その中で国のTPP（環太平洋連携協定）参加による市内農業への影響について答弁し、一部新聞に掲載されましたのでご紹介します。
農水省の算出法により2006年度の農業算出額で試算するとコメや落花生など7品目の農業生産額が23億6100万円減少することになり、市内農業の総産出額109億円の21.7%を占めることになります。
ただし、あくまで「農水省の算出法に基づく試算によると」ということです。
例えばこの試算ではコメは90%も生産量が減少することになっています。その試算の考え方は「新潟産コシヒカリ、有機米などこだわり米を除いて外国産米に置き換わる」ということだそうです。
本当にそうでしょうか？
日本人にとって米は値段だけで判断するものではなく、味も含めた信頼性の中で購入されるものです。確かに業務用での利用や安価なもので良いと考える人の利用も想定できますが、少なくとも90%も置き換わるという想定は日本人の米に対する気持ちからかけ離れた条件設定のような気がします。
他にも例えば牛乳・乳製品では56%の減少率となっていますが、千葉市の場合は牛乳が殆どを占めており、こちらは業務用牛乳で幾分入れ替わるにしてもここまでの影響を受けることは想定できません。
コメと乳製品の比率を半分にするだけで千葉市の影響額は半分以下となります。
正直、この試算は精微な分析を行った上での試算とは言いがたいところがありますが、この数字を農水省も大々的に公表し、マスコミも詳しい解説や分析が不十分なまま報道し、そして農業団体は当然この数字もよりどころにTPPに対する反対活動を行い、国民もこの数字をもとにTPPに対するメリットデメリットを考えてしまっている現状に私は危惧を覚えています。
もちろん、日本にとって農業は決して軽視して良いものではなく、TPP参加にあたっては農業関係者の所得を確保するための対策を取ることも大事ですし、農業団体が慎重な対応を求めることも当然です。千葉市でも後継者育成や新規就農支援など、あらゆる対策を取っているつもりです。
しかし、同時に我が国がここまでの豊かさを享受できているのは農業というよりは工業を中心とした輸出産業によるところが大きいことは誰一人否定できないはずです。そして、人口減少に突入した日本の状況や、新興国を初めとした諸外国の経済成長によってその地位は脅かされ、このままでは我が国の基幹産業が崩壊し始めるところまで来ているわけです。
10年20年前の幸せな状況はもはや過ぎ去りつつあり、急速に変化する世界情勢の中で我が国がどのように国益を維持していくべきなのか、正しいデータと現状分析の元でTPPに対して議論をすべきです。
FTAを始め、こうした諸外国との貿易関係の戦略について、輸出に活路を求めざるを得ない日本が真剣に国民的議論をしてこなかったことについて、私自身も含め大いに反省をしなければなりません。
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私は、多少高くても県内産（だめなら国内産）の物を買っています。
多古米が好きで常用している。外米が安く流通しても変えない。市長の観かたは合っている。
「国民もこの数字をもとにTPPに対するメリットデメリットを考えてしまっている」でしょうか。私には本件についての議論そのものが無さ過ぎる、熟慮されていないと感じています。
TPPを飲めば「新興国を初めとした諸外国の経済成長によって日本の地位が脅かされ」ることはなくなり「我が国の基幹産業が崩壊」することは無くなるでしょうか。
米国が刹那的に我が国の農産市場を開放せよ、と言ってみただけではないでしょうか。そして、この世界恐慌前夜第二幕で、既にそれどころではない状況が現出せんとしているのではないでしょうか。
千葉市の農業に対して、TPPは確かにあまり影響しないでしょう。これは同意します。
たとえ、いまは「国内産を買う」と強弁する人出も。
別の例では、地元個人商店を利用しないでしょう。
外部資本のロードサイドSC頼りでしょう。
若い人だけでなく、世の中酸いも甘いも知ってるはずの老人までもSC頼り・・。値段には勝てない。
かつて米不作でタイ米が出回ったときがありました。当時わたしは学生で金に余裕はありませんでしたが、一度タイ米を口にしてからは国産に戻しました。当時のタイ米は味も食感も最悪でしたから。
でも、今後は違うでしょう。過去の失敗に習って、輸入商社も不味い外米は輸入しないでしょう。ただ、いまは非正規雇用が30%を超える世の中、ますます低価格米を買う下地が出来ていますよ。
開国には慎重さが伴いますし、コメと乳製品の比率を半分にした場合の千葉市の影響額が半分以下であれば、やや安心して参加の意義を考えてまた、市の後継者育成や新規就農支援対策との農業全体に対する相乗効果、経済成長を遂げている諸外国との関係の中で如何に国益が維持されるべきか有効な側面であると受け取れます。
今以上に海外産の安価な食品が流通した時の食の安全性の確保に関してはまだ疑問を感じますが、基幹産業の崩壊は避けたいところです。