今日も朝8時過ぎに登庁。
最近は連日夜の予定が入っていて、朝自炊ができていません。この日もコンビニおにぎりでした。いけませんねえ…。
新聞チェック＆決裁処理をした後、所管から新型インフルエンザ対策について説明を受けました。
新型インフルエンザ対策は私も重視している政策ですが、ひとまず弱毒性で落ち着いてきたことから季節性インフルエンザと同様の体制に戻します。私からは「今後強毒性の新型インフルエンザが蔓延した時に今回の教訓を糧に千葉市が万全の体制を築くことを市民は期待している。通常体制に戻すのは良いが、その辺りの対策強化も合わせて周知するように」と指示をしました。今、千葉市は医師会と連携しながら来るべき事態に向けた対策を進めていますのでご注目ください。
その後は広報課からBayFM収録の事前打ち合わせと、先日収録した千葉テレビの「ザ･サンデー千葉市」の映像確認。第一弾は8月2日放送予定です。
次に子どもの力フォーラムの事前レク。これは皆さん、注目してください。子供が主役になって街づくりを考える未来の姿がここにはあります。
市民参加はもう当たり前！これからは子ども参画の時代です。7月31日と8月1日の2日間きぼーるで行います。是非お越しください。
⇒子どもの力フォーラム
http://mirai-design.net/chiba/
⇒お支え頂いている福谷議員のブログ
http://fukutani.blog.ocn.ne.jp/blog/
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・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい
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2009年07月30日
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H5N1などいわゆる強毒性のインフルエンザに対する対策はさておき、今回に絞っていうならば対策の骨子は、
①集団感染の多発を可及的に抑えること、
②社会的パニックを抑制すること、の2点を達成することにより、
③医療機関のcapacityをoverする患者が押し寄せる状況を避け、「本来であれば救命できたはずの死者」をできるかぎりださないこと。また、
④社会的・経済的損失を出来る限り回避すること。この4点に集約されるでしょう。
（なお、行政的観点から特に重要なのは③④の2点と考えます。）
現状分析は海外の状況を参考にすべきと考えますが、
（ア）オーストラリアの疫学的分析から、平年の季節性インフルエンザに比べ2-3倍ほどの新型インフルエンザの患者発生が見込まれること。
（イ）アメリカ・カナダ・イギリスをみる限り、冬まで待たずに流行が本格化する状況を考慮すべきこと（実際、1957年アジア風邪の際は春の先触れの後、8月末から再度流行しています）。
（ウ）一時的にせよパニック的状況の発生したイギリスでは、人工呼吸器の必要な患者に十分対応できず、外国へ搬送する事態が生じたこと。
などから、上記①-④は現実の課題としてとらえるべきでしょう（致死率が季節性インフルエンザとそう変わらないことを前提としています）。このうち（イ）から、ワクチン接種はまずは今冬の対策として過度の期待はできないものと考えます。
①集団感染の抑制策としては、公衆衛生マナーの徹底の他に、休校・学級閉鎖、通勤など移動手段の制限、勤務形態の変更などが重要な部分です。迅速かつ大胆な判断が必要な部分ですが、対応によっては④に相反した結果をもたらす難しい部分でもあります。イギリスは①②への対策として、医療機関を経由せずに抗インフルエンザ薬が入手できるウェブサービスSwine flu hotlineを7月23日に導入・公表しました。報道の通り様々な問題を含む経過となったわけですが、「治療へのアクセスをできるかぎり患者自身に近づける」ことでパニックを回避するその思想は、我が国の方策を考える上で大いに参考にする必要があると考えます。
行政の方策として現実的なのは③を意識したものです。
（A）患者の偏在を避けるため、全医療機関で新型インフルエンザをみる前提を早期に確立すること（「仙台方式」のようなものです。医師会と連携されるとのこと、期待しています）。
（B）受診拒否・救急車のたらい回しが起きる状況のできるかぎりの回避。
パニックの際には更に増加することが予想されます。申すまでもなく至難なことですが、内科・小児科以外であってもインフルエンザを診るコンセンサスを病院内で早期に周知させることは重要でしょう。救急指定の高次機能病院について平年の人工呼吸器稼働台数・ICU満床日数・病床のうち個室の稼働率を把握し、その2-3倍の患者が来た場合どのように対応するかの方策について各医療機関に諮問することが有効なように思われます。
（C）献血体制の維持。
5月の流行中、兵庫県では献血量が6割に減少しました。全国的な流行では献血量の減少が血小板製剤の供給困難へと繋がり、悪性腫瘍などで治療に支障が出る可能性がかねてから指摘されています。国レベルでは新技術の導入などの課題が考えられますが、地方自治体レベルではボランティアのいっそうの掘り起しが重要です。数値も含めた客観的な情報の提示と、日限をきった協力要請を自治体内のボランティアに対して速やかに行うこと、そのための事前のボランティアとの意思疎通が必要と思われます。
、、、1918年のスペイン風邪ではアメリカ社会の様々な局面でボランティアが絶大な力となったことが記録されています（『史上最悪のインフルエンザ』）。半ば私事で恐縮ですが、2003年病院のSARS担当として各所の講演などに参加していた折、どこの会場に行っても実に多くの医療関係者が「自分が地域の住民を救うんだ」という決意のもと熱心に参加し、活きた表情をしていたのが印象的でした。状況が危機的になったとき本当に頼りとなるのは名ばかりの専門家よりはそのような存在であると確信しています。市長には党派を超えてそのような存在を1人でも多くひろいあげていただきたい。
（D）肺炎球菌ワクチンの情報周知。
インフルエンザの罹患後死亡にいたる過程で肺炎の併発は重要な要素です。肺炎の原因の半数は肺炎球菌がしめるといわれ、この菌にかかりづらくすることで死亡のリスクを減らすという発案が、以前から各方面でなされてきました。同ワクチンは有効性の面で証拠が十分とは言い難いですが、アメリカでは国の主導で既にhigh risk群の6割以上が接種されているのに対し、日本ではその存在も十分知られていない状況です。接種の積極的奨励については様々な問題がありますが、少なくとも65歳以上や基礎疾患があるような方に対し、そのような手段があるとの情報周知をいっそう行うことは重要でしょう。