災害時にテレビ・ラジオ局から生活関連情報を発信します

記者会見2つ目は「災害時にテレビ・ラジオ局から生活関連情報を発信」です。

東日本大震災の時に感じた課題として、市民への適切な情報発信が挙げられます。
既に用意していた「ちばし安全・安心メール」に加え、携帯各社から配信できるエリアメールにも加入し、情報発信体制を強化していますが、ネットが使えない方々に対する情報発信はやはりマスメディアが一番有効です。
実は過去にメディアとは放送要請に関する協定を結んでいたのですが、防災行政無線など自前の通信設備で通信できない状況の場合に限定されており、内容も避難勧告や人命に関わる緊急避難的な事項に限定されていました。

そこで、大震災後にメディアと折衝し、緊急避難的な事項だけでなく、避難所の解説状況や学校・保育所などにおける子どもたちの保護状況、帰宅困難者への対応など、生活関連情報についても随時発信ができるような協定を結ぶことができました（項目は阪神淡路大震災における被災者ニーズ調査を参考に抽出）。
市民の皆さまにリアルタイムで重要な情報を発信することができるようになると考えています。

●協定先：千葉テレビ放送、JCN千葉（ケーブルテレビ）、ベイエフエム
●協定内容
(1)目的 災害情報の放送により、被害の軽減や不安解消を図り、市民生活の安全確保に寄与する。
(2)要請内容
避難勧告・指示に加え、新たに生活関連情報を追加
　�@被害及び復旧状況
　�A避難所及び救護所等の開設状況
　�B学校及び保育所の児童等の保護状況
　�C水・物資等の支給に関する事項
　�D帰宅困難者への対応に関する事項
(3)実効性の確保
・毎年4月に、連絡責任者の確認や連絡方法など協議し「運用確認書」を作成
・毎年1回以上、通信機器のテストを含む訓練を行う
・通信途絶の場合は、自助努力による放送を要請

自衛隊から見た災害対策に関する講演会・対談

告知です。
4月23日に自衛隊から見た災害対策に関する講演会・対談が行われ、私も出席します。

●日時：4月23日（月）　14時30分〜16時30分
●場所：千葉市文化センター
●参加費：無料
●内容：
《第一部》　講演　（14時30分〜15時10分）
　　「自衛隊から見た東日本大震災の教訓」　火箱芳文（前陸上幕僚長）
《第二部》　対談　（15時30分〜16時30分）
　　「大震災から学ぶ非常時への備え」
　　　　佐藤正久（参議院議員）
　　　　熊谷俊人（千葉市長）
　　　　山之上哲郎（陸上自衛隊第1空挺団長）
　　　　井上和彦（ジャーナリスト）　＊コーディネーター
●主催：千葉県隊友会

津波避難ビルを指定しました

津波避難ビルの指定を行いました。

東日本大震災発生後、沿岸部の住民の方々から津波に対する不安の声が寄せられており、その声に応えるため、沿岸部にある堅牢な建物の3階以上の一部を津波避難ビルとして指定します。千葉市沿岸部を含む東京湾内湾に津波警報・大津波警報（津波注意報は含まれません）が発表された際に、高台への避難が困難な方の緊急一時避難を受け入れ、避難者の生命の確保を図ります。
なお、津波避難は「高台に避難」が大原則です。

今後、沿岸部の自治会にリストの回覧を依頼する予定です。
詳細はこちらをご覧下さい。

国の最新の津波予測が発表される予定でしたが、省庁縦割り問題などで発表が遅れています。
私達が聞いている限りでは、千葉市沿岸部は3m程度とのことです。
東京内湾は構造上、大津波が発生することはありませんが、住民の安心のため、今回指定した以外の民間等の建築物についても地域の要請があれば対応していきたいと思います。

JFEに事故の再発防止・安全管理の徹底について指導

JFEスチール（株）東日本製鉄所において1月6日に多量の黒煙の排出と設備の爆発等を伴う事故が発生しました。昨年末からJFE関連会社において事故が相次いでおり、市長自身が要請を行うことは異例ではありますが、1/16に私からJFEスチール（株）東日本製鉄所長に対し下記のとおり指導を行いました。

＜事故の再発防止及び安全管理の徹底について＞
平成24年1月6日、JFEスチール（株）東日本製鉄所において爆発音とともに多量の黒煙が舞い上がる事故が発生したところです。この事故では、周辺住民が恐怖を抱くとともに、近隣の小中学校では下校を見合わせる事態までもが生じています。
貴製鉄所では、今回の事故以外にも、昨年末には関連会社において硫酸タンクの爆発や建物火災などの事故が度重なっている状況を鑑みると、根本的な安全対策を講じない限り、大災害に繋がりかねないことが懸念されます。
たて続く事故の発生は、市民の安全・安心な生活を守ることを使命としている本市として、誠に遺憾であります。
ついては、事故の再発防止及び安全管理の徹底に向け、下記の事項について要請します。

・事故の発生原因を徹底的に究明し、設備の総点検を行うこと
・事故再発防止に向け、組織体制の強化を図ること
・操業過程全般の安全対策、バックアップ体制を拡充すること
・事故発生時には、地域住民の不安を解消できるよう十分な情報を速やかに提供すること



JFEは川鉄時代を含め、地域との共生にはそれなりに意を用いてきています。しかし、事故がこのように相次いで発生し、そして、一連の事故において地域への情報提供を疎かにしているようではそうした取り組みも無に帰してしまいかねません。
今回の事態を市としても重く受け止め、強い姿勢で改善を求めていくこととしました。

所長からは今後の再発防止に向けて専門チームを作り、対策を検討するという回答を頂きました。
今後、具体的内容を実務レベルで詰めていき、市民の皆さんに安心して頂ける環境を構築していきます。

九都県市合同防災訓練、図上訓練・電話会議

この日は九都県市合同防災訓練。
「大震災を受け、より実践的な訓練を」という狙いから九都県市合同防災訓練としては初めてブラインド型の図上訓練を行いました。なお、千葉市としては昨年9月の防災訓練でブラインド型の訓練を導入しています。

震災後18時間が経過した想定で、液状化・帰宅困難者（駅前対流者）・他自治体への救援物資などへの対応について対策本部員（局長クラス）で協議。
救援物資の拠出・輸送や避難者対応などについて市としての方向性を確認できたことは意義があったと思います。今後もこのような図上訓練を事務局レベルも含めて繰り返し実施し、想定外に対して迅速に対応できるよう取り組んでいきます。



なお、この会議では各区役所に設置する区災害対策本部が電話会議で参加しました。
ある区が電話機との相性の関係で少し音声が乱れたほかは概ね順調で、市幹部も電話会議システムの有用性・利便性について実感したようでした。

私の居た会社では少なくとも10年以上前（たぶんもっと前）から電話会議システムを活用して各支店・事業者との会議を行っています。市長に就任し、千葉市が電話会議システムを活用していないことに驚き、導入の必要性について訴えてきました。
例えば本庁職員と各区役所の担当者が会議をする際に全員が市役所に集まることは業務としても非効率ですし、燃料や交通費もかかり、コスト増となります。協議・議論がメインではなく、連絡・調整がメインの会議は基本的に電話会議を活用すべきです。
以前から導入の必要性を訴えていましたが、職員の中にはピンとこない人も多く、やはりこういう技術系の話は実際に体験することが一番だと改めて感じました。

あと、電話会議システムの話をすると必ずテレビ会議に話が行くのですが、通信会社出身の人間として「テレビ会議は殆ど意味がない」ということを申し上げておきます。災害等で現地の映像を見ながら会議をするのであればまだしも、単に出席者の顔を映したところで音声会議から何も進歩していません。
「顔を見ないと腹を割って話せない」という考えからだと思いますが、ここでいう「顔を見ないと」というのは単に映像としての顔を指しているのではなく、実際に会って、存在を意識し、人間的関係の上で議論をするということですから、テレビ会議をしても全く意味がありません。カメラ機器を用意・セッティングしたり、映像情報を流すために太い通信回線が必要となるなど、百害あって一利なしです。
私の居た会社でも電話会議だけではなく、実際に会って会議をしたり、意見交換することも重要視しています。電話会議⇒テレビ会議⇒実際に会って会議、ではなく、電話会議（テレビ会議）⇒実際に会って会議、という順番ということです。

暴力団排除条例を制定します

定例記者会見の続きです。
2つめのホームページのリニューアルは1/10に改めて紹介しますので、3つめの「千葉市暴力団排除条例の制定に向けたパブリックコメント手続きの実施」について説明します。

昨年は芸能界も含め、暴力団排除に向けた動きが加速した年でした。
既に千葉県では千葉県暴力団排除条例が3月に公布され、9月から施行されていますし、県内他市でも制定が進んでいます。
全国、そして千葉県の動きに呼応し、千葉市でも暴力団排除条例を制定するわけですが、千葉市の条例案の特徴は「暴力団排除特別強化地域」を指定し、同地域における禁止行為を定め、違反者等に対して罰則を適用する点です。特別強化地域を指定している例は全国でもまだ数件で、県内では初の試みとなります。

私たち千葉市は富士見・栄町など全国有数の繁華街を有するとともに、暴力団の活動拠点や資金源となる恐れがある風俗営業等の許可等件数が県全体の2割（約2,800件）を占めていることから、暴力団との関係を遮断する仕組みや資金源獲得活動の規制など、暴力団の活動・進出への抑止力、県条例が有効に機能できるようにする狙いがあります。

指定予定地域は富士見1・2丁目と栄町です。
具体的な禁止行為は以下の通りです。

�@ 風俗営業等の特定接客業者が、
ア．暴力団員を客に接する業務に従事させること
イ．暴力団員から営業所における用心棒の役務の提供を受けること
ウ．暴力団員に用心棒の役務の提供を受けることの対償として又は営業を営むことを容認する対償として利益供与をすること
�A 暴力団員が特定接客業の営業に関し、
ア．客に接する業務に従事すること
イ．用心棒の役務を提供すること
ウ．用心棒の役務を提供することの対償として又は営業を営むことを容認する対償として供与された利益を受けること
※「特定接客業」とは、風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業・深夜（午前零時から日出時までの時間）における酒類提供飲食店営業をいいます。

なお、罰則ですが、相手方が暴力団員であることを認識して禁止行為に違反した者及び禁止行為に該当する行為をした暴力団員は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処します。

1月15日から2月14日までパブリックコメント手続きを行って広く意見を集約し、検察庁との協議を経て、6月に議会に諮り、承認が得られれば10月から条例を施行したいと思います。

消防ヘリによるドクターピックアップ方式の運用開始

昨日の定例記者会見で発表した消防ヘリによる救急活動（ドクターピックアップ方式）について紹介します。

ドクターピックアップ方式とは重症傷病者が発生した場合に、救急車と消防ヘリを同時に出動させ、救急車は傷病者を運び、消防ヘリは救急医をピックアップし、救急車とドッキングさせることで、いち早く医師の管理下に置くことができ、救命率の向上を図る新しい取り組みです。
救急車は傷病者に救命に必要な処置を施した後に最寄りの緊急時離着陸場（ランデブーポイント64ヶ所）に向かい、消防ヘリは千葉大学医学部附属病院屋上のヘリポートで救急部の医師を搭乗させ、救急車が向かった緊急時離着陸場に急行し、適切な医療行為を行いながら消防ヘリで迅速に医療機関に収容します。

ドクターヘリは皆さまも聞いたことがあると思いますが、あれは救急現場に到着した救急部隊からの要請に応じて医師を搭乗させて現場に向かうヘリで、私たちは119番通報の段階で緊急と判断すれば、救急車の派遣と同時にヘリを出動させることで、より迅速に医療を提供することができます。
千葉県では消防ヘリを所有しているのは千葉市のみであり、千葉県では初の取り組みにもなります。

今年の2月から千葉大学医学部附属病院と連携し、試験的に実施してきました。
当初は119番通報を受けてドクターピックアップ方式を活用しても空振りが多かったのですが、試験運用を続ける中で通報内容の中から一定のキーワード（四肢切断等）が含まれる場合に出動させるなどのノウハウが蓄積されたことで現在ではほぼ100%の運用が可能となりました。

既に9件ドクターピックアップ方式で医師が緊急時離着陸場で傷病者と接触し、6件は消防ヘリで千葉大学医学部附属病院に搬送され、うち3名が命を取り留めています。
救急は一分一秒を争う世界ですから、こうした取り組みによって今後も一人でも多くの市民の命が守られることを期待します。

この方式の実現には千葉大学医学部附属病院の全面的なサポートがあってのことです。
改めて感謝します。

中央雨水ポンプ場の完成記念式典

今日は午前中は中央雨水ポンプ場の完成記念式典。
あいにくの雨でしたが、「雨水処理施設だけに雨もまた良し」という挨拶をしたところ、後で小川議長から「自分も言おうと思っていた」、他の議員からは「やっぱり言うと思っていた」と、やはりお約束だったようです。

中央雨水ポンプ場は中心市街地における浸水被害の軽減等を図るため平成12年度から整備を行ってきたもので、総事業費は172億円です。ポンプ場自体は4月から稼動していますが、この度周辺設備も含めて完成しました。
都市化の進展によって雨水を吸収する能力が落ちているほか、近年はゲリラ豪雨などによって千葉駅周辺では浸水被害が相次いでいます。タイでも大規模な浸水被害が出ており、今年は改めて治水の重要性を感じた年ではないでしょうか。

中心市街地は合流式下水道のため、従来は雨で薄められた下水が葭川等に流出していましたが、この施設の完成によってポンプ場から中央浄化センターに送水し、処理した後に東京湾へ放流することになるので葭川や都川の水質改善にも寄与することになります。

雨水処理は地面の下で処理しているため、なかなか市民には分からない世界ではありますが、市民生活向上のために地道に整備が進んでいることを多くの方々にご理解を頂ければ幸いです。
最後に整備にご理解を頂いた地元の方々、事故無く完成して頂いた工事関係者に感謝します。

航空機の騒音問題について国から改善案が

羽田空港の再拡張に伴う航空機の騒音問題について先日国交相と民主党に要請活動を行いましたが、16日千葉県と関係25市町でつくる連絡協議会が開かれ、国交省から改善案が示されました。

飛行ルートを少し変更し、交差部を住宅の少ない地域にずらすという内容で、再拡張から1年経過してようやく改善案が示されたことは一歩前進と考えています。
しかし、当初の約束であった飛行ルートの分散化については「長期的課題」と位置づけるなど、抜本的改革を行わない意図が見え隠れしており、この点については断じて容認できるものではありません。この改善案はあくまで最初の改善案であって、飛行ルートの分散化・高度引き上げなどへの取り組みを早急に行うよう、改めて強く要請していきたいと思います。

9都県市合同防災訓練の実施

この日は朝から9都県市合同防災訓練・千葉市会場の訓練。
今年は新たにブラインド型図上訓練、住民の図上訓練・避難所運営訓練などを行いました。

これは昨年の防災訓練後から検討していたもので、シナリオ通りの防災訓練を実施してもいざという時に機能しなければ意味が無く、そのためにシナリオを事前に通知しない中での初期の意思決定を検証するため実施したものです。実際に3.11の東日本大震災ではマニュアルどおり迅速に行動できた部署と行動できなかった部署に分かれました。
最初の訓練だったためぎこちない面や不十分な点もありましたが、今後も防災訓練に限らず不定期にこうした図上訓練を行うことで実効性のある防災体制の確立に努めます。

住民の図上訓練・避難所運営訓練は、今回の震災でも明らかになった地域住民主体の防災活動を推進するため、身の回りの地理的環境やいざという時の行動を地図をもとに話し合って頂いたほか、避難所を地域で運営する取り組みに向けた訓練を行いました。
大規模災害時は地域が率先して地域の助け合い・支えあいを行うことが求められます。今後も自主防災組織の結成や優良事例の共有などを通して地域の防災力向上を図ります。


ブラインド型図上訓練


住民の図上訓練。地域の防災上の長所・弱点などを整理



訓練終了後、成田空港に向かい、日中韓地方政府交流会議に出席するため韓国へ。
私は韓国は初めてでしたが、あまりの近さに驚きました。福岡に出張するのと殆ど変わりませんね。
この日はソウルに宿泊。

鳥インフルエンザのその後について

鳥インフルエンザについて続報をしていませんでしたが、千葉市内において新たな感染は発見されていません。

先月には2例目も含めて殺処分・焼却処分が終了。
その後、高病原性鳥インフルエンザ発生農場を中心とする移動制限区域内（半径10km圏内）の養鶏農家の清浄性確認検査を行った結果、すべて陰性と確認されています。

この結果を受けて、国が定める「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、移動制限区域が4/3付けで半径5kmに縮小されました。
今後、新たな高病原性鳥インフルエンザの発生がなければ、4月15日（金）午前0時をもって、移動制限が解除される見込みです。

引き続き移動制限の解除まで定められたポイントにおいて関係車両の消毒を行います。

鳥インフルエンザへの対応

昨日深夜に市内の養鶏場で鳥インフルエンザ発生の疑いありとの一報が入り、今朝、県中央家畜保健衛生所において鑑定を行ったところ鳥インフルエンザの疑似家畜と決定されました。

千葉市は県対策本部の指揮下に入り、直ちに千葉市家畜防疫対策本部を設置しました。
既に早朝より消毒・処分班が現地に行き、対応を行っています。
国・県と連携を図りながら、必要な措置対応に着手し、今後、拡大防止に全力をあげて取り組んでまいります。

なお、鶏卵や鶏肉を食べて人が鳥インフルエンザに感染した例はありませんので、市民の皆様には、風評に惑わされず、冷静な対応をお願いします。

復旧に向けて

皆さま、おはようございます。

一日経ち、見物気分で車などで移動することは極力控えてください。
道路は救助や復旧作業など緊急を要する車両が迅速に動ける状況を確保する必要があります。

阪神大震災では野次馬車両によって道路網が麻痺し、その方々に悪気は無かったものの、結果的には多くの人命が失われる結果となりました。
ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

今日は朝8時から対策本部会議を開き、被害状況の詳細情報や今後の復旧に向けた活動を確認します。

NZ地震の救助活動にあたっていた隊員の帰任報告

この日はニュージーランド地震発生直後に国際消防救助隊として現地で救出活動にあたっていた千葉市の消防隊員の帰任報告を受けました。残念ながら生存者を救出することは叶いませんでしたが、昼夜を分かたず救助活動にあたり、市として誇りに思います。

救助活動の概要を聞いた後、意見交換。
隊員から救出活動で役立った装備を聞いたところ、ビルが倒壊していたため破壊しながらの救助活動であったこと、生存者の有無を確認しながら瓦礫を切り開く必要があり、バールやエンジンカッターなど細かく地道に瓦礫を切り開くものが役立ったとのことでした。
重機を使って瓦礫を撤去するのはそうした作業によって生存者がいないことが確認できてからになるため、意外と身近な道具が重要な役割を果たします。阪神大震災の時も同様にバールやジャッキなどが活躍しました。自主防災組織などは備蓄食糧を用意するより、こうした実用的な救助器具を備蓄することが大事だと思います。

また、生存者を確認するためには静寂の中で耳を澄ませる必要がありますが、災害時は上空をヘリコプターなどが旋回し、確認作業が妨害されることがあります。ニュージーランドでは統制がしっかりしていたようで、ヘリコプターが飛ばない時間などがはっきりと定められていたとのこと。
日本でも大規模災害時に上空管制をどのように行うか、関係機関でしっかりと協議しておく必要があると感じました。

千葉市消防隊の能力は現地でも高く評価されたようです。
この経験を今後の防災体制の整備に活かして、安全安心な街づくりを確立させていきます。




その後、市議会の都市活性化対策調査特別委員会からの提言書を受理、各種政策協議、議会終了を受けての議員と市幹部との懇談会に出席。

NZ地震に千葉市も国際緊急援助隊に参加

記事を書くのが遅くなってしまいましたが、ニュージーランド地震に対して日本からも国際緊急援助隊が派遣されていますが、千葉市にも派遣依頼があり、千葉市消防局から3名の隊員が現地に赴いて救出作業などを行っています。一人でも多くの命が助けられることを祈っています。

地震はいつ何時来るか分かりません。
私も阪神大震災被災者ですが、被災してみていかに普段備えをしていなかったかを反省しました。
防災課長とは「防災訓練はもっと実践的なものにしよう」と普段から話しており、昨年は抜き打ちの召集訓練や防災訓練で地域を巻き込んだ試行を行いました。今年は訓練シナリオや原稿を精緻に作らず、ある程度現場の判断で正しい行動や指示が取れるのか検証するなどの試みを検討しています。

訓練を実施する側はどうしても滞りなく終了するための準備をしてしまいますが、そうではなく、訓練で問題点が多々発生し、訓練後その問題点を一つひとつ改善していく方が訓練の意味があるのではないかと考えます。
ある流通大手の方に伺ったところ、「うちは避難訓練で、あらかじめ定められた避難経路のドアを内側からこっそり施錠したりして、想定外の事態が発生した際に適切な対応を臨機応変に取れるかも見ている」と教えて頂いたことがあります。常にこうした実践的な訓練を重ねることが意識向上にもつながります。

富士見地区の客引き対策：深夜パトロール実施

先日ご紹介した富士見地区の客引き対策などに関する会議の結果です。
県警、市、商店会などから現状、これまでの取り組み状況、問題点などについて活発な意見交換が行われ、官民一体となって取り組むことで意見が一致しました。

その後、1月24日から28日までの5日間にわたって午後5時から翌日午前0時（集中取締り：午後9時から翌日午前0時）までの間、警察官40名、駐車監視員14名という体制で取締りが行われました。
特に深夜帯に取締りが行われたことは画期的なことで、富士見が見違えるように綺麗になったと様々な方から評価を頂いています。

大事なことは一過性に終わらず、定期的に深夜帯に取締りを行うことです。
また、県警に呼応して地元商店会やボランティアなどが地域の清掃を行うなど、浄化に向けてあらゆる行動を取ることも重要です。
いずれにしても県警がここまで積極的に行動を取ることは大変素晴らしいことです。迅速な対応に感謝します。