平成26年度予算案の概要（経済・産業関係）

新年度予算案の経済・産業関係の主な施策についてご紹介します。

●企業立地促進　4億4,235万円
●企業立地促進融資制度　25億7,100万円
将来の税収と雇用の確保のため、ここ数年、企業立地促進に取り組んでおり、平成24年度・25年度ともに過去最高の実績を挙げています。
融資制度は金額は大きく見えますが、千葉市が実質的に負担するのは利子補給の部分ですので、一般財源としての支出は9,000万円となります。

●プレミアム商品券　9,000万円
以前このブログでもご紹介しましたが、消費増税対策として10%のプレミアムが上乗せされた市内店舗のみで使用できる商品券を7億7,000万円分発行し、その発行を行う商工会議所に必要経費を助成するものです。
発行時期は6月を予定しています。

●経済成長アクションプラン策定　800万円
地域経済活性化戦略をベースに、今後の経済・社会情勢の動向を見据えた、より具体的な経済成長のためのアクションプランを策定します。

●流通・ブランディング　300万円
千葉市産品の付加価値を高め、食品関連産業や市内農業等の競争力強化を図るための各種事業（セミナー・商品アドバイス会など）を実施します。

●MICE推進　1,182万円
MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
千葉市には幕張メッセという重要なコンベンション施設があり、経済波及効果をより高めるためにもMICE戦略の推進は極めて重要です。既に国際会議誘致に対する補助制度を創設するなどの取り組みを行い、複数の会議誘致に成功していますが、更なる取り組みとして、
　・誘致に成功した国際会議でのPR
　・MICE参加者向けのガイドブック製作
　・見本市への出店
　・視察受け入れ
　・市長の招聘状作成
などを行います。

●幕張新都心の公衆無線LAN環境の整備　1,400万円
今年度実証実験を実施していますが、その結果を受け、新年度に本格展開を行います。

●幕張新都心コミュニティサイクル社会実験　129万円
昨年12月より海浜幕張駅北口・南口・イオンモールにポートを設置し、社会実験を実施しており、かなりの利用状況となっています。新年度は新たにQVCマリンフィールド、美浜園、幕張勤労市民プラザにポートを追加します。

●幕張新都心室現地事務所開設　660万円
幕張新都心の活性化をリードしてきた企業庁が平成27年度に事業集結することとなっており、幕張新都心の今後の街づくりに千葉市が主体性を持って取り組むため、企業庁との密接なコミュニケーション、現地の状況をいち早く施策に反映させるため、現地事務所を開設します。

●IR導入可能性調査　500万円
幕張新都心でのIR導入可能性について検討するため、立地可能性や導入による社会的・経済的影響等の調査を実施します。

●スタートアップ都市推進協議会　147万円
他の自治体（三重県・広島県・佐賀県・横須賀市・浜松市・奈良市・福岡市）と連携して、各地のスタートアップ企業や支援機関等が集まるビジネスマッチングイベント等を実施します。

●企業見学バスツアー　33万円
県内大学生と市内企業の就業・雇用マッチングの場の提供を目的にバスツアーを開催します。

●戦略的CSR支援　70万円
市内企業の企業価値向上などを目指す取り組みを支援するため、セミナーを開催します。

●外国人高度人材活用支援　34万円
外国人高度人材の市内企業就職者の増加を図るため、セミナーや企業実地見学会を実施します。なお、現在、市内大学を卒業して国内で就職した人は171人いますが、市内企業に就職した人は3人という状況です。

企業立地の取り組み・セミナーの開催

記者会見2と3をセットで説明します。

千葉市ではここ2、3年積極的に企業立地に取り組んできました。
補助制度を順次拡充し、職員も積極的に企業に足を運んでいますし、私自身も企業訪問を行っています。
その結果、平成24年度の事業計画認定数は過去最高の件数となり、そして今年度は平成24年度をさらに上回るペースで認定が進んでいます。

昨年4月に導入した企業立地促進融資制度では9月に白鳥製薬��が新港にて原薬の製造ラインの新設（総投資額6億円）などを行うこととなり、制度活用第1号となりました。
また、10月に導入した累積投資型（マイレージ型）企業立地促進事業補助金制度は市内中小企業の投資を促進するものですが、12月に�轄竚ﾋ工作所が製造ラインへの最新設備の導入・本社事務所の建て替え（総投資額2.5億円）を行うこととなり、制度活用第1号となっています。

千葉市の企業立地への取り組み、千葉市の事業環境の優れた点を企業に説明するため、千葉市企業立地セミナーを昨年に引き続き今年も3月24日に実施します。
今後も積極的な企業立地施策を展開し、将来の税収確保に努めていきたいと思います。

プレミアム商品券の発行を検討しています

新年度にプレミアム商品券の発行を検討しています。
プレミアム商品券とは、例えば1万円で1万1000円分の市内で使用できる特典分が上乗せされた商品券のことです。特典分や事務費は自治体や商業者が負担します。

消費増税が4月に控える中、3月までに駆け込み需要が発生し、4月以降しばらく消費が冷え込むことも懸念されます。いわゆる消費の谷間が発生するということです。
事業者側からすれば消費全体を底上げすることが一番ですが、固定費等のことを考えると、少なくとも谷間ができず、消費が平準化されることが大事です。

そこで、少しでも駆け込み需要を抑え、消費を4月以降にスライドさせるためにプレミアム商品券を発行することとしました。3%の増税と、10%の特典を比較し、では4月以降に購買しよう、と思って頂きたいと思います。

もともとプレミアム商品券はリーマンショック後の消費低迷の際、他自治体で実施するところが多く、千葉市でも実施しないのか、という意見もありました。
ただ、プレミアム分の負担だけでも相当の金額を税金から投入する必要があり、消費への波及効果だけを考えると、公共事業等の方が効果が高いと考え、私は否定的です。今回は、消費増税の駆け込み需要のスライドという点から導入する意義があると判断し、昨年の市長選挙マニフェストでも提示をし、昨年秋に公表した工程表でも新年度での実施を打ち出しています。

もちろん、この事業は新年度予算案に盛り込むものですから、2月から始まる市議会で承認を頂くことが大前提です。

経済同友会のベンチャー創造委員会に出席

この日は東京に行き、経済同友会のベンチャー創造委員会に出席し、地方自治体のベンチャー支援施策について説明し、意見交換をしました。

G1サミットに集うメンバーで構成されているG1首長ネットワークでは、例えばICTの分野では4市によるビッグデータ・オープンデータ推進協議という形で具体的な活動に発展していますが、現在経済分野においてもベンチャー・スタートアップ支援を各自治体が連携する形で具体化できないか検討を進めています。
その中で経済同友会との連携も模索しており、今回福岡の高島市長とともに出席した次第です。

活発な意見交換ができ、ベンチャー創造委員会メンバーによる学校等での講演や、共同で大企業とのマッチングを行う場の創設などのアイデアが出されました。
今後の展開にご期待ください。

千葉駅西口再開発ビルWESTRIOの竣工式

この日は千葉駅西口再開発ビルWESTRIOの竣工式。

1988年に都市計画決定、1990年に事業着手、その後バブル崩壊など時代の荒波に翻弄され、長い年月をかけてようやくこの日を迎えました。
私以上に職員・議員・地元関係者にとっては感慨深いものがあるでしょう。関係者の方のご理解・ご協力・ご労苦に深く感謝します。

度重なる計画の見直し、地価の下落によって千葉市は財政的に大きな痛手を負いました。
社会経済情勢の変化で躓いた千葉市の大型開発を象徴する事業の一つです。

その後、特定建築者制度が導入され、大成建設・ロイヤルリース共同事業体が手を挙げ、事業が動くかと思いきやリーマンショックで再度白紙に。
私が就任後、内容を少し見直して補助金も導入し、経済状況の改善もあり、同じ共同事業体によってようやく着工となりました。

ビルは完成し、西口改札とも直結されましたが、ホテルサンルートは13日開業、各種店舗は内装工事中のところが多く、駅前広場は来年3月を目途に完成する予定です。駅前広場の完成に合わせて東口・北口に停まるバス路線を一部西口に振り分けるべくバス事業者と協議を行っています。

残るB棟部分についても近日中に民間からの提案を募集するほか、現在改築中のJR千葉駅ビルとも直結する予定です。千葉駅周辺の求心力を強化させる役割を少しでも発揮できるよう努めていきます。

千葉駅西口再開発ビルが10月1日にオープン

千葉駅西口再開発ビル「WESTRIO」のオープン日が10月1日と正式に決定になりました。

オープンに伴い、千葉駅西口改札⇒自由通路⇒WESTRIOコンコース⇒ペデストリアンデッキと通行が可能になり、西口の利便性も向上します。地元の皆さんには色々とご迷惑もおかけしましたが、ようやく完成に至ることができました。
全部で3棟あり、そのうち1棟はホテルサンルートが入ります。

駅前広場は10月時点では一部供用となり、来年3月までに広場等の整備を完了します。
それに伴い、東口を利用しているバス便の一部が西口に移動し、東口の混雑を少しでも解消したいと考えています。

詳細については千葉都心整備室をご覧ください。

幕張新都心で公衆無線LANの実証実験を開始

幕張新都心で公衆無線LANの実証実験を開始しました。

スマートフォンやタブレットの普及により、それらの機器をスムーズに使うため、無線LAN環境は重要となっており、国際会議・展示会・イベントなどで市外から多数の人が集まる幕張新都心において公衆無線LAN環境を整備するものです。
幕張新都心にお出かけの際は是非ご活用ください。

⇒詳細はこちら

私もホテルに泊まる際は必ず無線LAN環境があるか確認しますし、可能な限り無線LANが使えるホテルに泊まっています。会議においても同様です。
以前シンガポールに視察に行った際に空港からホテル（マリーナ・ベイ）の送迎バスで移動した際に、そのバスの中で無線LANが使えた時はさすがだな、と感動しました。

幕張新都心については就任後、県と共同研究を行うなど、活性化に向けて様々な検討を重ねてきました。
今回の実証実験もその一環です。
首都圏、アジアで存在感のある都心となるよう、今後も積極的な施策展開を図っていきます。

ちばチャリ・すいすいプランを公表！

この日は定例記者会見。
「ちばチャリ・すいすいプラン」の策定を発表しました。

このプランは自転車走行環境を整備するマスタープランに相当するものですが、市民の皆さまに是非知って頂きたいと思い、親しみやすい名称にしました。

・短期目標として5年間で約70km の自転車で走りやすい路線を創出
　　⇒10ha以上の大規模な公園14箇所のうち、8箇所の公園へのアクセス性が向上

・中期目標として約100kmの自転車で走りやすい路線を創出
　　⇒鉄道駅などを中心とした生活機能拠点13箇所のうち、全ての生活機能拠点へのアクセス性が向上

・概ね30年後を見据え、市内に約330km の安全で快適な自転車ネットワークの構築を目指す
　　⇒都心部で概ね５分以内、郊外部で概ね１０分以内に自転車ネットワーク路線にアクセスが可能に

という目標を立て、計画的に走行環境を整備します。
整備形態は自転車レーンを主とし、一部車道混在型・自転車道などを織り交ぜていきます。
千葉市では整備形態についても既に社会実験などを通して、自転車レーンがコスト的にもメリットがあり、機能面も十分に確保できる、との結論に至っています。

千葉市は他の大都市と比べて比較的平坦な地形であり、自転車で広域に移動するのに適した環境を有しています。また、砂浜などの海辺、内陸部の里山・谷津田など、様々な景色を楽しめるのも特徴です。
県内初の自転車レーンを整備し、自転車走行環境MAPを作成するなど、今までも千葉市の自転車施策は充実していましたが、市を挙げて環境を整備することで「自転車のまち：千葉市」を目指していきます。

⇒自転車走行環境整備の取組

記者会見�B：ヨットハーバー隣接区域の活性化

記者会見3つめは稲毛海浜公園検見川地区にて活性化施設を整備運営する事業者の募集。

以前よりこのブログでも申し上げ、マニフェストでも大きな柱とした「海辺の活性化事業」の本格展開第1弾となります。
千葉市が持つ日本最長の人工海浜を最大限に活用して海辺の賑わいを作るため、まずはヨットハーバーに隣接する3.2haのエリアにシーサイドレストランを始めとする施設整備のプランを民間に自由に提案頂きます。

この区域はウインドサーフィンが盛んで、東京湾の向こうに高層ビル群・富士山、目の前には砂浜とウインドサーフィンのボード群という非常に素晴らしい眺望です。
この地区ならではの眺望を活かし、憩いと賑わいを創出できるプランを提示頂ければと考えています。平成27年度に工事終了・供用開始の予定です。

⇒詳細はこちらをご覧下さい

住宅系用途地域における最高高さ制限、開始

以前よりブログで紹介（2011年12月9日：住居地域への最高高さ制限の導入について）していました住宅系用途地域における最高高さ制限を11日から開始しました。

これにより、容積率200%の住宅系用途地域（低層住居専用地域を除く）について、国道357号と14号を境に、内陸部20m以下、臨海部31m以下に制限します。

また、以下の特例措置を設けています。
1.地区計画区域内における新規建築物の特例（敷地規模の制限は無し）
2.最高高さ制限を越える既存建築物の特例
　　・既存の高さまでは建替え回数の制限は無し、増築部分が屋外階段の場合は制限しない
　　・分譲マンションの再生に対する特例（敷地規模や接道の要件は無し、何回でも建替え可能）

市民や議会から様々なご意見を伺い、時間をかけて今回の対応となりました。
概要が固まる前に市民意見を募集しながら収斂させていく、新たな取り組みのモデルとなったと思います。

この高さ制限の経緯等は徳永副市長の幹部メッセージにかなり詳しく書かれていますので参考にご覧下さい。

大前研一氏と千葉市の未来について対談

この日は千葉県中央メーデーに出席。
天気も素晴らしく、8,000名を超える家族連れの方々などで会場のポートパークは大変な賑わいでした。
1886年5月1日にアメリカで8時間労働制を要求してストライキが行われたことが起源で、今では働く人たちの祭典となっています。私も屋台などを回りながら、市民の方々と交流させて頂きました。

その後、支援者の方々との昼食会。
政治家としてだけではなく個人としてもお付き合いして頂いている方々も多く、元気が出ました。

そして、京葉銀行文化プラザで私が主催した「大前研一と熊谷俊人　千葉市の未来を語る」。
ゴールデンウィークの初日にも関わらず300名を超える方々にお越し頂き、前半は大前研一さんのクオリティ国家についての講演で、日本は地方政府と言わず地方公共団体という団体に過ぎない時点で地方分権が憲法で想定されていない国であることや、他国の都市の住民の意識の高さなどを紹介。
その後、私とのトークになったのですが、事前に打ち合わせはせず即興で千葉市の街づくりについて対談しました。大前節も炸裂し、大変に刺激的な1時間半だったかと思います。

詳細は後日私のWebでムービーで全てご紹介しますので是非お楽しみに。





その後、地域の様々な会合に夜まで出席。
今年はゴールデンウィークは端午の節句以外はフル回転となりそうです。

マンション建て替え支援

記者会見発表事項3件目はマンションの建て替え支援について。

以前このブログでも紹介しましたが、千葉市は他都市と比べても団地・マンションの比率が高い都市です。
主に高度経済成長時代に建築された団地やマンション群が今後住民の高齢化と同時に老朽化が進んでくることを考えると、建て替えによる再生を進めていくことも千葉市にとって重要な課題です。

平成22年度からマンション・団地再生に向けて合意形成を図る場合の事務費用などを補助する制度を創設していますが、今回はさらに進めて建て替え推進決議や建て替え決議が行われた場合の計画策定費用や実際の設計・工事の費用を補助する「地域再生支援制度」を創設しました。

対象は以下の通りです。

・市内にある分譲マンション団地であること
・税法上の耐用年数の2分の1を経過していること
　（※耐用年数：鉄筋コンクリート造の住宅／47年など）
・敷地面積が原則2ha以上 など

旧耐震基準のマンションが168団地3.4万戸ありますが、この条件を満たすのは40団地2.4万戸です。
さらに再生計画に戸建住宅を一定割合含めることなどを基準としています。
都心回帰の中で千葉市のマンション需要は以前ほどは高くありませんので今後は戸建て需要の高まりに応えていく必要があります。

補助内容は

・地域再生計画の策定には計画策定費用の2分の1以内、かつ、50万円を限度
・設計・工事費用は2分の1以内、かつ、1戸当たり100万円を限度（従前戸数により算定）

となっており、100戸のマンションであれば1億円、1000戸であれば10億円を上限に補助を出すことになり、思い切った施策です。東京都や堺市で同種の制度はありますが、県内では初となります。
さらに地域経済を支援するため、設計・工事の市内業者の受注割合が3割以上の場合はさらに10万円補助を上増しすることとします。

今後この制度の創設により、市内のマンション・団地の再生が加速するよう取り組んでいきたいと思います。

千葉市企業立地セミナーなど

この日は地域社会貢献者・寄附行為者感謝状贈呈式。

今回は人命救助の方々が特に多かったです。
心肺停止の方に対して迅速にAED等による心肺蘇生措置をして頂いた方など、様々なシチュエーションで的確に行動されたことで、後遺症もなく人命救助に成功されたケースがいくつもありました。
救急車が来るまでの間にいかに適切な措置がなされていたかが救命率を大きく影響しますので、事例を聞く度に自分自身も含めて市民が常に行動できるよう、救命講習を一人でも多くの方に受けて頂くことが必要だと感じます。

私も救命講習を受けていますが、シアトルでは多くの市民が救命講習を受けており、河川敷で寝転んでいたら、必ず市民が飛んできて「大丈夫ですか！？」と聞いてくるというエピソードがあります。
救える命を確実に救うために一人ひとりの意識が大事ですね。

午後は東京にて千葉市企業立地セミナー。
私も市長として千葉市の街づくりや都市戦略について説明しました。こうした企業立地セミナーは千葉市初となります。
他に日本製粉から千葉市で操業する魅力、イオンモールからは建設中のイオンモール幕張新都心について説明頂きました。今後も積極的に企業誘致の活動を重ねていきます。

その後、千葉市に戻り、夜は地域で公民館の運営管理を目指す方々と意見交換。

国際キワニス総会の幕張への誘致に成功

ちば国際コンベンションビューローが日本初開催となる国際キワニス年次総会の誘致に成功しました。

国際キワニスはロータリークラブ・ライオンズクラブとならぶ世界三大社会奉仕団体の一つで、来年の総会はアジアの他国と競争となっていました。
そのような状況のなか、米国の国際本部と直接交渉を行ない、成田・羽田の両空港と、東京への至便さに加え、地域一丸となったきめ細かな支援と熱意が高く評価され、千葉県・千葉市が選ばれた次第です。

参加者は約3,000名（海外約40カ国、約2,000名）とかなり大型の国際会議であり、経済波及効果は約11億円と試算されています。

今年1月に国際キワニスの幹部が千葉の視察に訪れた際に、私自身も出席し、直接視察団に千葉の魅力を強く訴えるとともに招聘状を手渡ししました。
県内MICE関係者が一丸となって誘致に取り組んだ結果で、大変嬉しく思います。

⇒国際キワニス年次総会が日本で初開催（展示会とMICEニュース）

イオンモール幕張新都心の起工式、サイゼリヤ工場竣工

この日は当初予算の示達を行った後、イオンモール幕張新都心の起工式に出席。

以前より紹介していたイオンモール幕張新都心がいよいよ起工式を迎えました。
イオングループの本社が立地する幕張における大規模なプロジェクトであり、旗艦店という位置づけで構想が練られています。規模自体も日本最大の越谷レイクタウンに次ぐ規模になるとのこと。
私たち千葉市にとっても、幕張新都心に残された広大な土地がいよいよ活用されるということで大いに期待をしています。

通常のイオンモールは家族連れの方々にとって最適な構成となっていますが、今回は広大な敷地を活用して、子どもたちや家族連れ専用のモールを整備し、広大な大人向けのモールを作るという新機軸で臨むとのこと。
以前、社長がお越しになった時に、私自身の体験、さらに幕張には若者が多く集まることも話したところ、すぐにマーケティングを行い、ニーズはあるとの判断をされたそうです。
計画の詳細はイオンモール株式会社のプレスリリースをご覧下さい。

12月オープンの予定とのことで、かなりタイトなスケジュールの中で工事が進められることになります。
作業員の安全と、来場者の安全が確保される工事となることを期待します。

さらに、この日は稲毛区六方町に立地したサイゼリヤ工場の竣工式もありました。千葉市の企業立地補助金の対象となった案件です。
イオンモール幕張新都心の起工式後、私も現地に行き、会長を始めとする経営陣の方々とも意見交換をさせて頂きました。食を通しての健康というものを目指して経営していることがよく分かりました。

都市計画の見直し

12月3日から「都市計画道路の見直し素案」に関する意見募集を行っています。

これはかなり大きな見直しになります。
人口減少時代を見据え、今までの拡大路線から身の丈にあった計画に舵を切ってきましたが、今回の見直しもその一環として大きな意味を持つものです。

千葉市の都市計画道路の約7割は整備が完了していますが、このうち歩行者専用道等を除いた計画道路の未整備延長は約96kmで、都市計画決定から20年以上経過しています。
この計画された道路全てを整備するにはおそらく100年以上の歳月を要すること、また50年100年先にその道路が本当に必要なのか、を考えると現在の計画は早急に見直しが必要でした。

都市計画設定された土地には開発に制限がかかるため、土地の持ち主の方は長期間土地の売買等に制約が生じますし、地域の発展にも影響を与えます。また、将来の道路整備のために市が保有している土地も塩漬けのままになってしまいます。
縛りを無くして土地が動くようにすること、市の行財政改革という観点からも重要な取り組みです。

そこで、緊急性や防災面など様々な視点から一路線ずつ見直しを進めてきた結果、未整備延長（約96km）の約4割を廃止することとします。残りの道路の整備完了だけでも50年以上先になる見込みですので、いかに壮大な計画設定を行っていたかをご理解頂けると思います。
なお、この50年という試算は過去5年間の都市計画道路に関わる事業予算の平均を今後も支出可能と仮定した場合です。今後は老朽化した道路の維持補修費用が莫大になることを考えると、さらに新規整備に投じる予算は減少していくことが予測されますので、実際にはさらに先になると思われます。

計画素案について意見を1月31日まで募集するほか、各区コミュニティセンターにて素案の説明会も開催しますので、ご関心のある方は是非ご出席下さい。

⇒「都市計画道路の見直し素案」に関する意見募集について

記者会見1：企業立地活動が過去最高の認定数

この日は定例記者会見の日。
発表事項は3つ。

1.上半期の企業立地活動が過去最高の認定数になりました
2.集客プロモーション担当課長を募集します
3.農山村留学推進事業がオーライ！ニッポン大賞を受賞しました

まず1の企業立地活動についてですが、今年度から企業誘致のための補助制度を大幅に拡充したことはこのブログでもご案内しました。法人市民税法人税割額の100%補助や雇用奨励補助金の導入などにより、上半期の誘致件数は過去最高ペースとなっています。上半期での認定件数は5社、うち本社立地が3社です。なお、今年度は10件程度誘致できる見込みです。
平成10〜23年度の14年間での認定件数は合計30件でしたからかなりのペースです。企業誘致の施策見直しにあたり、5年間で30件誘致することを目標にしていましたが、1年間で1/3を達成できることになります。

理由は補助制度の見直しも大きいのですが、一番は誘致に向けた積極的な姿勢にあると思います。
「今までの企業誘致のやり方ではダメだ」との考え方の下で以前から様々検討し、補助制度の見直しに加え、千葉銀行との協定を締結するなど、企業へのPRをどのルートで行うのが効果的なのか、なども考えながら積極的に仕掛けていっているのが結果につながっています。今までは待ちの姿勢でしたが、今後はさらなる工夫も入れながら企業誘致を進めていきます。

また、市外の企業だけではなく、既に市内に立地している企業に対する支援策として、拠点をさらに拡充するために投資をする場合に補助する制度も9月から導入しています。
年度末には都内で企業立地セミナーを開催する予定で、私からも千葉市の魅力をPRします。

この分野は常に日進月歩ですからアンテナを常に立てて改善を重ねていく必要があります。
また、市だけでは限界があり、県の取り組みも重要です。先日の森田知事との意見交換の場では、他県と比べて千葉県の企業誘致施策はまだまだ拡充の余地があることを訴えました。県とも密接に連携していきたいと思います。

市内の各種開発について

最近の千葉市の開発について。

現在、千葉駅において駅舎・駅ビルの建て替え工事が行われています。平成28年度に駅舎が、平成29年度にエキナカが全面開業します。
大規模な商業床が誕生することはもちろん、JRと千葉市が協議し、モノレールとJR駅舎が3階部分で直接つながるため、乗り換えの利便性は格段に向上することが期待されます。また、弁天口や西口への往来も容易となるよう協議をしていますので、千葉駅周辺の人の流れが円滑化されることとなります。

また、千葉駅関連では千葉駅西口再開発が進んでおり、こちらは来年秋に完成予定です。それに先立ち、西口地区と臨海部（市役所方面）を結ぶ道路「千葉港黒砂台線」の工事も行っており、10月10日より京成電鉄の立体交差を含む区間が開通しました。
さらに東口（西銀座地区）においても再開発が計画されており、こちらは平成29年度までの全面開業を目指しています。JR千葉支社跡地の再開発も予定されておりますので、今後千葉駅周辺は大きく様変わりすることになります。

稲毛駅周辺では、東口にあるJT工場跡地がイオンに売却され、今後開発が行われます。
私たちは入札に際して、東口ロータリー周辺の交通渋滞緩和に資する整備をしたり、住宅ではなく商業施設を整備した場合に、貢献度に応じて容積率や高さ制限の緩和を検討する用意があることを伝えています。今後、稲毛駅周辺の活性化と利便性向上が図れるよう、協議をしていきます。

幕張新都心においては駅前の三井アウトレットパークの定期借地が契約満了することに伴う再募集については、企画提案方式の結果、今後も同様にアウトレットパークが存続することとなりました。
幕張のアウトレットは毎年堅調に推移しており、今後は延べ床面積の拡大なども進められてくると伺っていますので、市としても必要な対応をしていきます。

幕張新都心というと、イオンが拡大地区に大規模なショッピングモールを整備することとなっていますが、その計画も少しずつ明らかになってきました。イオンとすれば幕張新都心はおひざ元なので、旗艦店になれるような新たな取り組みをするとのことです。

他にも東幕張土地区画整理事業をスピードアップさせることで、幕張駅東口の駅前整備を早い時期に行えるよう取り組んでいます。

市内農業者との対話会

この日は午前中は市内農業者との対話会。
2年前に移動農政懇談会において市長との対話会の提案があり、開催したもので、今年で3回目となります。
過去2回の対話会においても具体的な提案を数多く頂いており、鳥獣対策の自己負担軽減など実際に制度の改善につながったものも多数あります。

今回も様々な意見を頂きました。主な意見を紹介します。

・農業関係の予算を増やしてほしい
・市場に出すと生産コストを下回るので独自の販路を拡大している。千葉市も農家の販路拡大に支援をしてほしい
・神奈川に住んでいたが今年から千葉市で農業を始めた。以前の対話会の意見を受けて生まれた新規就農にあたってのフローチャートは分かりやすく、関係者も親切に支援をしてくれた
・就農するにあたって農地の確保に半年もかかった。以前の対話会の意見を受けて遊休農地のデータベースが公開されていて取り組み自体は良いが、件数は3件。もっと増やしてほしい
・市内で頑張っている農家同士の交流の場を行政として作って欲しい
・農家の婚活への取り組みも行政として検討して欲しい

国際重粒子線シンポジウムの開催誘致に成功

この日は定例記者会見。
発表事項は2件です。

1.国際重粒子線シンポジウムの開催誘致に成功しました
2.千葉市科学フェスタ2012を開催します

千葉市で開催される国際会議を増やすことで経済波及効果・都市知名度向上を図るべく、今年7月から千葉市国際会議開催補助制度を創設しました。
既に千葉県にも補助制度がありますが、県単独では参加者600人以上の大規模な会議が対象となっているのに対し、千葉市の補助制度は600人未満の中小規模の国際会議も補助対象となります。また、参加者1,200人以上の大規模な国際会議に対しては県・市両方の補助によって最大2,000万円の補助となり、首都圏の中でも最大級の補助額となっています。

今回の国際重粒子線シンポジウムはその制度適用予定第1号となっており、千葉市と包括協定を結んでいる放射線医学総合研究所、千葉市と姉妹都市であるヒューストン市にあるMDアンダーソンがんセンター（私も訪問しました）、NASA（ジョンソン宇宙センター）とも関連が深い会議であり、誘致ができて大変嬉しく思っています。
放射線医学総合研究所が千葉市に所在していることも大きな要因であったと考えられますが、県と市の補助制度の存在や私自身の招聘状を送付するなど、積極的な誘致活動を行ったこともポイントになったと思います。

また、場所は京葉銀行文化プラザと、従来の幕張メッセでの国際会議以外に、千葉市中心市街地においてこうした会議が開催されることにも意義があります。一般市民向けの公開講座も予定されていますのでご興味のある方は是非お越し下さい（平成25年5月15~18日の予定）。

今後も市内学術機関や財団法人ちば国際コンベンションビューローなどと連携して、国際会議の誘致に努めていきたいと思います。