昨日の千葉日報に千葉市が霞ケ浦導水事業から離脱することが掲載されました。
霞ケ浦導水事業は高度成長時代に首都圏で不足する水資源を確保するため、霞ヶ浦等から地下トンネルで水を引くという事業です。
千葉市も若葉区と緑区の一部地域で市水道局が給水をしていますが、この地域に多くの住民が住むことを想定し、不足する水源確保策の一つとして霞ケ浦導水事業に参画し、負担金を支払ってきました。
ただ、高度成長が終わり、当初想定していたほど当該地域の人口が増えず、水源確保の必要性が薄まっていました。そこで市長就任後、市水道局の水源確保事業をもう一度見直すよう指示し、市水道局が調査・調整を重ねてくれた結果、「やはり撤退すべき」ということになりました。
残念ながら霞ケ浦導水事業に今まで負担してきたお金は返って来ませんが、工事が完了すれば負担割合に応じて維持費用を今後も負担し続けなければなりません。
甘い見通しによって必要のない水源確保に税金を投入してしまったこと、撤退の判断が遅れてしまったことは反省しなければなりませんが、少なくともこれ以上の税金投入を押さえることはできました。
土地開発公社と同様、こうした過去の清算を一つひとつ行っています。
千葉市に限らず多くの自治体は未だに人口が増え続けていた時代に意思決定したものを見直せずにいます。見直すことによって今までの判断に対する責任が表に出るため、行政は得てしてこうした判断を避ける傾向がありますが、少しでも早い決断が傷口をこれ以上広げないためには必要です。
国の八ツ場ダムを巡る問題が大きな話題となっていた時期、私からは前原国交相(当時)などに「他の自治体の状況は分からないが、千葉市のように水需要予測が過剰であった自治体は他にも可能性がある。治水はともかく利水についてはもう一度各自治体の水需要予測が今の時代に合ったものなのか検証する必要がある」という話を伝えました。
その後、国が各自治体の需要予測を確認する流れになり、その中で私からは「今までは自治体が撤退できない、しづらいルールとなっており、この点についても国が配慮する必要がある」ということを伝え、今回の撤退表明となった次第です。
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2011年07月04日
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