今日は政策協議、表敬訪問などを経て、市民とのランチ・ミーティング。
応募していただいた団体は既に50近くまで達しており、毎回抽選で選んでいます。今回は児童家庭支援センターの相談員をされている方々です。
●児童家庭支援センターとは
児童家庭支援センターとは、1998年の児童福祉法の改正に伴って児童福祉施設に設置された、子どもとその家庭をめぐる問題に対して相談・支援を行う施設で、全国で72ヶ所設置され、千葉市では旭ヶ丘(都賀)、ふたば(天台)、ほうゆう(犢橋町)の3ヵ所があります。
子育てに伴う様々な悩みに対して相談を受けたり、時には緊急一時保護を行ったり、ショートステイなどの子育て支援事業なども行って頂いていて、児童相談所などに至る前に未然にケアするセーフティネットになっている側面もあります。
●人手不足など現場の課題はたくさん
問題はやはり人手不足、そして採算面とのこと。
365日いつでも緊急で対応しなければならないため、アルバイトなどではとても即応体制が取れないこと、設置されて間もないため行政機関の理解が足りないこと、児童相談所ともっと連携が必要なこと、などなど現場の切実な声を頂きました。
私も旭ヶ丘の方には昨年視察で訪れたのですが、DVなども絡んでいたり本当に複雑なケースを一つひとつこぼれないように拾っている状況があります。
なお、今までのランチミーティングの実施状況や主なやりとりはこちらからご覧下さい。実際にご意見をもとに実施・見直しを行った事例もあります。
【コメントの扱いについて】
・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい
・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい
・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい
・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい
2010年01月20日
この記事へのトラックバック



しかし教育はもちろん教育委員会であって同じ子どもを扱う機関でも違いが生じているのが現状です。
児童相談所や学童といった教育に関連する分野と教委がどのように連携していくのか、その橋渡しにスクールカウンセラーを用いるのか、いまいち方向性がわかりません。
学童で把握されている問題が学校には知られていない、その逆もまた然りで効率の悪さを感じます。
子どもの危険信号が出たとき、情報の共有・連携、協力をどうするのか対策が必要ではないかと感じます。
場合によっては、少年犯罪では警察との協力も必要になってきます。
こうした各部門において誰がどう橋渡しをするのか、問題が起きた場合はどうするのか、日常的に情報交換をいかにするかなどをまとめなければ行政は一枚岩になれないと思います。
家庭・地域・学校(広い意味で行政)で教育を支える、子どもを育てていくのならばまずは学校中心に行政をまとめていく必要があると思います。