この日は朝から地域社会貢献者・寄附行為者感謝状贈呈式。これは人命救助をされた方や社会福祉事業に尽力された方、市の社会福祉基金などに寄附された方々などに感謝状を贈呈するものです。
震災、そして計画停電の関係で宴会や式典が自粛ムードになっており、この贈呈式も中止するかという意見もありましたが、むしろ震災によって改めて痛感した地域の繋がり・ボランティア精神を広げるためにもこうした式典は例年通り行うべきだと判断し、開催することとなりました。
●自治会加入促進に向けて宅建業者と連携
その後、千葉市町内自治会連絡協議会（市連協）と千葉県宅地建物取引業協会千葉支部と「町内自治会への加入促進における基本協定」を締結。
震災によって見直されるものの一つに自治会の存在があります。いざという時に住民同士の助け合い、行政との連絡窓口を担うのはやはり第一には自治会になります。今回の震災でも団結力のある自治会は自分達で速やかに液状化による土砂撤去をしたり、ライフライン復旧に向けて関係会社と折衝するなど迅速な復旧に威力を発揮しました。私たち市の復旧支援の情報を知るために住民はネット以外ではやはり自治会ネットワークに頼るところが大きいです。
千葉市は他市に比べると加入率は決して低いものではありません（72%）が、減少傾向にあります。今までは「民間だから」という建前で、行政が本格的に加入促進を図ることを躊躇していましたが、実際には民生委員・国勢調査員などの推薦も自治会ですし、市政にとっては無くてはならない存在です。
私が就任してから、各区長がマンションへ自治会結成の呼びかけをするなど、行政も積極的に加入促進を図るようになりましたが、今回はアパートやマンションを借りている人が貸しているオーナーと日頃から関わりがある宅建業者からも働きかけを行って頂く協定の締結です。
最近は自治会の役割をご存知ない方も多く、千葉大学で講義した時も、夜道を明るく照らしてくれる街灯を自治会が管理し、電気代を払っていることも知らない学生がたくさんいました。
私たちも当然だと思うのではなく、加入の前提となる自治会の役割・必要性について分かりやすく市民の皆さまに伝えていきたいと思います。
また、この日は千葉市中央卸売市場協力会より東北地方太平洋地震被災者への義援金を頂きました。
50周年記念事業を中止し、そのための予算を義援金に振り替えてのご寄附です。
中央卸売市場も震災後、東北地方から魚などが届かなくなったほか、計画停電の影響で場内の冷凍・冷蔵機能が止まり、廃棄処分にせざるをえない事態も続いています。千葉市周辺の住民の食生活を支える重要な拠点であり、計画停電によって食中毒が発生する事態が起きない様、最優先で停電を回避するべき施設として東京電力には強く要請を行っています。
その他、震災対応、政策協議、記者会見など。
