分野で電子化を進めるよう指示していますし、業務改善の意識が高い部署は業務効率化のためシステム化を進めています。何でもシステム化すれば良いものではありませんが、業務改善によって数年でコストが回収できるものであればどんどんシステム化すべきです。

外郭団体統廃合に伴う役員・職員数の削減状況

行政改革の一環として外郭団体の統廃合を進めています。
それに伴い、

・常勤役員：41名　⇒　32名
・非常勤役員：9名　⇒　3名
・職員数：598名　⇒　517名
（いずれも平成21年度と平成23年度の比較）

と削減が進んでいます。
外郭団体の人件費は市からの補助金が充てられているケースが多いため市の支出削減につながるほか、統廃合によって共通事務の効率化や機能強化を図られます。

もちろん、ただ数を削減すれば良いというわけではありません。
民間よりも外郭団体が担う方が望ましい業務もありますし、本来は市が直轄で行うべき業務を担ってもらっているケースもあります。

なお、退職者が外郭団体役員に就任している場合はその状況も毎年公開しています。

談合防止に向け警察と情報共有に関する覚書締結

入札制度検証委員会の指摘を受け、談合情報があった場合に、その情報を警察へ連絡することを内容とする覚書を8月15日に締結しました。

入札制度の改善を図るため、市長就任後、入札制度検証委員会を立ち上げ、多くの指摘や意見を頂きましたが、その中に「談合情報の警察への連絡」がありました。
従来は談合情報があった場合は公正取引委員会に連絡することとしていましたが、公正取引委員会は多くの案件を抱えており、常に機動的にその情報連絡に対応できるとは限りません。そのため、警察との連携が抑止力として効果的であるとの指摘を入札制度検証委員会から受け、今回覚書の締結に至りました。

今後も適正な入札制度の運用に向け、対策を重ねていきたいと思います。

市職員試験内定者の採用説明会

この日は敬老会に出席した後、市職員試験内定者の採用説明会に出席。
毎年内定者には個別に電話で激励をしていますが、今年は韓国出張など時間的に余裕が無く、一部の方にしか電話をすることができませんでした。その代わりというわけではないのですが、採用説明会で市長との意見交換会をしてはどうかと提案があり、実施したものです。

私から財政・経済など市の政策の方向性、千葉市で働く面白さ、市職員に必要なものなどをお伝えした後、意見交換。
入庁するまで何をすべきか、財政を意識しながら一職員として何をすべきか、理想と現実の差を感じることもあると思うが乗り越えるためにどんな行動をすべきか、などなど意欲的な質問ばかりでした。

電話をする際に「市に入って何をしたいか」ということを聞いているのですが、毎年少しずつ変化してきています。
一昨年は多くの職員が「シティセールスをしたい」と答えていましたが、昨年はケースワーカーや徴収事務などに興味を示す人も多く、今年はさらに子ども参画や市民自治に関心を持つ人も増えています。

いずれにしてもこの人たちが将来の千葉市を背負って立つわけですから、モチベーション高く仕事に臨めるよう、人材育成制度を含めて改良を続けていきます。

上下水道料金の徴収一元化について

上下水道料金の徴収一元化について協議。
2010年3月8日の日記「H22年度予算の内容6：歳入確保・経済活性化」でも少し紹介をしていますが、市長就任以来、力を入れている取り組みの一つがこの上下水道料金の徴収一元化です。

私が千葉に来て気になったのは、水道料金と下水道料金が別々に請求されるということです。私が住んでいる地域は千葉県水道局の給水エリアのため、ある月に県水道局から2ヶ月分の請求が来て、払ったかと思えば今度は千葉市から下水道料金の請求が来ます。
私は色々な市に住んだことがありますが、上水道と下水道が別々に請求されたのは初めてでした。市議になってから調べたところ、別々に請求している都道府県は殆ど存在せず、千葉県の県水道局が給水しているエリア特有の問題ということが分かりました。皆さんはご存じでしたか？

住民にとっても支払う手間や口座振替を申し込む先も2つに分かれ面倒ですし、行政側から見ても徴収システムも人員も別々に持っていますので二重にコストがかかっており非効率です。
また、上水道は止まると生活に大きな支障があるので徴収率は100%近いのですが、下水道は極端な話、滞納しても使用できますのでどうしても上水道ほどは徴収率が高くありません。上下水道を一括徴収することで上水道と同じ程度に徴収率が向上すれば千葉市だけでも毎年2億円近くの大幅な収入増となります（もちろん支払い困難者に対しては丁寧に相談に応じます）。

千葉県と同様に別々に徴収していた神奈川県において平成15年度に徴収一元化が実現し、大幅なコスト削減と収入増という結果が出ています。
千葉県でも千葉市・船橋市・市川市など千葉県水道局給水エリアにおいて徴収一元化を実現すれば県民の利便性向上と県・各市において毎年何億円ものコスト削減・増収を達成することができます。建設局長以下、職員が頑張って調整してくれていますので、11市の足並みを揃えながら県に対して今後も強く働きかけ、実現にこぎつけたいと思います。

なお、千葉市では先行して緑区・若葉区の一部で給水している市水道（給水人口約4.6万）と下水道の一括徴収に向けて作業を進めており、収納率向上で毎年500万円弱ほど増収となるほか、既に徴収事務の委託料が来年度から5000万円以上安くなることになっています。
本当は県水道局との徴収一元化とセットで行った方が良かったのですが、県水道局との徴収一元化はもう少し時間がかかるため先行することとしました。

韓国大使館参事官と意見交換、幹部メッセージ

先ほど韓国大使館の参事官と意見交換をしました。
日中韓の地方政府による交流会議の関係でしたが、千葉市のことについても話題に。

・来る途中に千葉市Webで市長メッセージを見たら毎月更新されている
・韓国ではこうした頻度で市長メッセージが更新されることは無く、自身で書いているということにも少し驚いた
・市長の日々の行動をここまで細かく掲載していることも驚きで、韓国では行事1件のみ掲載ということもある。市の動きが見えてきて参考になる
・特に驚いたことは幹部メッセージがあること。市長だけではなく市全体のメッセージが伝わる良い試みだと思う
・韓国はまだ政治家が国民に身近ではない部分があり、日本のこうした取り組みは韓国でも取り入れていくべきだと考える
・韓国では一番若い市長でも40代。首長選挙も政党色が強いためかもしれないが、日本のように30代市長が結構いるというのは凄いこと
・韓国でも住民に近い、身近な首長はいて改革に取り組んでいる。是非そうした首長との交流を大使館としてサポートしていきたい

市長メッセージを千葉市のように頻繁に更新している市は増えつつありますが、幹部メッセージを掲載している市は珍しいと思います。
市政は市長の思いだけではなく全体の思いで運営されていますので、それぞれの組織のトップが何を考えているのかは市民にとっても関心がありますし、積極的に発信することが望ましいと考えています。

教育長はいつも教育者として考えさせられるメッセージを寄稿していますし、最近では消防局長が緊急消防援助隊の活動後記を紹介するなど、市政の動きがこれをご覧になると伝わってくる内容となっています。
是非定期的にご覧ください。

⇒幹部メッセージ

　

霞ケ浦導水事業から離脱します

昨日の千葉日報に千葉市が霞ケ浦導水事業から離脱することが掲載されました。

霞ケ浦導水事業は高度成長時代に首都圏で不足する水資源を確保するため、霞ヶ浦等から地下トンネルで水を引くという事業です。
千葉市も若葉区と緑区の一部地域で市水道局が給水をしていますが、この地域に多くの住民が住むことを想定し、不足する水源確保策の一つとして霞ケ浦導水事業に参画し、負担金を支払ってきました。

ただ、高度成長が終わり、当初想定していたほど当該地域の人口が増えず、水源確保の必要性が薄まっていました。そこで市長就任後、市水道局の水源確保事業をもう一度見直すよう指示し、市水道局が調査・調整を重ねてくれた結果、「やはり撤退すべき」ということになりました。
残念ながら霞ケ浦導水事業に今まで負担してきたお金は返って来ませんが、工事が完了すれば負担割合に応じて維持費用を今後も負担し続けなければなりません。

甘い見通しによって必要のない水源確保に税金を投入してしまったこと、撤退の判断が遅れてしまったことは反省しなければなりませんが、少なくともこれ以上の税金投入を押さえることはできました。
土地開発公社と同様、こうした過去の清算を一つひとつ行っています。

千葉市に限らず多くの自治体は未だに人口が増え続けていた時代に意思決定したものを見直せずにいます。見直すことによって今までの判断に対する責任が表に出るため、行政は得てしてこうした判断を避ける傾向がありますが、少しでも早い決断が傷口をこれ以上広げないためには必要です。

国の八ツ場ダムを巡る問題が大きな話題となっていた時期、私からは前原国交相（当時）などに「他の自治体の状況は分からないが、千葉市のように水需要予測が過剰であった自治体は他にも可能性がある。治水はともかく利水についてはもう一度各自治体の水需要予測が今の時代に合ったものなのか検証する必要がある」という話を伝えました。
その後、国が各自治体の需要予測を確認する流れになり、その中で私からは「今までは自治体が撤退できない、しづらいルールとなっており、この点についても国が配慮する必要がある」ということを伝え、今回の撤退表明となった次第です。

税システムのデモ、早期復旧へ特例措置導入

この日は朝から政策協議、モノレール大澤社長と意見交換。
モノレールも大震災の影響を受けており、まだ乗客が完全には回復していない状況です。また、節電への協力のため間引き運転を余儀なくされています。
一時的に経営への影響はあるものの、アニメとタイアップした記念切符の販売も好調のようですし、モノレール駅舎を地域活動の拠点にする取り組みも進んでおり、みつわ台の社会福祉協議会地区部会に加えて、先日は葭川公園駅を日本ガーディアン・エンジェルス千葉支部に貸し出しました。今後も着実に地域に愛されるモノレールとなることを期待します。

午後からは会議、政策協議、市県民税システムに関するデモ。
これは今年度から導入するシステム（というよりはアプリケーションレベルですが）に関して業者から担当が説明を受けるにあたって、私も参考までに参加したものですが、なるほど便利なシステムだと思いますし、職員の稼動軽減には確実に役立つと思います。
ただ、一番驚いたことは税の賦課徴収という市にとって最も重要な業務において今日に至るまで手作業が相当存在していたことです。このシステムも特に目新しいものではなく、極端なことを言えば5年前に導入していてもおかしくないものです。業務改善表彰などでも感じるのですが、こうした業務改善の取り組み自体は高く評価するものの、もっと早く改善できないものかという組織的課題を感じます。
国民健康保険など、他にも巨額の賦課徴収業務はあります。私が就任してからレガシーシステム改革を始め、行政事務の効率化につながるシステム投資には惜しまず予算化しているつもりですが、他にも同様の事例は無いのか、この機会に整理しなければなりません。

夜は千葉市建設業協会の総会後の懇親会に出席。震災後の復旧対応や鳥インフルエンザへの対応など、本当に大活躍して頂きました。
災害復旧は現在暫定復旧が終わり、本格復旧に向けて国の災害査定を順次受けている状況です。査定が終わったものから復旧工事の発注を行いますが、少しでも早く復旧に着手できるよう、入札において特例措置（一般競争入札→指名競争入札、前払い金の上限引き上げ）を導入し、入札・契約にかかる期間を最大6週間短縮させます。

区役所に設置したパーティション

この日は朝から各種政策協議、午後から定例記者会見（別途掲載）。
その中で花見川区役所に設置したパーティションの導入効果について区長から報告を受けました。

区役所には市民応対する部署だけではなくバックヤードで入力作業を行う係もあるのですが、市民から見れば役割の違いが分からないため「窓口対応もせず何パソコンいじっているんだ」という苦情を頂くことが多々あります。職員もそうした苦情へ対応する必要があるなど、入力作業に集中できない環境で業務効率も悪化する問題もありました。

一昨年、私が花見川区役所で係長との意見交換を行った際にこの問題を知り、入力部隊だけパーティションで囲ってみることを提案し、実験的に実施した結果、苦情が減り、業務も効率化できるという効果は出ているようです。もちろん入力部隊といえども窓口のフォローは必須であり、以前より窓口前に配置している職員によってカバーしています。
今後は効果を多角的に検証し、他区役所へ展開していきたいと思います。

夕方からは陸上自衛隊高射学校下志津駐屯地から車椅子の寄贈。
下志津駐屯地では隊員から飲料水のアルミ缶を集め、車椅子に交換する取り組みを続けているそうです。1年間集めた結果、千葉市と四街道市に寄贈するだけ集まったため、今回の寄贈となりました。こうした地道な活動と地域貢献に敬意を表します。

夜は被災地へ派遣した保健師・職員の派遣報告会・慰労会に出席。
彼ら彼女らの献身的な活動により、大槌町では千葉市から派遣した職員を大いに評価して頂いています。職員も現地の困難な状況下で活動することで職員としての使命を再認識し、「むしろ勇気をもらった」と話す方が殆どでした。今後も派遣は続きますので、大変ではありますが、多くの経験を持ち帰って頂きたいと思います。

ちば市民便利帳の発刊式

東大臣視察対応後、市役所に戻り、ちば市民便利帳発刊式。

以前このブログで紹介しましたが、3年に1度発行している市民便利帳について株式会社サイネックスと官民協働発行事業として取り組みを進めてきました。
民間のノウハウを活かして内容が充実したことはもちろん、発行費用（2600万円）についてもサイネックス社が広告を集めた結果、市の負担はゼロに。さらに、従来は自治会による手配りでしたが、全戸ポスティングに変更され、自治会の負担を軽減するとともに自治会加入者以外にも配布することが可能となりました。
今後も民間のノウハウを活用し、税金の有効活用に努めます。

本来は先月中に配布する予定でしたが、震災で配布が遅れ、今週末から順次配布を開始します。
サイネックス社自身も気仙沼にある事業所が津波により大きな被害を受け、社員に犠牲者も出ている状況のようです。



その後は課長補佐研修で1時間講話。
新しく係長・課長補佐・課長になった職員に対して私から市政全般の方向性や職員に期待することについて説明する取り組みで、就任した時から続けています。

区役所での人事発令、民間派遣研修

今日から新年度です。各種人事発令などがありました。
千葉市は今回の人事から内示を早めた結果、引継ぎに十分な時間を取ることができました。今後も業務の継続性を確保するため、同様の対応を取りたいと思います。

今年度の新入職員は207名。
このような時期に入庁する新入職員はどのような気持ちでしょうか。「こんな時だからこそやり甲斐を感じる」なのか「とんでもない時に公務員になってしまった」なのか。おそらく、両方の気持ちが混在しているのではないでしょうか。
私からは、これほど公務員としてやり甲斐のある時代は無い、市民の命と安全を守ることを誇りに日々業務に当たって欲しい旨などを伝えました。



また、昨年から強化している職員研修の一環としての民間企業派遣ですが、今年は千葉トヨペットとマリンピアに派遣することとなりました。トヨタグループのカイゼンに関するノウハウや小売業における経営戦略などを大いに学び、派遣職員自身の意識・能力向上はもとより、組織へのフィードバックも期待します。
また、今回から区役所の機能強化の一環として、区の係員の人事配置を区長の権限で行うことができるようにしました。

午後からは緑区役所・若葉区役所に行き、人事発令を行いました。
現場重視の一環として昨年度から始めた取り組みで、昨年度は中央区・稲毛区、これで残るは花見川区と美浜区になります。人事発令と同時に、私から区役所を始めとする現場の職員に期待することを少し話をしました。
幹部がいくら行政改革や市民目線を訴えても、現場の職員による日々の業務改善・市民への誠実な対応が無ければ絵に描いた餅となります。今後も継続して現場を回ります。

4月からの組織改正（資産経営部、区役所機能強化）

新年度の組織改正についてご紹介します。
病院局の新設については3月5日の日記で説明していますので割愛します。

1.資産経営部を新設
財政局の下に4月から資産経営部を新設し、市が保有する土地や建物の活用方針を策定することとします。
これまでも市有財産の有効活用に努めてきましたが、各部局がそれぞれに土地・建物を保有する状態では一元的・戦略的管理に限界があったことも事実です。今後は統一されたデータ収集・評価によって、市にとって一番最適な利活用方法を考えていきます。

2.区役所総務課と地域振興課を統合
就任以来、住民に身近な区役所の機能強化を市政の大きな柱に位置付けていますが、その一環として4月から各区役所の総務課と地域振興課を統合し、より強力な地域振興課を作り、その下に地域づくり支援室（企画、自治会や市民活動の支援育成）とくらし安心室（広聴、防犯、防災）を設置します。
他にも土木事務所・環境事業所・公園緑地事務所の機能を一部区役所に移管し、各所管が行ってきた道路・公園・環境・防犯・児童の安全確保などのパトロール業務を横断的に実施する多機能パトロールを新たにスタートさせるなど、区役所が地域の諸課題により迅速に取り組める体制を整えます。

3.環境管理部と環境事業部を統合
循環型社会の形成に向け、3R（発生抑制、再使用、再生利用）の推進とごみ処理を一体的に推進するため、環境管理部と環境事業部を統合して、資源循環部を新設し、組織の効率化も図ります。

他にも課レベルでの変更はいくつかありますが、詳細はこちらをご覧ください。

市の公共施設の新たな管理者について

千葉市の様々な公共施設について5年間の管理者を決める指定管理者の選定が昨年行われ、選定の結果がまとまりましたので1月20日に公表しました。

⇒選定結果はこちら

●民間事業者が本格的に参入
5年前の選定の際にはまだ指定管理者制度がスタートしたばかりだったため民間からの応募が少なく、その結果、今まで施設を管理していた外郭団体などが競争なく選定されるケースが目立ちました。
しかし、5年が経ち、民間も指定管理者制度についてノウハウを蓄積し、今回の選定ではそれなりの数の民間事業者が応募してきた結果、今まで外郭団体が管理していた施設で民間事業者が選定されるケースが多くなっています。

●指定管理を失った外郭団体の対応が急務
外郭団体が選定から外れることは、今までのその施設を管理していた職員の仕事場が無くなることを意味しており、今後は指定管理を失った外郭団体の職員をどうしていくのか検討する必要があります。応募の段階で私たちは危機感を持っていましたが、蓋を開けるとやはり相当の影響が出ることが分かりました。
市としても外郭団体相互の転籍の斡旋などを通じて、雇用条件の変更などはあるかもしれませんが、できる限り雇用を守っていきたいと思います。

●外郭団体の役割を見つめ直すきっかけに
今回の選定によって「民間でも管理できるもの」が何なのか、逆に「民間では管理できないもの」が何なのか、さらには「外郭団体の役割とは何か」がはっきり見えてきたと思います。
5年後にまた再選定が行われ、その際はさらに民間が参入してくることも予想されます。民間でも管理できるものを、市職員と同じ給与体系のままの外郭団体が民間と競争するのは大変厳しいものがあります。現在外郭団体の統廃合を強力に進めていますが、今後は必要性が叫ばれながらも先送りされてきた給与体系の見直し、外郭団体そのものの役割の更なる明確化などを進めていかなければなりません。

なお、この指定管理者の選定委員会は従来は内部委員、つまり市職員が中心だったものを、今回から原則外部委員のみとし、独立性・客観性を担保することとしました。
これは私が議員時代に主張してきたことでもあり、市長選挙の際のマニフェストにも掲げています。

業務改善報告（プレゼン、表彰）

この日は午前中は業務改善表彰。
これは毎年それぞれの所属で業務を行うなかで考え、改善した取り組みを報告することで改善のアイデアや手法を共有化すること、職員の問題解決能力や改善意識の向上を図ることを目的に実施しています。今回から市民の皆さまにも公開で最終審査と表彰式を実施しました。

1位　機能分担型滞納整理（若葉区納税課）
税の徴収業務において従来は地区割りによる個人能力主義・自己完結型で事案の処理をしていましたが、個人の能力差によって担当ごとに進捗に大きな差が出ていたこと、経験の浅い職員が重い案件を処理できず処理が進まない一方でベテラン職員が小額滞納も処理する効率の悪い実態がありました。
そこで、係内で2人1組による班体制を取り、初動班（新規滞納整理、初期調査）、機動班（高額滞納案件など）、整理班（最終処理など）と役割分担をした結果、若葉区の平成21年度滞納整理額は6区役所中1位の実績を残しました。また、2人1組とすることで優秀な後継者の育成、ノウハウの伝授にも役立っているとのこと。
このノウハウは10月から開始した市税事務所にも引き継がれ、千葉市の徴収業務の改善に大いに役立っています。これは税務事務だけでなく、様々な業務に展開することが可能です。

2位　指導救命士を活用した救急隊員指導制度の導入（消防局警防部救急課）
救急救命士が制度化されてから20年が経ちますが、実務経験の積み重ねによって高い能力を身に着けた救命士を指導救命士として任命し、今まで医師が担っていた救命士育成のうち、実技指導などの部分を彼らが担うことで、より効果的な育成を可能にしました。
救急救命士制度の開始は全国初の試みで、救命士育成能力の向上はもちろん、こうした任命制度があることにより救命士の職務意欲向上にもつながっているとのこと。国や他自治体からも問い合わせがある取り組みとのことで、今後の展開に期待します。

3位　定型化！誰でも作れる申請書（建設局下水道管理部下水道維持課）
下水道工事に関する市への申請書が申請者毎にバラバラで内容審査に時間がかかっていたほか、ミスが散見されるため申請者への修正事項の要求も多く発生していました。
そこで、図面を簡略化・パターン化した定型様式を用意し、空欄に数字を穴埋めするだけで申請できるようにしたことで、申請者の図面作成時間の軽減（30〜60分⇒10分）が図られたほか、市の審査時間も1件あたり半分に短縮することができたとのこと。
これも他の申請業務などに展開が可能です。様式の工夫により、1作業毎の時間を短縮すれば、それが積もれば相当なコスト削減につながります。

4位　地域住民による公園の樹木管理（若葉公園緑地事務所）
地域住民の手により公園の低木の剪定や寄植え・生垣の刈り込みを実施してもらう取り組みです。
今までも多くの公園で清掃協力などを自治会などにお願いしていますが、さらに踏み込んで業者委託していた部分についても市民の力を活用する取り組みは今後の市政のモデルケースとなりうるものです。

5位　母子家庭就業・自立支援センター事業相談件数報告の作成について改善（稲毛区こども家庭課）
日々の相談受付処理簿・勤務日誌・相談件数報告などをバラバラに作成していたものを、データベース化することにより作業の効率化を図った取り組みです。
電子化することや、データ連携の仕組みを入れることで業務は大幅に効率化することができます。IT化の基本中の基本を忠実に実施した事例のため、当然どのような業務にも展開可能です。


どの改善も数ある改善から選ばれただけあって大いに価値あるものでした。
改革というものはトップダウンだけで成果が出るものではありません。むしろ、個々の職員が日々細かなレベルで小さな改善を積み重ねることが組織全体として最も成果が現れるものです。今後も工夫を重ねながら業務の効率化に取り組んでいきたいと思います。

局部長会議、時間外縮減会議、ツイッター対話会

この日は朝から局部長会議。
私からは主に以下の点について話をしました。

・今度の議会から一問一答が始まる。遺漏の無い対応を
・委員会や予算決算分科会では局部長が大きな方針などについて回答し、課長が細部を説明するという意識を持つように
・来年度予算編成では既に135億円の収支不足が見込まれている
・公債費がピークを迎える中、来年度はその中でも一番マシな状況。再来年度はより厳しい状況が予想されるため、来年度に向けた事業の見直しや歳入確保はもちろん、再来年度を見据えた対応を
・年末忘年会など飲酒の機会が増えるが、飲酒運転は厳禁である。繰り返し周知を徹底すること

さらに市民自治推進部長から広報・広聴活動を行う中での気づきとして、

・市民から見るとまだまだ市からの情報発信は少ないと受け止められている
・少ないと同時に、情報が整理されず、詰め込み過ぎているために大事なことが伝わっていない
・説明する際には「なぜそうなのか」という背景や理由を説明する必要がある
・市政だよりを読んでいる市民ばかりではない前提で広報を考える必要がある
・区役所などでモニターを設置して市政情報を伝えるとともに広告料を取るデジタルサイネージをスタートさせる。市民が集まる施設であれば有効なので声をかけて欲しい
・Twitter対話会を今日実施する。一方的発信ではなく対話を心がける必要がある

といったことを紹介。
その後は局部長会議メンバーで第3回時間外勤務等縮減対策会議。
6か月が経過し、各局の取り組み結果がある程度傾向として見えてきました。特に60時間以上勤務している職員の数が劇的に減っている部署とそうではない部署の差が大きく、大きく減らしている部署としては、

・時間外をする場合の事前命令の徹底
・夕方以降に会議をするのは論外
・部下の業務を把握し、進行管理を徹底し、早めの指示を心がける
・特定職員に業務が集中しないよう柔軟な人事配置を行う
・班の流動的配置を臨機応変に実施
・管理職が実務のフォローを行う
・係同士で業務を助ける意識を徹底させる

というような取り組み内容でした。基本ですが、この基本をどれだけ徹底できるかだと思います。
もちろん、時間外を数字的にただ減らせばいいというものではありません。業務自体の見直しを同時並行で進める必要があります。また、サービス残業につながらないよう注視しなければなりません。

さらに各区長から区政報告。
美浜区役所で実施した農産物の直売の報告も受けました。ほぼ完売の状況で次回以降の開催についての要望も多かったようです。今後も若葉区を中心とした農村地域と美浜区のような住宅街との連携強化を図っていきます。

午後から正副議長・代表者会議。
第4回定例会に提案する議案についての説明を行いました。いよいよ来週から議会が始まります。
その後は様々な政策協議。

夜は自宅からツイッター対話会を実施。
前回時間を延長して欲しいという要望もありましたので30分延長して1時間半行いました。
テーマはリアルでの対話会と同様ごみ問題でしたが、この機会に市の資料を通じてごみ行政について知ったという人も多く、市政への関心を高める意味での意義があったと思います。参加者も注目された1回目より減るかもと思っていましたが、前回同様の規模で活発な意見交換がありました。主な内容などは後日報告いたします。